既婚者との浮気がバレてしまい、浮気相手の奥さんから慰謝料請求されたあなたは、どう対応すべきかわからず困惑していることとお察しします。
慰謝料を請求された場合、落ち着いて対処することがとても大切です。

この記事では、主に以下の点について解説します。

• 浮気相手の奥さんから慰謝料請求されたら確認すべきポイント
• ケース別対処法
• 慰謝料請求されたら弁護士への依頼を勧める理由

焦って対応して後悔する前に、まずはこの記事を読んでいただき、今後どうすべきか考えていただければと存じます。

浮気相手の奥さんから慰謝料請求されたら確認すべき5つのポイント

慰謝料を請求されたら、本当に慰謝料を支払う責任があるのか、慰謝料を支払う責任があるとして請求金額は妥当なのかを確認することが重要です。

浮気相手の奥さんから慰謝料請求されたら確認すべき主なポイントとして、以下の5つが挙げられます。

それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。

浮気相手と肉体関係があったか

一つ目は、浮気相手と肉体関係があったかという点です。

浮気相手と肉体関係がない場合、原則として慰謝料を支払う必要はありません。
慰謝料は、不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための金銭です。慰謝料を支払う義務が生じるには不法行為が成立する必要があります。

浮気・不倫が不法行為となるのは、原則、肉体関係を伴う場合です。ここでいう肉体関係には、セックスだけでなく、裸で抱き合う・オーラルセックスなどの性交類似行為も含まれます。
浮気相手とセックスをしていなくても、それに類する行為がなかったか、これまでの行動を振り返ってみましょう。

なお、肉体関係がなくても一般常識的にみて既婚者との交際として度が過ぎていると判断された場合は、慰謝料請求が認められる可能性があります。肉体関係なしでも慰謝料請求が認められるかどうかについて、詳しくは「不貞行為なしで慰謝料請求された！あなたの危険度チェックと8つの裁判例」をご参照ください。

浮気相手に肉体関係を強要されていないか

二つ目は、浮気相手に肉体関係を強要されていないかという点です。

浮気相手に肉体関係を強要された場合、原則として慰謝料を支払う必要はありません。

浮気相手による脅迫や暴行などによって無理やり肉体関係を持たされた場合、自分の意思とはいえないため、不法行為は成立しません。浮気相手に肉体関係を供与されて拒めなかった場合などには、あなたに故意・過失はないと言えるからです。

ただし、自分の意思で断れる状況だった場合は、慰謝料請求が認められる可能性があります。

浮気相手が既婚者だと知っていたか

三つ目は、浮気相手が既婚者だと知っていたかという点です。

浮気相手が既婚者だと知らなかった、かつ知らなかったことに落ち度がない場合、原則として慰謝料を支払う必要はありません。

慰謝料請求が認められるためには、浮気相手が既婚者であると知っていた（故意）、または既婚者だと知らなかったことに落ち度がある（過失）ことが必要だからです。

ただし、「浮気相手が既婚者だと知らなかった」という主張が、当然に認められるわけではありません。浮気相手が既婚者だと知らなかったことを理由に慰謝料の支払いを拒否するためには、故意・過失がなかったことを証明する必要があります。

既婚者だと知らなかったことを示すための証拠について、詳しくは「既婚者だと知らなかったことを示すための証拠の具体例5つ」をご参照ください。

なお、注意すれば既婚者だと気づけたのに、あなたの不注意により気づかなかったと判断された場合は、慰謝料請求が認められる可能性が高いです。

時効が成立していないか

浮気相手の奥さんから慰謝料請求されたら、時効が成立していないか確認しましょう。

時効が成立している場合、原則として慰謝料を支払う必要はありません。

不倫慰謝料の請求権は、以下のいずれかの期間を経過すると、時効により消滅します。

• 浮気相手の奥さんが浮気の事実と浮気相手であるあなたを知った日から3年
• 浮気をしたときから20年

時効期間が経過している場合は、時効援用の主張をすることで、慰謝料の支払いを拒否できる可能性があります。ただし、内容証明郵便等の書面の送付や訴訟の提起があった場合、時効の完成が猶予されている可能性があり、時効が完成しているかどうかの判断には法的知識が必要です。ご自身で判断するのが難しい場合は弁護士に相談することをお勧めします。

不倫慰謝料の消滅時効について、詳しくは「不倫慰謝料の消滅時効とは｜民法改正による変更点」をご参照ください。

慰謝料額が相場からかけ離れていないか

慰謝料の支払い義務が生じる場合でも、請求された慰謝料額が相場からかけ離れていないか確認することが大切です。

慰謝料の相場はそれぞれのケースにより異なりますが、50〜300万円程度です。夫婦関係に与えた影響が大きいほど、高額な慰謝料が認められる傾向にあります。

慰謝料の金額は、法律で定められているわけではないため、請求する側が自由に決められます。そのため、相場を上回る高額な慰謝料を請求されるケースは少なくありません。

相場からかけ離れた高額な慰謝料を請求された場合、妥当な金額まで減額するよう交渉する余地があります。慰謝料請求に応じる前に、慰謝料額が相場からかけ離れていないか確認しましょう。

不倫慰謝料の相場について、詳しくは「不倫（不貞行為）の慰謝料相場と過去の判例」をご参照ください。

浮気相手の奥さんから慰謝料請求された場合の対処法｜ケース別で紹介

浮気相手の奥さんから慰謝料請求された場合の主な対処法を、以下3つのケースに分けて紹介します。

• 浮気相手の奥さんから直接請求されているケース
• 奥さんの代理人弁護士から書面で請求されているケース
• 裁判所から訴状が届いたケース

浮気相手の奥さんから直接請求されているケース

浮気相手の奥さんから直接電話やLINE、書面などで慰謝料請求されたら、無視をせず冷静に対応しましょう。
電話やLINEで請求されている場合、証拠を確保する前に接触してきていることも考えられます。焦って不用意な発言をすると、浮気相手の奥さんに浮気の証拠を与えてしまいかねません。

相手の感情を逆撫でしないように言葉を選びながら、以下のような情報を聞き取るとよいでしょう。

• どのような浮気の事実を主張しているか
• 慰謝料としてどのくらいの金額を要求しているか
• 謝罪や退職、引っ越しなど、慰謝料以外の要求はあるか

なお、口頭でやり取りすると、言った・言わないのトラブルも起こりやすいです。口頭ではなく書面でやり取りしたい場合は、奥さんに書面の送付を依頼してもよいでしょう。

書面には慰謝料の支払期日などが記載されていることがありますが、焦って直ぐに支払わないようにしましょう。請求金額が法的に適正とは限らないからです。直ぐに回答するのが難しい場合は、「検討後、改めて連絡します。」と述べて猶予をもらい、今後の対応方針が定まってから交渉を開始しましょう。

請求内容が納得できないものであれば相手と直接交渉をすることになります。法的知識が必要になるケースも多いため、なるべく早期に弁護士に相談することをお勧めします。内容証明郵便で請求された場合の対処法については、「内容証明郵便で不倫の慰謝料を請求された場合の対処法」をご参照ください。

奥さんの代理人弁護士から書面で請求されているケース

奥さんの代理人弁護士から書面で請求されたら、弁護士に相談・依頼することを検討しましょう。

弁護士との交渉においては、法的知識や経験の差が否めず、あなたにとって不利な条件で示談を成立させてしまう可能性があるためです。

弁護士からの請求を無視すれば、交渉での解決の見込みがないと判断され、訴訟を提起される可能性もあります。訴訟を提起されれば、自宅もしくは勤務先に裁判所から訴状が届くため、隠密に事を運ぶのは難しくなるでしょう。

奥さんの代理人弁護士から書面で請求されたら、交渉を有利に進めるためにも、早い段階で弁護士に相談・依頼することをお勧めします。

相談・依頼する弁護士を見つけるまでの間の対応方法に不安がある方は、「不倫で弁護士から電話がかかってきた場合の対処法」をご参照ください。

裁判所から訴状が届いたケース

裁判所から訴状が届いたら、すぐに訴状の内容を確認しましょう。

訴状を無視して何らの対応も取らないと、あなた（被告）が欠席のまま裁判が行われ、浮気相手の奥さん（原告）の請求をすべて認める判決が下される可能性があります。判決も無視し続けていると、最終的に財産や給与などを差し押さえられるおそれもあります。

訴状が届いたらすべきこととして、以下の2つが挙げられます。

• 指定された期日までに答弁書を作成して裁判所に提出する
• 呼出状に記載の期日に裁判所に出廷する

詳しくは「訴状が届いたら不貞の事実があってもなくてもすべき2つのこと」をご参照ください。

訴訟はご自身でも対応できますが、法的根拠に基づいて主張・反論する必要があるため、弁護士に依頼することをお勧めします。

浮気相手の奥さんから慰謝料請求されたら弁護士への依頼を勧める5つの理由

浮気相手の奥さんから慰謝料請求されたときに、弁護士への依頼を勧める主な理由として、以下の5つが挙げられます。

それぞれの理由について、以下で詳しく解説します。

適切な慰謝料額を算出してもらえる

弁護士への依頼を勧める理由の一つとして、適切な慰謝料額を算出してもらえることが挙げられます。

慰謝料額は、浮気の期間・回数だけでなく、夫婦の婚姻期間や浮気による妊娠の有無など、さまざまな事情を総合的に考慮して決められます。

適切な慰謝料額を算出するためには、法的知識や過去の判例などが必要となるため、ご自身で判断するのは難しいでしょう。

弁護士に依頼すれば、あなたの事情を考慮した適切な慰謝料額を算出してもらえるため、請求金額が妥当かどうか判断しやすくなります。

減額事由の有無を検討した上で粘り強く交渉してもらえる

弁護士に依頼すれば、減額事由の有無を検討した上で粘り強く交渉してもらえます。

浮気の期間が短い・回数が少ない、夫婦の婚姻期間が短い、主導権が浮気相手にあったなどの場合、減額を求めて交渉できる可能性があります。

弁護士に依頼すれば、あなたの状況から減額事由の有無を検討してもらえます。法的知識を駆使して粘り強く交渉してもらえるため、適正な金額までの減額が期待できるでしょう。

交渉や手続きをすべて弁護士が行うため精神的負担が最小限で済む

弁護士への依頼後は交渉の窓口が弁護士となるため、あなたの精神的負担を最小限に抑えられます。

ご自身で直接交渉すると、浮気相手の奥さんと何度も話し合う必要があるため、解決までに長い時間と多大な労力がかかることが予想されます。日々の生活に影響することも考えられるため、大きな精神的負担がかかることでしょう。

弁護士に依頼すれば、解決までのすべての交渉・手続きを一任できるため、あなたにかかる負担が大きく軽減されます。生活への影響も最小限で済むため、生活リズムを崩さずに済みます。

早期解決が期待できる

弁護士に交渉を依頼することで、早期解決が期待できます。

不倫問題に強い弁護士なら、豊富な法的知識と高い交渉力を駆使して、相手との交渉をスムーズに進めてくれるでしょう。

弁護士が介入することで、浮気相手の奥さんの態度が軟化して譲歩を引き出せる可能性もあり、早期解決が期待できます。

交渉から裁判まで一任できる

弁護士であれば、交渉から裁判まで対応できます。

交渉がまとまらなかった場合、訴訟を提起して裁判所に判断を委ねることになるでしょう。
弁護士であれば、交渉だけでなく裁判でも代理人として活動できるため、解決までのすべての対応を任せられます。

交渉段階から弁護士に依頼することで、裁判を見据えた対応ができるため、あなたが望む結果に近づきやすいといえます。

まとめ

浮気相手の奥さんから慰謝料請求されたら、戸惑ってしまうのも無理もありませんが、まずは落ち着きましょう。請求内容をしっかり確認し、然るべき対応を取るよう心がけましょう。

浮気相手の奥さんから高額な慰謝料を請求された、裁判所から訴状が届いて対応に悩んでいるなどでお困りでしたら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。

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