配偶者のモラハラが原因で離婚を考えたら、事前に入念な準備をしましょう。
なぜなら、モラハラをする配偶者を相手に離婚を成立させるのは、困難を伴う場合が多いからです。
今回の記事では、あなたが納得した離婚ができるように、どのように準備を進めたらよいのか解説します。
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目次
モラハラ離婚の進め方は?|離婚準備の方法を解説
ここでは、モラハラ離婚の進め方として、具体的な準備の方法を解説します。
モラハラを証明する証拠集めをする
モラハラで離婚を考えている場合、次項以下の行動に先立ち、あるいは並行して行っておくとよいことは、モラハラを証明する証拠集めです。
離婚は双方が合意すれば成立しますが、モラハラをする配偶者との離婚は、当事者間の話し合いでは成立しづらい側面があります。
理由として以下の2つが挙げられます。
- モラハラをする人は、モラハラをしている自覚がない
- モラハラをする人は、世間体を気にする傾向がある
モラハラをする配偶者と離婚の合意ができなければ、調停、裁判へと手続きを進めなければいけません。そうなったとき、配偶者のモラハラが原因で婚姻生活の継続が困難であると証明するために証拠集めが重要です。
モラハラの証拠の代表例は、以下の6つです。
- 日々モラハラを受けていたことを記録した日記やメモ
- 配偶者から受けた暴言を録音したデータ
- 配偶者が送ってきたLINE等
- 精神的なダメージで通院した履歴や医師の診断書
- 友人など第三者の証言
- DV相談プラスなど、公的機関での相談履歴
証拠集めに関する詳細は、「モラハラで離婚を考えたら弁護士に相談・依頼しよう!」をご参照ください。
まわりに相談をして味方をつくる
モラハラを受けている人は、自分の殻に閉じこもりがちです。配偶者から暴言を吐かれるのは自分が悪いからだと思い込む人もいます。
まずはあなたが被害者だと自覚して、親族や友人など、身近な人に助けを求めましょう。
これまで配偶者からどのような扱いを受けてきたのかを正直に話し、まわりの人を味方にするのはとても重要です。
心の拠りどころになり、絶対に離婚するぞ!と力がわいてくるかもしません。
裁判になった場合、親族や友人の証言が重要な証拠として認められる場合があります。
公的機関に相談をして将来を見据えた計画を立てる
身近な人にモラハラを受けていると打ち明けたら、次の段階として公的な機関に具体的な相談をしましょう。
窓口や電話で無料相談を受け付けている機関が複数あります。
精神的に追い詰められていて、すぐにでも配偶者から離れたいと考えている人に対し、一時避難に対応している機関もあります。
離婚成立がゴールではなく、むしろその先、どのように生活を維持していくのかが重要です。特に子どもがいる場合は、経済的な支援や援助をどうやって受けていけばいいのか、事前に調べておきましょう。
具体的な相談窓口については、「DV・モラハラ被害を相談できる窓口7選」をご参照ください。
弁護士に相談して法的アドバイスを受ける
離婚案件を多数手がけている弁護士に相談して、法的アドバイスを受けましょう。
弁護士に相談すれば、証拠集めを正しく行えているか、アドバイスが受けられます。せっかく集めた証拠が、法的に意味がなければ無駄な労力となってしまいます。正しい証拠集めができるように、早い段階で弁護士に相談しましょう。
法律事務所によっては、初回の相談を無料で受け付けているところもあります。
当事務所も初回30分の無料相談に対応しております。お気軽にご相談ください。
別居する
離婚に向けて準備を進めたら、別居をおすすめします。
モラハラを受けている人は、配偶者が優しいときもあるので、「もしかしたらいつかはモラハラがなくなるかも…」と考える傾向があります。
しかし、配偶者がイライラし始めると家庭内に緊張感が走り、配偶者が怒りを爆発させ、その後あなたをフォローするために急に優しくなる…というサイクルを繰り返していませんか?
あなた自身がさまざまなことを冷静に判断できるように、こうしたサイクルからいったん離れたほうが良いのです。配偶者から物理的に離れることで、より離婚後のプランが立てやすくなります。
配偶者に離婚を切り出し、協議離婚を目指す
別居をしたら、配偶者と直接離婚について話し合いをしましょう。
お互いが合意して離婚を成立させるのが最善の方法です。最も大切なのは、絶対に離婚すると強い意思を持って話し合いに臨むことです。モラハラをする配偶者は、二度としないから考え直してほしいと説得してくる可能性があります。
話し合う際は、これまで受けてきたモラハラの数々を忘れず、決して情に流されないようにしましょう。
配偶者と直接話し合いをする自信がない人は、この段階で弁護士に依頼するとよいでしょう。理由については後述します。
協議離婚が不成立なら離婚調停をする
配偶者と話し合いが上手くいかず、協議離婚が不成立となったら、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法があります。
調停では家庭裁判所の調停委員が双方から話を聞き、中立な立場で話し合いをまとめ、離婚の合意を目指します。
離婚調停で双方が合意すれば、離婚が成立します。
離婚調停が不成立なら離婚裁判をする
離婚調停が成立しなければ、離婚裁判での解決を目指します。
裁判になれば、家庭裁判所の裁判官が離婚を認めるか否かを判断します。
裁判では、以下の法定離婚事由にあたるかどうかが焦点となります。
- 不貞行為
- 悪意の遺棄
- 3年以上の生死不明
- 回復の見込みのない強度の精神病
- その他婚姻を継続しがたい重大な事由
モラハラが原因で離婚を希望する場合、婚姻を継続しがたい重大な事由にあたるかどうかがポイントです。そこで重要となるのがモラハラを証明する証拠集めなのです。
モラハラ離婚を成功させるため、弁護士に相談・依頼するメリットは?
ここでは、モラハラ離婚を成功させるため、弁護士に相談・依頼するメリットについて解説します。
配偶者と直接の話し合いを避けられる
弁護士に依頼すれば、モラハラをする配偶者と直接の話し合いが避けられます。
モラハラを受けている人は長年にわたり配偶者に支配されてきたため、配偶者の主張を受け入れて言いくるめられる傾向があります。
弁護士が間に入ることで、冷静な話し合いが期待できます。
なぜなら、モラハラをする人は、世間体を重んじ自分を良く見せたいタイプが多いので、弁護士を無下に扱う可能性が低いからです。
何よりもモラハラをする配偶者と直接話をしなくていいのは、あなたが精神的な安定を保つために重要なことです。
配偶者の言いなりにならず、自分の意思を貫き通すために、弁護士に間に入ってもらうことは意味があるのです。
適正な慰謝料を得られる可能性がある
モラハラで離婚する場合、あなたがこれまでに受けた精神的苦痛に対して慰謝料が得られる可能性があります。
離婚ができればいい、慰謝料はいらないと考えるかもしれませんが、将来の生活を考えて、もらえる可能性があるものはもらっておきましょう。
弁護士に依頼すれば、あなたが集めたモラハラの証拠をもとに、適正な慰謝料を得るために相手と交渉ができます。
モラハラの慰謝料の相場は50万円から300万円程度といわれています。
詳しい内容は、「モラハラで離婚する場合の慰謝料相場と該当する行為」をご参照ください。
財産分与・養育費などの交渉を任せられる
弁護士に依頼すれば、財産分与や養育費などの交渉を任せられます。
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産を離婚時にそれぞれの貢献度に応じて分配することです。
民法上で定められている権利なので、取り決めをしてから離婚をしましょう。
子どもがいる場合は、養育費について離婚前にきちんと決めておきましょう。離婚後に養育費の詳細を決めるのは、なかなか難しい側面があります。
財産分与と養育費はいずれも重要な問題ですが、離婚成立を焦ったために、後回しにする人が一定数います。
弁護士に依頼すれば、こうした事態に陥ることはないでしょう。
まとめ
離婚は結婚よりも倍以上の労力がいるといいますが、離婚原因が配偶者のモラハラとなるとさらに倍の労力がかかるかもしれません。
せっかく離婚を決意しても相手との交渉が難航すれば、あなたの心が折れてしまう可能性があります。
モラハラ離婚を上手く進めるにあたって、早い段階で弁護士の力を借りましょう。
ネクスパート法律事務所では、離婚案件を多数手がけてきた弁護士が在籍しています。電話やメールでのご相談を受け付けていますし、初回30分の相談は無料です。
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