税務署の相続税相談は無料？予約方法・注意すべき点を解説

税務署なら相続税に関する無料相談ができる

「相続税の計算方法がわからない」「自分が基礎控除を超えているか不安」といった疑問がある場合、一般的に税務署で無料相談を利用することが可能です。

これは国税庁が納税者サービスの一環として提供している制度であり、納税者が抱える税の疑問や不安を解消し、期間内における適正な申告手続きをサポートすることを目的として運用されています。

国税局電話相談センターでの電話相談と、税務署窓口での面接相談の2種類から選べる

税務署が提供する相続税の相談窓口には、主に「国税局電話相談センターでの電話相談」と、「税務署窓口での対面相談（面接相談）」の2つの方法が用意されています。

電話相談は匿名で気軽に質問できる点が大きなメリットですが、個別の財産状況に応じた具体的な回答は難しく、一般的な税法の解釈や手続きの案内など、基本的な回答に留まる傾向があります。

一方、税務署の窓口で行う対面相談（面接相談）は原則として事前予約が必要ですが、持参した遺産に関する資料（財産目録など）をもとに、より詳細な質問をすることが可能です。

どちらの方法を選ぶべきかは、疑問を解消したい内容の緊急度や、手元にある資料の有無、求められる専門性の高さによって判断するとよいでしょう。

相談窓口は「被相続人の最後の住所地」を管轄する税務署

実務上、相続税の申告書の提出先や相談窓口となる管轄税務署は、財産を受け継ぐ相続人の住所地ではなく、亡くなった方（被相続人）の最後の住所地（死亡時の住民票の住所）を管轄する税務署となります。

例えば、亡くなった被相続人が東京都内に住んでおり、申告を行う相続人が北海道に住んでいる場合であっても、原則として管轄の相談先・申告先は東京都の該当エリアを管轄する税務署となります。

税務署への具体的な相談・予約手順と当日の流れ

税務署で相続税の面接相談（窓口での対面相談）を希望する場合、実務上の運用として事前の予約が原則必須となっています。

事前予約なしで直接税務署を訪問しても、担当者が不在であったり予約枠が埋まっていたりして対応してもらえない可能性が高いため、必ずあらかじめ電話等で問い合わせて相談日時の調整を行ってください。

ここでは、電話相談と窓口（対面相談）における、それぞれの具体的な利用手順と流れについて解説します。

匿名相談も可能！国税局電話相談センターを利用する手順

電話相談を利用する場合、まずは最寄りの税務署に電話をかけ、音声案内に従って国税局の電話相談センターへと接続します。

自動の音声ガイダンスが流れますので、指示に従って国税に関する一般的なご相談の番号（通常は「1」）を押し、次に相続税・贈与税の担当窓口を選択してください。

電話相談の利点は、氏名や住所を明かすことなく、匿名での相談が可能である点です。

具体的な個人情報や資産状況を伝えなくても、基礎控除の計算方法や相続税申告の基本的な期限・流れといった一般的な制度に関する質問を気軽に行うことができます。

ただし、電話口では資料の目視確認ができないため、特定の財産評価や個別具体的な事情に基づく法的な判断・確約を得ることは実務上困難である点に留意が必要です。

税務署の窓口（対面による面接相談）を予約する手順

税務署窓口での対面相談（面接相談）を希望する場合は、原則として被相続人の最後の住所地を管轄する税務署の代表番号に直接電話をかけ、音声ガイダンスで、税務署での面接相談の予約（通常は「2」）を選択して事前予約を取得します。

担当者につながった際、相続税の申告に関する面接相談を希望するという旨を伝え、窓口の空き状況を確認しながら相談希望日時の調整を行ってください。

予約の電話口では、スムーズな対応のために相談内容の概要（誰がいつ亡くなったか、主な財産の種類など）を大まかに聞かれたり、当日に持参すべき資料について事前確認されたりすることが一般的です。

必要書類や財産のわかる資料を十分に準備して臨むことで、限られた時間内でもより具体的で的確な案内を受けやすくなるため、予約の段階で「何を準備すべきか」を必ず確認しておくことをおすすめします。

該当の管轄税務署は国税庁の公式サイトで簡単に検索可能

被相続人の最後の住所地を管轄する税務署がどこになるのか分からない場合は、国税庁の公式ウェブサイトを活用することで簡単に調べることが可能です。

国税庁サイト内の税務署の所在地などを知りたい方というページから、被相続人の住所や郵便番号を入力して検索するだけで、該当する管轄税務署の名称、所在地（アクセス）、代表電話番号などが表示されます。

管轄外の税務署では正確な案内や申告書の受理ができないケースがあるため、相談の予約や問い合わせを行う前に、必ずこの検索手順で正しい管轄税務署を把握しておくようにしてください。

税務署で相談できる内容とできない内容（専門家との境界線）

税務署が提供する無料相談は非常に有用な制度ですが、公的機関としての性質上、相談できる内容には厳格な限界があります。

税務署の基本的な役割は、納税者が相続税法などの法律に則り、自発的かつ正しく税金の申告と納税を行えるよう、手続面でのサポートや一般的な指導を行うことにあります。

そのため、誰にどの財産を分けるべきかといった遺産分割協議に関する法的なアドバイス（弁護士の領域）や、納税額を最小化するための個別の節税対策など、納税者個人の利益を追求するコンサルティング業務（税理士の領域）は行うことができません。

相談窓口へ足を運ぶ前に、税務署の対応範囲が一般的な手続案内に留まるという境界線を理解しておくことが、限られた相談時間を有効に活用する上で非常に重要となります。

税務署で相談できる範囲：相続税の基礎知識や申告書の一般的な書き方

税務署の窓口で回答してもらえるのは、相続税の基本的な計算手順や法令の一般的な解釈、申告書フォーマットの入手方法・記入要領、および申告時に添付が必要となる書類（戸籍謄本や財産に関する証明書など）の種類といった、手続きの基礎に関する事項です。

例えば、民法で定められた法定相続人は誰になるのか、自身のケースにおける基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）はいくらかといった定型的な質問のほか、相続税申告書の各項目に対する一般的な記入方法の案内を受けることができます。

ただし、実務上あくまで申告書作成に向けた書き方の一般的な案内に留まり、税務署の職員が納税者の代わりに計算を行ったり、申告書を代行作成してくれたりするわけではない（自己申告が原則である）点には十分な注意が必要です。

税務署で相談できない範囲：有利な節税アドバイスや遺産分割トラブルの仲介

税務署（国税庁）は税金を徴収する側の行政機関であり、常に公平・中立な立場を保つ必要があるため、特定の納税者だけが経済的に有利になるような税務アドバイスは原則として行えません。

具体的には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減をどのように使えば最も税金が安くなるかといった有利選択の判断や、将来の二次相続まで見据えた最適な遺産分割シミュレーションの提案などは、税理士の領域であり税務署の相談範囲外となります。

また、相続時精算課税制度と暦年贈与のどちらを利用すべきかといった有利不利の判断や、遺産分割協議における相続人同士の意見対立・トラブルの仲介（弁護士の専権業務）も、税務署が介入できる業務ではありません。

税務署の無料窓口へ相続税の相談をする主なメリット

専門家への依頼ではなく税務署へ直接相談することには、主に費用面の負担がない点や、課税当局から直接正確な制度案内を受けられる点においてメリットが存在します。

特に、「相続税の申告自体が初めてで、何から手を付ければよいのか基本的な流れを知りたい」と考えている方にとっては、国税庁の職員から直接基本的な案内を受けられる、最初のアプローチとして頼れる窓口となる傾向があります。

ここでは、税務署で相続税の相談を利用する際の代表的なメリットを2つ解説します。

無料で何度でも税務署職員に相談できる（費用負担なし）

税務署の窓口や電話相談を利用するメリットは、事前予約を行えば原則として何度利用しても相談料などの費用が一切かからない点です。

通常、税理士や弁護士などの専門家へ個別相談を依頼すれば、時間あたりの相談料が発生することが一般的ですが、公的機関である税務署ではその必要がありません。

税の専門知識を備えた税務署の担当職員から、無料で申告書作成に向けた直接的な制度案内を受けられるため、極力コストを抑えて自己申告の準備を進めたい方にとっては非常に有益な制度と言えます。

公平・中立な立場から正確な法令や税務ルールの案内を受けられる

税務署の職員は課税当局としての国税庁の方針に基づき、特定の個人に肩入れすることなく、公平・中立な立場から正しい税法（相続税法など）の解釈や申告手続きのルールを案内します。

そのため、案内される制度内容や手続きの基本情報は法令に即した正確なものであり、公的機関としての信頼性が高いのが大きな特徴です。

インターネット上に散見される真偽不明の情報や自己流の解釈に頼るのではなく、管轄の税務署から直接正確なルールを提示してもらうことで、申告書の書き損じ等の初歩的な誤りを防ぎ、より安心して手続きの第一歩を踏み出すことができます。

税務署で相続税の相談を利用する際の3つの注意点・デメリット

無料で基本的な税務相談ができる税務署ですが、利用にあたっては実務上の制約や、専門家との対応範囲の違いによるいくつかの注意点（デメリット）が存在します。

窓口の対応時間における制約や、公的機関ゆえの「相談内容の限界」を事前に理解しておかないと、足を運んでも期待したような具体的なサポートが得られずに終わってしまう可能性もあります。

申告における不安や課題をスムーズに解決するためにも、税務署窓口の限界をあらかじめ把握しておきましょう。

窓口対応は平日日中に限られ、1回あたりの相談時間にも制限がある

税務署の開庁時間は、原則として土日祝日を除く平日の午前8時30分から午後5時までとなっており、対面での面接相談も必然的にこの時間帯の中で予約を取る必要があります。

会社勤務などで平日の日中にまとまった時間を確保するのが困難な方にとっては、税務署へ直接出向いて相談するハードルは比較的高いと言わざるを得ません。

また、相談枠は一人あたり概ね30分から1時間程度と厳密に区切られているケースが多く、遺産の種類が多いなど複雑な財産状況の場合、一度の相談で疑問点をすべて解決するのは難しい傾向があります。

積極的な節税対策や、納税額を下げるための有利な財産評価方法は指導してもらえない

前述の通り、税務署の本来の役割は適正・公平な課税を実現し、法律に基づいた正しい申告・納税を案内することにあります。

そのため、どのような特例を適用すれば納税額を最小化できるかといった積極的な節税アドバイスや、不整形地など土地の評価額を低く算定できる納税者に有利な財産評価の引き下げ手法を税務署側から自発的に提案・計算してくれることはありません。

納税者の利益を最大化するこれらの専門的な判断やコンサルティングは、税務の専門家である税理士の独占業務領域であるため、中立な行政機関である税務署の無料相談では一切対応してもらえない点を十分に理解しておく必要があります。

申告書の具体的な計算や作成作業そのものを代行してもらうことはできない

税務署では申告書フォーマットの一般的な書き方こそ案内してくれますが、日本の税制は申告納税制度（自己申告）を採用しているため、相談者が提示した資料をもとに職員が税額計算を行ったり、申告書を代理で作成・完成させてくれたりするわけではありません。

あくまで納税者本人が自己の責任において最終的な財産評価や税額計算、申告書の記入を行い、万が一計算ミス等で申告漏れがあった場合には本人が修正申告や加算税等の責任を負う前提で、書類を完成させて期限内に提出する必要があります。

そのため、煩雑な財産評価や正確な税額計算、申告書作成までの全プロセスを「誰かプロに丸投げしたい」と考えている場合、税務署への相談だけでは目的を達成することができず不十分となります。

税務署での相続税相談を円滑に進めるため事前に準備すべき3つの持ち物・資料

税務署での限られた面接相談の時間を最大限に有効活用するためには、的確なアドバイスを引き出すための事前準備が不可欠です。

具体的な資料を用意せず手ぶらで相談に臨んでしまうと、親族関係や財産の有無など基本的な状況把握だけで予約時間が終了してしまい、肝心の申告に関する疑問を解決できずに終わる可能性が高くなります。

窓口での円滑な申告相談を実現するために、当日に向けて最低限準備・持参しておきたい3つのポイント（必要資料）について解説します。

誰が法定相続人になるのかを客観的に証明する「戸籍謄本」等を準備する

相続税の要否や基礎控除額の計算は、民法上の法定相続人が誰で、何人いるのかを正確に確定させることからすべてがスタートします。

相談の際、職員へ正確な親族関係を伝えるために、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡まで連続した戸籍謄本類（除籍謄本・改製原戸籍など）や、相続人全員の現在の戸籍謄本、あるいは法務局で取得できる法定相続情報一覧図の写しを持参すると状況説明が非常にスムーズになります。

これらの公的書類があれば、複雑な相続関係（代襲相続や前妻の子の有無など）を客観的に証明できるため、税務署の職員も基礎控除の適用状況等を正確に把握しやすくなり、より的確な制度案内に直結します。

遺産総額や財産の全体像が把握できる資料（預貯金通帳や不動産の登記事項証明書など）

課税対象となる相続財産（プラスの財産だけでなくマイナスの負債も含む）が、どこにどれくらい存在するのかを具体的に示す根拠資料を準備しましょう。

具体的には、過去の預貯金通帳（記帳済みのもの）や残高証明書、不動産の固定資産税評価証明書・課税明細書・登記事項証明書（登記簿謄本）、生命保険証券や死亡退職金の支払明細、有価証券の取引残高報告書、さらには住宅ローン等の借入金残高がわかる契約書や葬式費用の領収書など、財産と債務・控除の全体像がわかるものを一通り揃えておくと、基礎控除を超えるかどうかの具体的な相談が可能になります。

資料をもとに、エクセルや手書きのメモ等で簡易的な「財産目録（遺産の一覧表）」を作成して持参すると、職員の理解がさらに早まり相談効率が劇的に向上します。

相談当日に聞き忘れを防ぐための「質問リスト（メモ）」

不慣れな税務署という環境での面接相談当日は、緊張感や30分〜1時間という時間制限への焦りから、本来一番聞きたかった疑問点を忘れてしまいがちです。

そうした事態を未然に防ぐため、現在抱えている疑問点や申告手続きにおける不安な要素を事前に洗い出し、優先順位をつけた「質問リスト（メモ）」として紙面にまとめておくことを強く推奨します。

質問事項を可視化して整理しておくことで相談の目的が明確になり、聞き漏らしを防ぐことができるだけでなく、限られた時間内で効率的に回答を得ることが可能になります。

「この書類のこの欄の書き方がわからない」「この保険金は非課税枠に含まれるか」など、具体的な問い合わせ内容に落とし込んで準備することで、職員側も的確な法令やルールの回答を提示しやすくなります。

税務署から「相続税についてのお尋ね」という文書が届いた場合の正しい対処法

相続が開始してからおおむね6ヶ月から8ヶ月ほど経過した時期に、管轄の税務署から、相続税についてのお尋ね、または相続税の申告等についてのご案内という書類が封書で送付されてくることがあります。

これは、税務署が過去の確定申告データや不動産の登記情報（KSKシステム等で蓄積された情報）を照合し、故人の財産規模から相続税の申告・納税義務が発生する可能性が高いと見込んだご遺族に対して、注意喚起と状況確認のために送付する行政文書です。

このお尋ねが届いたからといって必ずしも直ちに相続税の納税義務が確定するわけではありません（基礎控除以下に収まるケースもあります）が、無視して放置することは税務調査のリスクを高める要因にもなるため絶対に禁物です。

基礎控除以下であり申告義務がないことが明らかな場合であっても、同封された回答書の内容に従って遺産額や財産状況の概算を記入し、所轄の税務署へ返送して状況を報告することが実務上の一般的な対応となります。

もし財産目録の書き方がわからない、あるいは生命保険金や不動産評価の計算が複雑で申告義務の有無の判断に迷う場合には、このお尋ねの書類一式を持参したうえで、税務署の面接相談を利用するか、税理士等の専門家へ早急に相談することをおすすめします。

税務署と税理士、相続税の相談先としてどちらを選ぶのが最適か？ケース別に比較解説

相続税の申告手続きに関する相談先として、公的機関である税務署の無料相談を利用するべきか、税務の専門家である税理士に費用を払って依頼すべきかは、遺産の規模や親族関係など個々の状況によって大きく異なります。

費用をかけず、あくまで自己申告を前提とした基本的な手続きの流れを知りたい場合は税務署が適していますが、適法かつ専門的な節税対策や、面倒で複雑な財産評価・書類作成をすべて一任したい場合は税理士が適任となります。

それぞれの機関が提供できる業務の限界と特徴を正しく理解し、ご自身のケースに最も合った相談先を判断しましょう。

税務署（無料窓口）への相談・自己申告がおすすめな人の特徴

税務署への相談および自身での申告手続きは、次のような状況の方におすすめです。

まず、相続財産の種類が預貯金や小規模な自宅不動産のみに限られており、財産評価が極めてシンプルな構成であるケースです。

また、誰がどの財産を引き継ぐかという遺産分割協議について相続人全員の間で一切の争い（争族）がなく、すでに円満な合意が形成されていることも、自己申告を進める上での重要な前提条件となります。

そして何より、手引きや国税庁のサイトを読み込み自力で申告書を完成させる意欲と時間的余裕があり、平日日中の開庁時間帯に何度か相談時間を確保できる方であれば、税務署の無料相談枠を最大限に有効活用できるでしょう。

専門家である税理士への相談・申告代行がおすすめな人の特徴

報酬を支払ってでも税理士への相談・依頼が強く推奨されるのは、遺産総額が基礎控除を大幅に上回っており、特例などを駆使した適法な節税対策を積極的に検討したい場合です。

特に、形状がいびつな土地（不整形地）や広大地を複数所有している場合や、評価計算が極めて難解な非上場株式（同族会社の株式）が含まれているなど、財産評価に関する高度な専門知識が求められるケースは、計算ミスによるペナルティを防ぐためにも税理士に一任するのが最も安全です。

また、仕事が多忙で10か月という申告期限内に膨大な書類収集や手続きを行う時間を割けない方にとっても、税理士に依頼するメリットは絶大です。（※なお、相続人間で意見が対立し遺産分割自体が難航しているような法的紛争案件の場合は、税理士ではなくまず法律の専門家である弁護士に介入を依頼する必要があります。）

相続税の申告・相談を税理士に依頼することで得られる3つの大きなメリット

日本の制度上、相続税の申告は納税者自身で行う（自己申告）ことも法的に可能ですが、専門家である税理士に代理申告を依頼することで、結果的に金銭的・時間的・精神的な面で非常に大きなメリットを享受できるケースが少なくありません。

特に課税対象となる遺産総額が大きい場合や、不動産評価・名義預金の判断など内容が複雑な場合には、税のプロフェッショナルとしての知識と実務経験を活用することが、最も円滑かつ納税者にとって有利な相続税申告の実現に直結します。

各家庭に最適な節税方法・特例を提案し、トータルの納税額を最小限に抑えられる可能性がある

税理士は納税者の正当な利益を守る代理人として、税法の許す適法な範囲内で、依頼者にとって最も有利となる財産評価手法や申告方法を徹底的に検討します。

例えば、適用要件が極めて複雑で厳格な「小規模宅地等の特例（自宅の土地評価額を最大80%減額できる制度）」や「配偶者の税額軽減（最低でも1億6,000万円まで非課税）」といった優遇税制を、要件を満たしたうえで最大限に活用するための具体的なアドバイスを提供します。

一次相続で配偶者がどれくらい財産を取得すれば、将来の二次相続（配偶者が亡くなった時の相続）まで含めたトータルの税負担を最も抑えられるかといった中長期的なシミュレーションも可能であり、結果的に支払う税理士報酬額を大きく上回る節税効果が生まれるケースも実務上多く見受けられます。

難解な土地の財産評価や、煩雑な申告書作成手続きを一任できる

特に相続税における土地の評価額算出は、「路線価方式」や「倍率方式」といった基本ルールのほかに、土地の形状（不整形地）、間口の狭さ、周辺の利用状況等の個別要因による補正（減額要素）を正確に見極める必要があり、評価者の専門知識によって算出額が大きく変動する性質を持ちます。

こうした高度な専門知識が要求される財産評価の適正化をはじめ、場合によっては金融機関の残高証明書収集のサポート、申告に必要な遺産分割協議書の作成補助（※提携する司法書士・弁護士等と連携）、そして数十ページにも及ぶ膨大な相続税申告書の作成から税務署への提出（電子申告）まで、煩雑で多大な労力がかかる一連の手続きをトータルで任せることができます。

これにより、残されたご遺族（相続人）は10か月という申告期限に追われる精神的・肉体的な負担から解放され、日常生活を取り戻し、故人を穏やかに偲ぶ時間に集中することが可能となります。

申告漏れによる税務調査介入のリスクを大幅に軽減し、申告後の精神的な不安を払拭できる

一般的に、税制を熟知した税理士が適正な財産評価に基づき作成・提出した申告書は、計算ミスや意図せぬ申告漏れが起こりにくく、税務署側からの信頼性も相対的に高くなるため、結果として申告後に厳しい税務調査の対象として選定される確率（リスク）を低減できる傾向があります。

特に、申告書の内容が適正に調査・計算されたものであることを担当税理士が税務署に対して保証する書面添付制度（税理士法第33条の2）をオプションとして利用した場合、申告書の客観的な信頼性はさらに飛躍的に高まります。

書面添付制度を利用していれば、税務調査へ移行する前に税理士に対する「意見聴取」のステップが設けられ、そこで疑問が解消されれば実地調査が省略されるケースもあります。

また万が一、実地の税務調査が行われることになった場合でも、税理士が納税者の代理人として調査当日に立ち会い、調査官に対して専門的な見地から意見を述べ、反論や交渉の対応をしてくれるため、ご遺族にとって非常に大きな精神的安心感が得られます。

税務署への相続税相談・申告手続きについてよくある質問（FAQ）

ここでは、税務署の無料相談窓口の利用や、相続税申告の要否に関して、インターネット上や実務で多くの方が抱く代表的な疑問点についてQ&A形式でわかりやすく解説します。

申告が必要かどうかの判断基準から、税務調査リスクとの関連性まで、手続き前に気になる不安ポイントをあらかじめ解消しておきましょう。

Q. 自分のケースで相続税の申告が必要かどうか、明確に判断する基準はありますか？

A. はい、原則として亡くなった方の遺産総額（正味の遺産額）が、相続税法で定められた基礎控除額「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」の算式で計算された非課税枠を超える場合に、相続税の申告および納税義務が発生します。

ただし、遺産総額の計算においては「生命保険金や死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）」の適用や、生前に残した借金などの債務、葬儀費用をプラスの遺産から差し引くことができる（債務控除）など、評価の計算ルールは決して単純ではありません。

また、小規模宅地等の特例等を利用して税額をゼロにする場合でも、「特例を適用するための申告手続き」は必須となります。

そのため、「特例を使えば税金はゼロになりそうだが、申告自体は必要なのか」「そもそも基礎控除をギリギリ超えているのか」など判断に迷う場合は、自己判断で放置せず、早い段階で財産の一覧表（メモ）を持って税務署の無料相談窓口を利用するか、相続を専門とする税理士の初回無料相談を利用して確認することをおすすめします。

Q. 税務署の窓口へ相談に行くと目をつけられて、後日税務調査が入りやすくなりますか？

A. いいえ、税務署へ自ら相談に行ったからといって、それを理由に税務調査のターゲットとして目をつけられやすくなるような事実は原則としてありません。

税務調査の対象先は、国税庁が保有するKSKシステム（国税総合管理システム）等による客観的な過去の所得・資産データと、今回提出された申告書の内容に「不自然な乖離や財産の申告漏れが疑われる場合」に選定されるものであり、「窓口で質問・相談した」という行為自体が調査対象の直接的な選定基準になることはないとされています。

むしろ、疑問点を自己判断で曖昧に処理して間違った申告書を提出してしまうよりも、事前に税務署や税理士へ相談して適法で正しい内容の申告を行うことで、結果的に無用な申告漏れや計算誤りを防ぎ、税務調査が介入するリスクを大幅に低減させることにつながると考えられます。

まとめ

相続税申告における最初のアプローチや相談窓口として、国税庁（税務署）が提供する相談窓口は、費用をかけずに利用できる非常に有用な公的サービスです。

自己申告を前提とした基本的な申告手続きの流れや、法定フォーマット（申告書）の書き方について、課税当局の担当職員から直接、法令に基づいた正確な案内を得ることができます。

しかし一方で、相談枠は原則として平日の日中（事前予約制）に限られているうえ、税理士の独占業務である「納税者に有利な個別具体的な節税対策の提案」や「不整形地など複雑な財産評価の計算代行」といったコンサルティング業務は一切受けられないという、公的機関ならではの明確な限界も存在します。

遺産の内容が預貯金中心でシンプルであり、時間と労力をかけても自分で手続きを進めたい場合は「税務署の無料相談」を。
基礎控除を大幅に超えており、特例を駆使した節税を検討したい場合や、面倒な財産評価・申告手続きをノーミスでプロに一任したい場合は「相続専門の税理士」へ依頼するというように、ご自身の財産規模や家庭状況に合わせて最適な相談先を選択し、ペナルティのない適切な相続税申告を目指しましょう。

ネクスパート法律事務所には、遺産分割協議における相続人間での意見調整や、複雑な相続トラブルの解決など、相続分野全般を専門的に手掛ける経験豊富な弁護士が多数在籍しております。

当事務所では相続税に強い提携税理士との強固な連携体制も構築しており、法務・税務の両面からワンストップでサポートすることが可能です。
遺産分割の進め方や相続税申告への不安など、相続に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ネクスパート法律事務所の初回相談へお気軽にお問い合わせください。