夫婦間で離婚について話し合いを始めた場合、別居をして距離を置く方法をとる方もいらっしゃるでしょう。

収入のない専業主婦が別居をする際、生活費をどうすればいいか気になるところです。

この記事では、別居をしたら、夫に対して生活の請求ができるかどうかについて解説します。

相場の金額や、別居時に生じるよくある疑問点についても取り上げます。

専業主婦が別居をするときは夫に生活費が請求できるか？

専業主婦が別居をする場合、原則として、夫に生活費の請求ができます。

夫婦には、婚姻生活を維持するため婚姻費用を分担する義務があるからです。

夫婦が別居しても、生活保持義務に基づいて、双方が同レベルの生活を維持できるようにしなければいけません。

こうした理由から、専業主婦は、収入のある夫に別居中の生活費（婚姻費用）の支払いを請求できます。

専業主婦が別居中にもらえる婚姻費用の相場の金額は？

婚姻費用の相場の金額は、夫婦の収入や職業によって異なります。

婚姻費用は、裁判所が公開している婚姻費用算定表に基づいて適正な金額を算出します。

婚姻費用算定表は、給与所得者と自営業者に分け、それぞれの年収によってどれくらいの婚姻費用が請求できるか示しています。

妻が専業主婦（無収入）の場合の夫の年収や職業別の婚姻費用の相場は、下表のとおりです（子どもがいる場合は、妻が子どもと同居していることを前提としています）。

参考：養育費算定表 | 裁判所

なお、専業主婦でも、心身ともに健康で、幼い子どもの育児や介護によって働けない状況もない場合は、潜在的稼働能力による収入を推定して婚姻費用を算出することがあります。

婚姻費用の支払いを求める方法は？

婚姻費用の支払いを求める方法は、以下の2つです。

夫婦で話し合いをする

夫婦で話し合いをして、婚姻費用の支払いについて合意をします。

その際には、婚姻費用算定表を参考にするとよいでしょう。

婚姻費用算定表は、あくまでも目安の金額です。ご自身が置かれている状況を考慮し、生活費が足りなくて困らないよう、夫婦間で話し合いましょう。

婚姻費用の分担請求調停を申立てる

夫が婚姻費用の支払いを拒否したり、夫婦間で金額について合意できなかったりする場合、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申立てます。

調停では、調停委員が間に入って夫婦の資産、収入、支出などの事情について当事者双方から事情をヒアリングします。必要があれば根拠となる資料の提出が求められるケースもあります。

こうしたやり取りを経て、調停委員が解決案を提示し、助言をしながら双方で話し合いが進められます。双方が合意できれば、調停が成立し、調停調書が作成されます。調停調書は、裁判における判決と同等の効力があるため、夫が取り決めどおりに婚姻費用を支払わなければ、強制執行が可能です。

合意ができなければ調停不成立となり、自動的に審判に移行します。

専業主婦が別居前に弁護士に相談すべき理由とは？

専業主婦が別居前に弁護士に相談すべき理由は、以下の2点です。

別居の際の注意点など法的なアドバイスができる

弁護士に相談すれば、別居をするにあたっての注意点など、弁護士ならではの法的なアドバイスができます。

例えば子どもがいる場合、夫の合意を得ずに子どもを連れだしたら、親権を獲得する際に不利な状況になる可能性があるので気を付けなければいけません。

離婚前提で別居をする場合、別居前に行ったほうがよいことがあります。

例えば以下のような内容です。

  • 夫の浮気が原因で離婚を考えている場合に浮気の証拠を確保する
  • 離婚時の財産分与に向けて夫の財産を把握する

調停を見据えている場合に手続きを任せられる

夫が婚姻費用を負担する可能性が低く、婚姻費用の分担請求調停を見据えている場合、弁護士に相談をしたほうがよいでしょう。

弁護士に早めに相談をしておけば、いざ調停を申立てる段階になったらスムーズに手続きが進められます。調停はご自身でも申立てられますが、必要書類の提出や期日への出頭など、全ての手続きをご自身で対応しなければなりません。

ご自身のみで対応をした場合には、法律の専門知識がないことから結果的に不利な条件に応じるリスクもあるので、弁護士を代理人としたほうが負担も少なく安心です。

離婚の話し合いでもめる可能性が高い場合、離婚調停を見据える意味でも早めに弁護士に相談したほうがよいでしょう。弁護士であれば、夫に隙を見せないように気を付けるべき点のアドバイスが可能です。

専業主婦が別居を考えた時に生じる5つの疑問

専業主婦が別居を考えた時に生じる5つの疑問について解説します。

専業主婦が働き始めたら婚姻費用は打ち切られるのか？

専業主婦が働き始めたとしても、すぐに婚姻費用が打ち切られることはありません。

そもそも働ける状態にある人は、パートタイムで働いて得られる収入分を考えて婚姻費用を設定しているケースが多いからです。

ただし、正社員として働き始めた場合は、婚姻費用が減額されたり、打ち切られたりする可能性はあります。その場合は、「生活が厳しいので、しばらくは婚姻費用を出してほしい。」と交渉をしましょう。

夫が納得せずに婚姻費用の減額請求調停を申し立てた場合は、婚姻費用が減額されたり、分担が打ち切られたりする可能性があります。

専業主婦側に夫婦関係破綻の原因があっても婚姻費用が請求できる？

専業主婦側に夫婦関係破綻の原因がある場合、婚姻費用の請求ができないケースがあります。

離婚原因を作ったほうが生活のための費用を請求するのは、道義的に許されないと判断されるからです。

ただし、子どもを連れて別居した場合は、子どものために使うお金（養育費・医療費・教育費など）は請求できます。

離婚原因を作った親と一緒に別居した子どもには、何も罪がないからです（昭和59年2月13日名古屋高裁金沢支部決定）。

夫名義のクレジットカードを利用できる？

夫名義のクレジットカードを利用するのは、避けたほうがよいでしょう。

多くのクレジットカード会社は、カードの利用は本人のみとしていますので、たとえ夫の許可があったとしても避けたほうが無難です。

利用した分を夫の口座から引き落としをしたい場合は、家族カードを作ってもらいましょう。家族カードであれば、専業主婦でも審査なしで利用ができます。

子どもの医療費や養育費は婚姻費用とは別に請求できる？

婚姻費用と別に子どもの医療費や養育費の請求はできません。

子どもの医療費や養育費は婚姻費用には、衣食住にかかる費用、医療費、養育費、教育費などが含まれているからです。

住民票を移すと夫の扶養から外れて保険証が使えなくなる？

夫が社会保険に加入している場合、住民票を移しただけでは、夫の扶養から外れることはありません。

被扶養者の年間収入が130万円以上（60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円以上）見込まれる場合や、別居後の収入が被保険者（夫）からの仕送り額を超える場合などには、夫の扶養から外れます。

国民健康保険には、社会保険にはある扶養の考え方がありません。

国民健康保険は世帯ごとの加入となるため、別居により住民票を移したら新しい住所地で国民健康保険に加入しなければいけません。

まとめ

専業主婦が別居を決意した場合、もっとも気になるのが生活費の問題です。

離婚前であれば、収入のあるほうがないほうに対して婚姻費用を支払う義務がありますので、金額について話し合いをしましょう。

ネクスパート法律事務所には、離婚全般に強い弁護士が在籍しています。初回相談は30分無料ですので、お気軽にお問合せください。