ある日突然、弁護士から通知書が届いたら、動揺して冷静さを失ってしまうのも無理もありません。通知書に慰謝料を請求する旨や支払い期限が書かれていたら、それを厳守しなければならないと考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、あなたにも言い分があるのに、そのまま従って支払ってしまうのは適切な対処とは言えません。弁護士から慰謝料請求の通知書が届いたら、まずは落ち着いて内容を確認することが大切です。

この記事では、通知書に記載された慰謝料の支払い期限は厳守すべきか、支払い前に確認すべきことなどについて、詳しく解説します。
慌てて支払う前に、ご一読いただけますと幸いです。

弁護士からの通知書に記載された慰謝料の支払い期限は厳守すべき？

弁護士からの通知書に記載された慰謝料の支払い期限を過ぎても、直ちにペナルティが発生するわけではありません。ただし、期限までに何らかのレスポンスをする必要があるでしょう。

支払い期限を過ぎても直ちにペナルティが発生するわけではない

支払い期限を過ぎても、直ちにペナルティが発生するわけではありません。

支払い期限は、通知書を送った弁護士が一方的に定めているものにすぎず、法的な強制力はないからです。通知書に記載されている支払い金額も、あくまでも相手方の言い値に過ぎないため、適正な金額であるとは限りません。

早く解決しなければと焦る気持ちはわかりますが、すぐに支払うのは賢明ではないでしょう。

ただし期限までに何らかのレスポンスは必要

支払い期限を過ぎても直ちにペナルティが発生するわけではないとはいえ、期限までに何らかのレスポンスは必要です。

期限までに何も行動を起こさず放置した場合、話し合いでは解決できないと判断されて、訴訟を提起される可能性があるためです。弁護士から通知書が届いたら、期限までに回答書を送付するなど、通知書に対して何らかの返答をしましょう。

弁護士からの通知書を受け取ったら支払い前に確認すべき3つのこと

弁護士からの通知書を受け取ったら支払い前に確認すべき主なこととして、以下の3つが挙げられます。

• 事実と異なる記載がないか
• 慰謝料の金額が妥当か
• 慰謝料の支払い以外に要求してきていることはあるか

以下で、詳しく解説します。

事実と異なる記載がないか

通知書に事実と異なる記載がないか確認しましょう。

不倫の期間や回数、経緯などの事実は、慰謝料の支払い義務の有無や慰謝料額の算定を左右する事情です。
弁護士は、相手方が認識している事実をもとに慰謝料を請求してきています。相手方が主張している事実とあなたの認識に違いがないか、記載されている内容をしっかり確認しましょう。

例えば、相手方が主張する不貞行為の日時・期間や内容、証拠などが正確かどうかです。
弁護士が作成した書面は、わかりにくい言葉の言い回しや、難解な法律用語を含んでいることも多いです。内容が十分に理解できていないまま返答してしまうと、事態をより悪化させることにもなりかねません。通知書の内容の理解に苦しんだら、弁護士に相談することをお勧めします。

慰謝料の金額が妥当か

通知書に記載された慰謝料の金額が妥当かどうか確認しましょう。

通知書に記載されている支払い金額は、あくまでも相手方の希望額です。相場からかけ離れた高額な慰謝料を請求されたり、そもそも支払い義務が発生しない慰謝料を請求されたりしているケースも少なくありません。

不倫慰謝料の相場は、それぞれの状況により異なりますが、50〜300万円程度です。あなたの責任を上回る高額な慰謝料を請求された場合は、減額できる可能性があります。なお、それぞれの状況に合わせた慰謝料額の算定は簡単ではありません。適切な判断ができないまま交渉してしまうと、より状況が悪化するおそれもあります。

慰謝料の金額が妥当かどうか判断できない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
不倫慰謝料の相場について、詳しくは「不倫（不貞行為）の慰謝料相場と過去の判例」をご参照ください。

慰謝料の支払い以外に要求してきていることはあるか

慰謝料の支払い以外に要求してきていることはあるか確認しましょう。

慰謝料の支払い以外に、退職や引っ越しなどの不当な要求をしてくるケースは少なくありません。たとえ不倫をしてしまったのが事実であっても、不当な要求を受け入れる必要はありません。
要求をしっかり確認しないまま合意してしまうと後悔することになりかねないため、落ち着いて内容を確認しましょう。

弁護士から通知書が届いたらあなたも弁護士に依頼すべき5つの理由

弁護士から通知書が届いた場合に、あなたも弁護士に依頼すべき主な理由として、以下の5つが挙げられます。

• 支払い義務がある慰謝料かどうか判断してもらえる
• 事実と異なる記載に対して適切に反論してもらえる
• 適正な金額まで減額するよう交渉してもらえる
• 和解書にあなたに不利な条項が含まれていないか確認してもらえる
• 弁護士が対応するため精神的な負担を軽減できる

以下で、詳しく解説します。

支払い義務がある慰謝料かどうか判断してもらえる

弁護士に依頼すれば、慰謝料の支払い義務があるかどうか判断してもらえます。
以下の4つのケースに該当する場合は、慰謝料の支払いを拒否できる可能性があります。

• 不貞行為がなかった
• 不倫相手が既婚者だと過失なく知らなかった
• 不倫を始める前から相手方の夫婦関係が破綻していた
• 時効期間が経過している

ただし、「既婚者だと知らなかった」「夫婦関係が破綻していると聞いていた」などと言えば自動的に支払い義務が消滅するわけではありません。あなたの言い分を裏付ける証拠を示しつつ、粘り強く交渉を進める必要があります。弁護士を相手にご自身で対応すれば、法的な知識や交渉力において大きな差が出ることが予想されます。

弁護士に依頼すれば、あなたの状況から慰謝料の支払い義務があるかどうか適切に判断できます。支払い義務がないことを証明しつつ、冷静かつ的確に交渉を進めてもらえるでしょう。
慰謝料の支払いを拒否できるケースについて、詳しくは「不倫の慰謝料請求を拒否・減額できるケースとは」をご参照ください。

事実と異なる主張に対して法的根拠に基づいた反論をしてもらえる

弁護士に依頼すれば、法的根拠に基づいた反論をしてもらえます。
例えば、弁護士からの通知書に以下のような記載がある場合は、慰謝料の金額が変動する可能性があるため、反論すべきです。

• 肉体関係を持ったのは一度だけなのに複数回と記載されている
• 不倫相手が強引に誘ってきたのにあなたが不倫を主導したように記載されている
• 不倫相手が独身だと信じていたのに既婚者だと知りながら交際したと記載されている

しかし、弁護士に対して連絡・交渉することに大きな不安を感じてうまく反論できない、反論したが突っぱねられてしまうケースも少なくありません。弁護士は、法律についての知識はもちろんのこと、これまでの裁判でどのような判決が下されたのかについての知識も豊富です。

弁護士に依頼すれば、法的根拠に基づいて説得力のある反論をしてもらえるため、相手方を納得させられる可能性が高まるでしょう。

適正な金額まで減額するよう交渉してもらえる

弁護士に依頼すれば、適正な金額まで減額するよう交渉してもらえます。

前述のとおり、通知書に記載されている支払い金額は、あくまでも相手方の希望額です。相場を大幅に超える高額な慰謝料を請求されているかもしれません。不倫をしたのであれば、相手方が受けた精神的苦痛を慰謝する責任があります。しかし、あなたの責任を超える部分については、減額するよう交渉できる可能性があります。

弁護士であれば、あなたの状況を総合的に考慮し、過去の判例に基づいた適正な慰謝料額を算出できます。交渉のプロである弁護士に依頼すれば、粘り強く交渉してもらえるでしょう。

和解書にあなたに不利な条項が含まれていないか確認してもらえる

弁護士に依頼すれば、和解書にあなたに不利な条項が含まれていないか確認してもらえます。

和解書は、解決後のトラブル防止のために、当事者間で合意した内容を記載する書面です。トラブルが再発し裁判となった際は、不倫の事実関係を証明する証拠として利用されることもあります。
相手方に言われるがまま、あなたに不利な内容の和解書に合意してしまうと、それを覆すことは困難です。そのため、合意する前に、和解書の内容をしっかり確認することがとても重要です。

弁護士に依頼すれば、和解書にあなたに不利な条項が含まれていないか、解決後のトラブルを防げる内容か確認してもらえるため、安心して合意できるでしょう。

弁護士が対応するため精神的な負担を軽減できる

弁護士に依頼すれば、その後のやり取りは弁護士が対応するため精神的な負担を軽減できます。

不倫トラブルは家族や友人に相談しにくく、不安を溜め込んでしまうケースも少なくありません。弁護士には守秘義務があるため、安心して相談できます。具体的な方針も示してもらえるため、不安が軽減されるでしょう。弁護士が窓口となるため、相手方の弁護士と交渉するストレスや手続きからも解放されます。

豊富な法的知識と経験を有する弁護士が交渉することで、早期解決が期待できるのもメリットといえるでしょう。弁護士に依頼すれば、あなたの精神的・時間的な負担を軽減できるため、生活のペースを崩すことなく解決できる可能性が高まります。

まとめ

弁護士から慰謝料請求の通知書が届いたら、まずは落ち着きましょう。事実と異なる記載がないか、慰謝料の金額や要求をしっかり確認し、冷静に交渉を進める必要があります。

ご自身での対応に不安や負担を感じたら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。

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