強盗罪の量刑相場とは？執行猶予の割合や科刑状況を解説

強盗に関する5つの犯罪の成立要件と法定刑

刑法における強盗の罪は、他人の財物を強制的に奪う行為だけでなく、事前の準備や犯行時の付随行為、相手方の状態などに応じて細かく規定が分かれています。

強盗に関する犯罪は人身や財産に対する危険性が極めて高いため、刑法の中でも特に重い刑罰が科される犯罪類型として位置づけられています。

強盗に関する5つの犯罪類型と成立要件

強盗に関連する犯罪としては、主に「強盗罪」「強盗予備罪」「事後強盗罪」「昏睡強盗罪」「強盗致死傷罪」の5つが挙げられます。

それぞれの成立要件は次のとおりです。

• 強盗罪（刑法236条）：暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取し、あるいは財産上不法の利益を得る、または他人に得させることで成立します。
• 強盗予備罪（刑法237条）：強盗の罪を犯す目的をもって、凶器の準備や下見などの予備行為を行うことで成立します。
• 事後強盗罪（刑法238条）：窃盗犯人が、得た財物の奪還を防ぐ目的、逮捕を免れる目的、または罪証を隠滅する目的で暴行や脅迫を加えることで成立します。
• 昏睡強盗罪（刑法239条）：薬物やアルコールなどを用いて人を昏睡状態に陥らせ、反抗を抑圧したうえで財物を盗取することで成立します。
• 強盗致死傷罪（刑法240条）：強盗犯人が人を負傷させ、または死亡させることによって成立します。傷害の故意の有無にかかわらず適用されます。

窃盗に着手した者が逃走時に制止しようとした被害者や警備員などに暴行を加えた場合、窃盗罪にとどまらず事後強盗罪として扱われ、強盗罪と同様の重い処罰対象となります。

各罪の法定刑と刑法改正による拘禁刑への移行

強盗に関する罪の法定刑は、刑法改正に伴い従来の「懲役刑」から「拘禁刑」へと整理されています。

それぞれの犯罪に定められている刑罰は以下のとおりです。

強盗罪・事後強盗罪・昏睡強盗罪の法定刑は「5年以上の有期拘禁刑」であり、刑期の下限が5年と高く設定されている点が特徴です。

さらに強盗の際に相手に怪我を負わせた場合は強盗致傷罪となり、下限が6年に引き上げられます。

また、死亡させた強盗致死罪では死刑または無期拘禁刑のみが定められており、極めて重大な結果責任が問われます。

強盗罪（強盗致死傷罪を除く）の科刑状況と実刑・執行猶予の割合

強盗罪（強盗致死傷罪を除く）において、裁判でどのような量刑が言い渡されているかを知る上では、公表されている司法統計が参考になります。

平成30年版犯罪白書（平成29年統計）によると、地方裁判所における強盗事件（強盗致死傷罪を除いたもの）の総数316人のうち、実刑判決を受けたのは213人（実刑率67.4%）、執行猶予が付されたのは103人（執行猶予率32.6%）でした。

このように、強盗事件では起訴された被告人の約7割に実刑判決が下されており、執行猶予が適用される割合は約3割にとどまるのが実情です。

強盗事件（強盗致死傷罪を除く）の科刑状況データ

地方裁判所で言い渡された量刑の分布をみると、実刑と執行猶予でそれぞれ以下のような内訳となっています。

刑期の分布と実刑の傾向

実刑となった213人の刑期を詳しく確認すると、「3年を超え5年以下」が102人（47.9%）と最も多く、次いで「2年以上3年以下」が65人（30.5%）となっています。

この2つの刑期区分を合わせると実刑全体の8割近くを占めており、強盗事件で実刑判決を受ける場合、2年から5年程度の刑期が選択される傾向が顕著です。

一方で、犯行態様の悪質性や被害規模などによっては、「5年を超え7年以下」が33人、「7年超」の長期刑が13人に科されるなど、より重い判決が下される事案も存在します。

執行猶予が付くための条件と酌量減軽の必要性

強盗罪において執行猶予を獲得するハードルが高い理由は、法律上の要件と法定刑の定めにあります。

刑法上、刑の全部の執行を猶予するためには「3年以下の拘禁刑（懲役・禁錮）または50万円以下の罰金の言渡し」を受けることが条件とされています。

しかし、強盗罪の法定刑は「5年以上の有期拘禁刑」であり、刑の下限が5年と設定されています。

そのため、法律の規定そのままでは3年以下の刑を言い渡すことができず、執行猶予を付けることができません。

強盗罪で執行猶予が付くためには、酌量減軽の適用を受けて処断刑の下限を引き下げ、裁判官から3年以下の言渡しを受ける必要があります。

前述の統計で執行猶予となった103人のうち102人が「2年以上3年以下」の区分に集中していることからも、酌量減軽によって刑期が3年以下に減軽された結果として執行猶予が認められている実態が分かります。

犯行態様ごとにみる量刑の傾向と執行猶予が検討されるケース

強盗事件の量刑は、犯行の態様や動機、使用された凶器、犯行の計画性などによって大きく左右されます。

生命や身体に対する危険性が高い類型では実刑が選択されやすい一方、偶発的な犯行で被害弁償が進んでいる場合などには執行猶予が検討されることもあります。

計画性や危険性が高く実刑が選択されやすい類型

金融機関を狙った強盗は、多額の金品を狙った強固な動機に基づくものが多くみられます。

けん銃や模造けん銃、包丁、金属バットなどの凶器を準備して行われることが一般的で、人身に対する危害の危険性が極めて高く、計画的かつ大胆な犯行として長期の実刑が科される傾向にあります。

押し込み強盗は、他人の住居に侵入して住人に暴行や脅迫を加え、金品を奪い取る手口です。

資産家や孤立した一軒家をあらかじめ標的に定めるなど計画性がうかがわれる事案が多く、住居の平穏を著しく害する悪質な手口と評価され、実刑となる可能性が高い類型といえます。

連続路上強盗は、手っ取り早く金品を得る目的で、通行人を無差別に狙って犯行を繰り返す傾向があります。

包丁や金属バットなどの危険な凶器が用いられることも多く、身体に危害が及ぶ現実的な危険性が高いため、計画的で悪質な犯行として実刑が相当と判断されやすいです。

昏睡強盗は、睡眠薬や麻酔薬、アルコール飲料などを用いて被害者の意識作用に障害を生じさせ、反抗できない状態に陥れて金品を奪う犯罪です。

薬物をあらかじめ用意するなど周到な計画性が認められる場合が多く、手口の悪質性から実刑が科される傾向にあります。

偶発性や被害回復により執行猶予が検討されるケース

タクシー強盗は、密室での犯行であり運転手に強い恐怖を与えることから、基本的には実刑が免れない類型とされています。

もっとも、料金を踏み倒す目的で酒に酔った勢いから及んでしまった偶発的な事案などでは、被害弁償や示談の成否を踏まえて執行猶予が検討される余地が生じる場合があります。

事後強盗罪では、基となる窃盗行為が偶発的な出来心によるものであったかどうかが考慮されます。

あらかじめ凶器を準備しておらず、逮捕を免れるために加えた暴行や脅迫の程度が比較的軽微である場合には、一般情状を考慮して寛軽な判断がなされるケースもあります。

単発的かつ偶発的な犯行にとどまる事案では、被害金品の回復や示談の成立が執行猶予の判断を左右する重要な考慮要素となります。

路上強盗であっても、共犯者がいない単独犯で事前の計画性が認められず、突発的かつ単発的に行われた事案においては、被害者への被害弁償が完了し示談が成立していることを前提に、執行猶予付きの判決が言い渡される可能性が検討されます。

強盗致死傷罪（強盗殺人含む）の裁判員裁判における判決結果

強盗致死傷罪（強盗殺人罪を含む）は、人の生命や身体に重大な危険を及ぼす重大犯罪であるため、裁判員裁判の対象事件とされています。

市民感覚を反映した審理が行われる裁判員裁判において、実際にどのような科刑判断がなされているのかを統計から確認します。

強盗致傷罪における刑期分布と実刑の傾向

裁判員裁判で審理された強盗致傷事件では、有罪となった被告人のうち8割以上（83.1%）に実刑判決が言い渡されています。

執行猶予が付された割合は16.9%にとどまり、強盗致傷の法定刑の重さが判決結果にも強く反映されています。

実刑となったケースの刑期分布をみると、7年を超え10年以下が50人（32.9%）、5年を超え7年以下が46人（30.3%）、10年を超え15年以下が36人（23.7%）となっています。

多くの事案で5年を超える中長期の拘禁刑が選択されている実態がうかがえます。

執行猶予が認められるのは、生じた傷害が全治数日程度と極めて軽微であり、被害弁償や示談が成立しているなど、酌量減軽を行うべき特段の事情が認められた例外的なケースに限られやすいといえます。

強盗致死罪（強盗殺人含む）の科刑状況と重罰化の要因

被害者が死亡する結果を生じさせた強盗致死罪（強盗殺人を含む）では、有罪判決を受けた全員に対して実刑が言い渡されており、執行猶予が付された事例はありません。

強盗致死罪で有罪となった20人のうち、半数を超える13人（65.0%）に無期刑が言い渡されています。

有期刑が選択された場合であっても、20年を超える刑期や10年を超える長期の刑期が多くを占めています。

量刑判断においては、死亡という結果の重大性に加え、犯行態様の残虐性や執拗性、凶器の種類や危険性、犯行の計画性などが総合的に評価されます。

また、複数人による共犯事件では、指示役や実行犯といった主導的な立場にあったかどうかも刑期の長短に大きく影響します。

強盗事件における量刑判断の考慮要素と弁護士への相談

強盗事件の裁判においては、行為自体の危険性や悪質性を評価する「犯情」が量刑を左右する中核的な判断材料となります。

裁判所は、暴行や脅迫の程度、犯行の執拗さや残虐性といった行為態様を詳細に検討します。

また、強取した財物の多寡や被害者が負った傷害の程度といった結果の重大性に加え、犯行に至った動機や事前の準備状況などの計画性も量刑に大きく影響します。

単独犯か共犯か、共犯のなかで主導的な立場にあったのか従属的な関与にとどまっていたのかという点も精査されます。

量刑判断で精査される主な考慮要素

強盗事件の審理で特に重視される具体的な事情は、主に以下のような項目に分類されて評価されます。

• 行為態様：暴行・脅迫の強度、執拗性、人身被害発生の具体的危険性の高さ
• 結果の重大性：強取した金品の金額、被害者が負った身体的・精神的被害の重さ
• 凶器の有無・危険性：刃物や鈍器などの凶器の使用状況、殺傷能力の程度
• 計画性の有無：事前の下調べや役割分担の有無、突発的・偶発的な犯行かどうか
• 共犯関係における地位：首謀者・主導者としての関与か、脅迫等による従属的関与か

一般情状と被害者への対応

犯行そのものに関する事情だけでなく、犯行後の事情や被告人の個人的な境遇といった「一般情状」も量刑を決定する要素となります。

これには、本人の反省の態度、前科・前歴の有無、家族による監督体制など再犯防止の環境が含まれます。

特に被害弁償の実施や示談の成立は、被害回復がなされているかや被害感情がどの程度緩和されているかを示す客観的な事情として、裁判所の情状判断において重要な要素として扱われます。

刑事手続の進行と弁護士への相談

強盗事件は法定刑が重く設定されているため、裁判においてどのような事実関係や情状が評価されるかが判決の内容に直結します。

捜査段階から公判段階に至る各手続において、適切な防御活動を尽くすことが求められます。

従属的な関与にとどまる事実や計画性のなさ、真摯な反省と被害回復に向けた努力など、被告人に有利に働く事情を客観的な証拠とともに法廷へ提出することが重要です。

事件の具体的な見通しや情状の立証方針は個々の事案によって異なるため、強盗事件に関与してしまった場合は、早期に弁護士へ相談し、今後の手続に向けた助言を得ることが望まれます。