行政通達– category –

特商法違反で業務停止命令が出た事例を弁護士が解説 令和8年1月、消費者庁は痩身エステを提供する事業者に対し、特定商取引法違反を理由として3か月間の業務停止命令を発出しました。 違反の内容は、エステ契約に付随して販売した健康食品について「クーリング・オフはできない」「4回届くまで解約できない」と虚偽の説明をしたこと、そして...

【「受け放題」表示が問題に】 令和7年12月16日、消費者庁はフィットネスクラブを運営する事業者が申請した確約計画を認定しました。 本件は、ヨガやマシンピラティス、よもぎ蒸しなどのサービスについて「全部受け放題」「月々1,980円～」と表示していた事案です。実際には、表示されたサービスの全てを受けられるわけではありませんでした...

令和7年12月23日、消費者庁は某プロ野球球団が申請した確約計画を認定しました。 本件は、有料会員制ファンクラブの入会特典として、選手の直筆サイン入りボールが必ず提供されるかのような表示をしていた事案です。実際には、サインボールが提供されるのは入会者の一部に限られていました。 この表示は、景品表示法第5条第2号（有利誤認表示...

「第6回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2022年1月28日)」について公表された資料がとても話題になっています。 資料1　事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置について 資料2　アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書（案） 気になっている広告主、広告代理店、アフィリエイター、ライターの方は多いと思いますので、...