弁護士に依頼するタイミングについて

適切な治療のために

さて、治療が始まったのであれば、今後は治療に専念し、お怪我を完治させることを目指していかなければなりません。

今後、段階ごとに適切な治療を受けることができれば、症状は継続的に改善するはずです。

そして、治療期間として適切なものであるうちは、原則として加害者側任意保険会社から治療費を支払ってもらうことが可能です。

しかし、交通事故被害者にとって、トラブルが起こることは少なくありません。

その場合でも、弁護士に相談し、適切なアドバイスを得た上で、被害者の方には治療に専念していただきたいですし、そのためにできるかぎりのサポートをすることが弁護士としての使命だと思っています。

その上で、ネクスパート法律事務所では、事故後できる限り早い段階での相談をお勧めしております。

なぜなら、交通事故の治療に関しては、医師が協力的でないことにより、治療を強引に打ち切られてしまうことも多く、そのような場合は早期に転院を考えなければ手遅れになるからです。

これは、医師と交通事故被害者の立場の違いが大いに影響しています。

すなわち、医師は治療を行うにあたって、「治すこと」をゴールに日々業務を行っています。

一方で、交通事故被害者の場合は、治すだけでなく、十分な賠償を得なければならないというもう一つのテーマを抱えて治療に専念することになります。

そして、賠償を得るためには、治療には直接必要のない検査や診断書の作成を行うことが必要な場合もあります。

こういった交通事故被害者への理解が十分でない医師も多く、診断書の記載に不備があったり、画像撮影、検査などを十分に行っていない医師も非常に多く見受けられるのです。

そこで、ネクスパート法律事務所では、通院状況及び医師が協力的か、交通事故被害者への理解があるかをお聞きした上で、医師の対応に改善が期待できない場合には早期に転院のアドバイスを行っていますし、その他通院についてのアドバイスを行っております。

また、早期に依頼していただくことで、雑音をシャットアウトしていただいて、被害者の方に治療に専任していただくことができると考えています。

もっとも、転院することによって、怪我の状況を最もよく知っている主治医が変わるというデメリットがありますので、既に長期間通院されている方については医師の紹介が出来ない事態も生じます。

そこで、ネクスパート法律事務所では、時すでに遅しという事態を防止する観点から、事故後早期の相談をお勧めしております。

また、今後起こりうるトラブルや、対応の煩雑さを弁護士から説明させていただきますので、早めに全体像を見通し、場合によっては窓口対応や交渉を全て弁護士に任せることができます。

それによって、精神的な平穏を取り戻すことができますし、雑音を排除し、治療に専念し、元通りの生活にできるだけ早く戻ることができます。

もっとも、早期が望ましいとは言え、休業損害の支払い打ち切りや治療費打ち切りのタイミング、症状固定のタイミングだったり、示談交渉のタイミングで弁護士に依頼することも、当然全く問題ありません。

どのタイミングであっても弁護士にご依頼することのメリットはありますし、ご自身で示談することに比べ、納得の行く等級認定や示談金、あるいは解決方法に導くことができると考えています。

ネクスパート法律事務所では、交通事故の法律相談は初回30分無料です。

まずはお気軽に、お電話又はメールにて問い合わせください。