その広告、行政はどう見るか。

表示・広告法務―薬機法・医療法・景表法

多数のクリニック・美容サロンの対応実績
元消費者庁執行担当が在籍初回相談 30分無料

TEAM

広告規制を専門チームで扱う理由

01

膨大なチェック実績

年間5000本を超える広告を審査。Word・PowerPoint・Excelなどご依頼の形式で納品いたします。

また、単なるリスク指摘にとどまらず、代替表現の提案も行っています。

02

幅広い商材・媒体に対応

医薬品・化粧品や健康食品など、幅広い商材に対応。媒体も、HPやLP、記事広告やSNS投稿など、形式は問いません。

もちろん、動画広告のチェックにも対応しております。

03

執行の現場を知る

消費者庁出向時代に措置命令・課徴金・確約手続を担当した弁護士が在籍。

このほか、厚労省・内閣府の在職経験を持つ特別顧問もおり、集積された行政対応に関する豊富な知見を武器に、「攻める」広告法務を支えます。

04

訴訟も対応

薬機法分野での訴訟対応も承ります。
過去には、適格消費者団体の差止訴訟において、健康食品製造事業者側の代理人として勝訴した実績があります。
また、薬機法違反の刑事事件では、弁護人として厚労省や都道府県薬務課の担当者への尋問を行うなど、最前線での対応経験を有します。

LAWYERS

弁護士紹介

寺垣 俊介

代表弁護士

寺垣 俊介Shunsuke Teragaki

経歴

  • 修道高校 卒業
  • 慶應義塾大学 商学部 卒業
  • 青山学院大学法科大学院 卒業
  • 新司法試験 合格
  • 最高裁判所司法研修所 修了
  • 弁護士登録(第二東京弁護士会)
  • ネクスパート法律事務所 共同代表就任
  • 一般社団法人薬機法医療法規格協会 代表理事
  • 一般社団法人日本美容サロン協議会 監事就任
  • 一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会 外部有識者(認証評価委員)就任
石橋 勇輝

弁護士(東京オフィス)

石橋 勇輝Yuki Ishibashi

経歴

  • 関西大学法学部卒業
  • 神戸大学法科大学院修了
  • 新司法試験合格
  • マレーシアのJLPW法律事務所にてインターン
  • 京都市内の法律事務所に入所
  • 消費者庁 消費者制度課・消費者政策課(併任)(~2023年)
  • 消費者庁 表示対策課 課長補佐(~2025年)
  • 京都市内の法律事務所に入所
  • ネクスパート法律事務所に入所
新 俊彦

特別顧問

新 俊彦Toshihiko Atarashi

経歴

  • 平成4年 厚生省(現厚生労働省)入省
  • 平成13年 京都府保健福祉部高齢化対策課長
  • 平成23年 厚労省年金局事業管理課システム室長
  • 平成23年 厚労省年金局事業管理課給付事業室長
  • 平成28年 国立社会保障・人口問題研究所企画部長
  • 平成25年 内閣法制局参事官 第一部
  • 令和2年 内閣府食品安全委員会事務局総務課長
  • 令和4年9月 株式会社オージーウエルネスホールディングス 社外取締役
  • 株式会社クラノス 代表取締役
  • 株式会社サンウェルズ 代表取締役

CLIENTS

お取引先企業様紹介

(2026年10月現在)

  • 株式会社AllAds
  • 株式会社ANELLA Group
  • 株式会社BitStar
  • ブランディングテクノロジー株式会社
  • 株式会社ケアクル
  • 株式会社CUEBiC
  • 株式会社アイスリーメディカル
  • イグニション・ポイント株式会社
  • 株式会社ココロミル
  • 株式会社LuLuLun
  • マグミット製薬株式会社
  • マンションリサーチ株式会社
  • 株式会社メディックス
  • 株式会社明治
  • 株式会社NORTHSAND
  • パスクリエイト株式会社
  • Retty株式会社
  • 株式会社新東通信
  • 株式会社トリドリ
  • 株式会社VandP
  • 株式会社ビジョン
  • ウェスキー株式会社

LP・動画・SNS投稿のチェック、依頼してみませんか?

0120-82-1010(平日9:30〜18:00)

お問い合わせ

ISSUES

こんなお悩みはありませんか?

広告代理店やモールの審査に落ちた理由が分からない
「No.1」「医師監修」「効果実感」の表現をどこまで使えるか判断できない
インフルエンサー投稿がステマ規制に触れていないか不安
消費者庁・都道府県から照会が届いた
食品の届出内容と広告が合っているか確認したい
クリニックのWebサイトが医療広告ガイドラインに合っているか分からない

RISK

放置したときに起きること

措置命令・課徴金と社名公表

景表法の措置命令は消費者庁のサイトで公表され、報道・取引先・採用に波及します。
あわせて、対象期間の売上額の3%(景表法)、4.5%(薬機法)の課徴金が課される場合があります。

団体訴訟・差止

適格消費者団体からの差止請求がなされると、広告全体の見直しと訴訟対応を余儀なくされます。

販路・取引の停止

広告媒体やECモールの審査でアカウント停止や掲載取り下げを受けるほか、卸先や小売店が商品の取扱いを見合わせることがあります。

MERIT

ネクスパートに依頼するメリット

01

「攻める代替表現」まで提案

NGの指摘で終わらず、根拠資料と合わせて代替表現を提案します。
納品形式は原稿への赤入れ・一覧表など、貴社のご希望に合わせてお選びいただけます。

02

当局・団体への照会を代行

都道府県薬務課や業界団体への照会、広告掲載媒体に対する意見書の作成も代行。
煩雑な行政対応は弁護士に任せ、貴社がビジネスに集中できる環境づくりを支えます。

03

調査が入っても止まらない

行政庁の調査に対応し、行政指導のみで終結した事例もあります。
初動から再発防止まで同じチームが担当するため、貴社のビジネスの発展を止めません。

CASES

対応事例

食品メーカー差止訴訟

適格消費者団体の差止請求に対し、事業者側で勝訴

依頼前:健康食品に関する広告表示が優良誤認に当たるとして、適格消費者団体から差止請求訴訟を提起されました。

依頼後:表示の根拠・表示方法の妥当性を示して反論し、一審で請求棄却、控訴審・上告審でも結論が維持されました。

訪問販売行政調査

消費者庁の調査を受けるも、行政指導で終結

依頼前:景表法上の不当表示の該当性について、消費者庁より調査を開始した旨の連絡がありました。

依頼後:弊所の助言に基づく迅速な資料の提出と表示改善により措置命令に至らず終結しました。
後日社内向けの研修を実施するなど、再発防止まで対応しました。

動物用サプリ継続審査

広告素材を継続チェック

広告素材の全てについて事前の適法性審査を行うことで、広告媒体による審査落ちや行政による指摘のリスクを大幅に低減しています。

このほか、社内向けに定期的に研修を実施することで、法務のみならず、事業部の法務リテラシーも向上し、スムーズな広告掲載を実現しています。

FLOW

広告チェックの流れ

STEP 01

素材の送付

LP・バナー・動画・投稿原稿をメール・チャット等ご希望のツールでお送りください。

STEP 02

見積りの提示

広告媒体の性質や、文字量・媒体数などからお見積りを提示します。

STEP 03

審査・代替表現の提案

リスクと言い換え案を、選んだ納品形式でお返しします。
メールでのご連絡はもちろん、ExcelやPowerPoint形式でのご提出も可能です。

STEP 04

修正後の再確認

修正版の最終確認も承ります。
継続してご依頼いただく場合は、他の法務・労務相談も可能な顧問プランへの移行をお勧めしております。

FEE

顧問プランと料金

薬機法プラン

5.5万円/月

  • 月2時間まで
  • 超過 33,000円/時間
  • スポット案件 5%割引

薬機法に関する日常の広告チェックを依頼したい企業様

おすすめ

スタンダードプラン

7.7万円/月

  • 月3時間まで
  • 超過 30,800円/時間
  • スポット案件 10%割引

契約書レビューや広告チェックに加え、法律相談を含む幅広い依頼を検討している企業様

アドバンスプラン

11万円/月

  • 月5時間まで
  • 超過 27,500円/時間
  • スポット案件 15%割引

依頼や相談が多く、事業部の方からの頻繁なご依頼をお考えの企業様など

エグゼクティブプラン

16.5万円/月

  • 月8時間まで
  • 超過 22,000円/時間
  • スポット案件 20%割引

社内法務人材に近いレベルをお求めの大企業・上場企業様など

※表示金額はすべて税込です。顧問契約の最低契約期間は6か月です。いずれのプランも、貴社サイト等に顧問弁護士として表示いただけます。
スポットのご依頼(広告審査、契約書作成、行政対応など)は、内容に応じて個別にお見積りします。

FAQ

よくあるご質問

Q

動画やインフルエンサー投稿も対象ですか?

対象です。テロップ、ナレーション、キャプションも含めて確認します。
貴社で書き起こしていただく必要はありません。

Q

行政から連絡が来た後でも間に合いますか?

初動が結果を左右します。連絡を受けたらすぐにご相談ください。
大事に至る前に打てる手立てを検討し、影響を最小限に抑えるために尽力いたします。

Q

AIチェックツールで十分ではありませんか?

AIツールは公開されている基準や事前に登録されたNGワードとの照合が中心です。
また、安全策を重視するあまり、肝心の訴求力が損なわれてしまう場合もあります。

当事務所は、公開されている執行事例はもちろん、当局への照会対応や行政指導への対応などで蓄積した豊富な知見・ノウハウに基づいて判断し、貴社のビジネスに寄与する代替案をご提示します。

Q

地方の法人でも対応できますか?

全国どこでもオンラインで対応しています。
北海道から沖縄県まで、全国各地の法人様に対応した実績があります。

私たちの想い

医療・美容に関連する多数の法令の中でも、薬機法・医療法は、通知や行政解釈、関連判例まで踏まえた丁寧な理解が必要な領域です。私たちは「事業の成長を止めない」ことを最優先とし、薬事・医療関連法規の研鑽を重ね、企業が実現したい価値を最大化できる表現を共に模索します。「攻めたい」「本当は効果があるのに言えない」という悩みに対し、単なるNG指摘ではなく前向きな代替案を提示。法令を守りながらも、挑戦を後押しする環境づくりを支えます。

COLUMN

薬機法・景表法コラム

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