地価高騰で遺産相続トラブルが増加中?民法改正との関係と今からできる予防策

近年、不動産価格の上昇により、遺産に占める不動産の評価額が大きくなったことで、相続人同士の遺産分割協議がまとまりにくくなるケースが増えています。2026年11月8日に配信された報道でも、こうした状況が取り上げられました。

増える遺産相続トラブル 背景に地価高騰と民法改正
出典:Yahoo!ニュース

報道によれば、都市部を中心とした地価高騰に加え、近年の民法改正による制度変更が相続トラブルの増加に影響しているとされています。本コラムでは、こうした背景を踏まえつつ、遺産相続で実際によくあるトラブルの構造と、弁護士の視点から見た予防策・対処法を解説します。

地価高騰がもたらす遺産分割トラブルの実態

相続財産に占める不動産の割合が大きい家庭では、地価が上昇すると相続財産全体の評価額も跳ね上がります。現金であれば相続人間で均等に分けやすい一方、不動産は物理的に分割することが難しく、「誰が取得するか」「代償金をいくら支払うか」で意見が対立しやすくなります。

遺産分割は、民法906条により「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して」行うとされていますが、評価額自体に相続人間で大きな認識のズレが生じると、協議は難航しがちです。特に実家不動産を巡っては、同居していた相続人と、そうでない相続人との間で「貢献度」や「住み続ける権利」を巡る対立が起きやすく、地価が高騰するほど、1円単位の評価差が感情的な対立に発展しやすくなる点に注意が必要です。

不動産の評価方法についても、相続税評価(路線価方式)と、遺産分割協議における時価評価(実勢価格)とでは金額が大きく異なることが少なくありません。協議がまとまらない場合、家庭裁判所の調停・審判手続きに進むことになりますが、その際には不動産鑑定士による鑑定評価が必要となるケースもあり、手続きが長期化する一因となっています。

民法改正が相続実務に与えた影響

近年の相続法制では、2019年7月施行の配偶者居住権(民法1028条以下)の新設、2023年4月施行の遺産分割の期間制限(10年ルール)(民法904条の3)、さらに2024年4月施行の相続登記の義務化(不動産登記法76条の2)など、相続人の権利関係や手続き期限に関わる大きな制度変更が相次いでいます。

特に相続開始から10年を経過すると、特別受益や寄与分の主張ができなくなる原則が設けられたことは、実務上の影響が大きいとされています。これまで「とりあえず放置していた」遺産分割が、期限の存在によって急に協議を迫られる事態が生じており、長年未分割のまま放置していた不動産がある家庭ほど、早めに専門家へ相談し、期限管理を行うことが重要です。

また、相続登記が義務化されたことで、相続開始を知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしないと、正当な理由なく怠った場合には10万円以下の過料の対象となり得ます(不動産登記法164条)。これにより、これまで名義変更を先送りにしていた不動産についても、相続人全員の合意形成を急ぐ必要が出てきており、結果として協議の場での対立が顕在化しやすくなっているという側面もあります。

トラブルを防ぐための具体的な対策

遺産相続トラブルを未然に防ぐためには、被相続人の生前段階からの備えが有効です。代表的な対策として、以下のようなものが挙げられます。

第一に、遺言書の作成です。自筆証書遺言は法務局による保管制度(法務局における遺言書の保管等に関する法律)を利用することで、紛失や改ざんのリスクを抑えられます。公正証書遺言であれば、より確実に本人の意思を残すことができ、遺産分割協議そのものを省略できる場合もあります。

第二に、不動産を含む遺産については、生前に代償分割や換価分割を見据えた準備をしておくことが有効です。例えば、特定の相続人に不動産を相続させる代わりに、生命保険金を活用して他の相続人へ代償金を支払う原資を確保しておくといった方法が考えられます。

第三に、遺留分への配慮です。遺言によって特定の相続人に多くの財産を遺す場合でも、民法1042条に定める遺留分(兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された最低限の取り分)を侵害すると、後に遺留分侵害額請求(民法1046条)を受け、新たな紛争に発展するおそれがあります。遺言作成時には、遺留分を考慮した内容にしておくことが、将来の紛争予防には欠かせません。

すでに相続が開始し、相続人間で評価額や分割方法について折り合いがつかない場合には、早期に弁護士へ相談し、法的根拠に基づいた分割案を整理することが、協議を円滑に進めるための近道となります。

まとめ

地価高騰と相次ぐ民法改正は、相続財産の評価や手続きの期限管理をこれまで以上に複雑にし、遺産相続トラブルのリスクを高めています。特に不動産を含む遺産分割では、評価方法の違いや期限制度への理解不足が、感情的な対立を招く引き金になりやすい点に注意が必要です。

遺言書の作成や代償分割の準備といった生前対策、そして遺産分割協議や相続登記における期限管理は、いずれも専門的な知識を要する分野です。ご自身やご家族の遺産相続に関するお悩みや、不動産の評価・分割方法についてでお困りの場合は、弁護士法人ネクスパート法律事務所までご相談ください。