この記事では、不貞行為をした側の弁護士費用の相場や弁護士に頼るべき３つの理由、弁護士に依頼した方がよい５つのケースについて解説しています。

ネクスパート法律事務所の着手金返還保障制度についても紹介しています。ぜひ参考にしてください

不貞行為をした側の弁護士費用の相場

不貞行為をした側の弁護士費用の相場は、主に次の２つのパターンに分かれます。

• 慰謝料の減額交渉のみ依頼する場合
• 離婚の話し合いも含めて依頼する場合

弁護士費用は事務所によって大きく異なることもありますので、事前にどんな費用がかかるのか見積もりを取るようにしましょう。

慰謝料の減額交渉のみ依頼する場合

慰謝料の減額交渉のみ依頼する場合の弁護士費用の相場は、以下のとおりです。

相談料｜30分5,500円～1万円程度

弁護士に相談した場合の相談料です。

相談料の相場は、30分あたり5,500円～1万円です。初回相談が無料の事務所もあります。

法律相談後、正式に依頼した場合は、当日の法律相談料がかからないこともあります。

着手金｜10～30万円程度

着手金とは、弁護士に依頼をした場合に、実際に弁護士が交渉に着手するための費用です。

交渉の場合の着手金の相場は、10～30万円程度です。

結果の成功・不成功に関わらず、原則として返金されない費用です。

報酬金｜経済的利益の10～20％程度

報酬金とは、弁護士が依頼を受けた事件について、成功の程度に応じて発生する成功報酬です。

報酬金は、経済的利益の額に応じて算出するのが一般的です。
例えば、経済的利益の20％を成功報酬とする旨の定めがある場合、請求された慰謝料額が200万円のところ、最終的に100万円に減額が成功した場合の報酬金は次のとおりです。

（100万円（減額できた額）×20％）＝20万円

固定報酬＋経済的利益の〇％とする事務所もあります。

実費または事務手数料｜数万円程度

実費とは、弁護士が事件処理のために実際に支出する費用です。

例えば、交通費や郵便代、証明書の発行手数料が実費に当たります。契約時に3～7万円程度の事務手数料が発生する事務所もあります。

日当｜1時間あたり1～3万円

日当とは、事件処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合に発生する費用です。

例えば、裁判所に出頭したり、遠隔地に出張したりした場合に日当が発生します。日当が発生する場合の相場は、１時間あたり1～3万円程度です。

離婚の話し合いも含めて依頼する場合

離婚の話し合いも含めて依頼する場合の弁護士費用の相場は、以下のとおりです。

協議離婚・調停離婚・裁判離婚の種類に応じて、費用も異なります。
協議から調停へと発展した場合は、追加の着手金がかかるケースが多いため、長期化するほど弁護士費用が高くなる傾向があります。

離婚の弁護士費用については、弊所離婚サイトの記事「離婚の弁護士費用の相場はいくら？費用を安く抑えるには」をご参照ください。

相談料｜30分5,500円～1万円程度

弁護士に相談した場合の相談料です。

相談料の相場は、30分あたり5,500円～1万円です。初回相談が無料の事務所もあります。

法律相談後、正式に依頼した場合は、当日の法律相談料がかからないこともあります。

着手金｜30万円～50万円前後

着手金とは、弁護士に依頼をした場合に、実際に弁護士が交渉に着手するための費用です。

結果の成功・不成功に関わらず、原則として返金されない費用です。

着手金の相場は以下のとおりです。

• 協議離婚の場合：30万円前後
• 調停離婚の場合：40万円前後
• 裁判離婚の場合：50万円前後

報酬金｜30万円～50万円前後＋経済的利益の10～20％

報酬金とは、弁護士が依頼を受けた事件について、成功の程度に応じて発生する成功報酬です。

報酬金は、離婚成立に対する固定報酬に加えて、財産分与や慰謝料等を獲得または減額できた場合にその経済的利益の額に応じて算出されることが一般的です。

報酬金の相場は、以下のとおりです。

• 協議離婚の場合：30万円前後＋経済的利益の10～20％
• 調停離婚）の場合：40万円前後＋経済的利益の10～20％
• 裁判離婚の場合：50万円前後＋経済的利益の10～20％

実費・日当｜数万円程度

実費とは、弁護士が事件処理において実際に支出する費用です。例えば、交通費や郵便代、証明書の発行手数料が実費に当たります。契約時に事務手数料として数万円程度がかかる場合もあります。

日当とは、事件処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合に発生する費用です。

例えば、裁判所に出頭したり、遠隔地に出張したりした場合に日当が発生します。日当が発生する場合の相場は、1時間あたり1～3万円程度です。

不貞行為をした側が弁護士に頼るべき3つの理由

不貞行為をした側が弁護士に頼るべき理由は、次の３つです。

• 相手と直接交渉せずに済む
• 慰謝料を減額できる可能性がある
• 離婚に至った場合の対応もしてもらえる

不貞行為をした側が弁護士に依頼した方がよい5つのケース

不貞行為をした側が弁護士に依頼した方がよいケースは、次の５つです。

• 相場とかけ離れた慰謝料を請求されている場合
• 相手から執拗に連絡がくる場合
• 弁護士から内容証明郵便が届いた場合
• 裁判所から訴状が届いた場合
• 離婚したいと考えている場合

詳しくは、「不貞行為した側も弁護士に依頼できる？相談すべきケースや費用は？」をご参照ください。

不貞行為をした側が依頼すると弁護士費用で足が出ない？

弁護士に依頼する場合には、弁護士費用で足が出てしまわないか確認しましょう。

基本的には、請求されている慰謝料額が150万円以上の場合には、弁護士への依頼を積極的に検討してみるといいでしょう。

慰謝料150万円を請求されている場合で、100万円の減額（支払額50万円）に成功した場合には、弁護士費用の計算例は次のようになります。

• 着手金：15万円
• 報酬金：（100万円（減額できた額）×20％）＝20万円
• 相談料・実費・日当：５万円（仮）
• 合計：40万円

この場合、100万円の減額に成功していることから、弁護士費用40万円を支払っても、60万円のプラスとなります。

したがって、請求されている慰謝料額が150万円以上の場合には、弁護士費用を差し引いても経済的利益が残ることが考えられるでしょう。

不貞行為をした側でも安心！ネクスパート法律事務所の着手金返還保証制度

ネクスパート法律事務所では、慰謝料を請求された方に向けて、着手金返還保障制度を採用しています。

慰謝料を減額できなかった場合には、着手金を全額返金いたします。

慰謝料を減額できた金額が着手金より少なかった場合には、着手金と減額できた金額の差額分を返金いたします。

詳しくは、「弁護士費用」のページをご参照ください。

※返金保証制度には条件があります。詳しくは初回相談時に弁護士にご確認ください。
※別途実費をいただきます。

まとめ

弁護士費用は決して安くはありませんから、弁護士への相談を検討する場合には、弁護士費用の相場を把握しておきましょう。

事務所によって費用が異なりますので、依頼するか決める前にどんな費用がかかるのか見積もりを取ったり、比較したりすることをおすすめします。

ネクスパート法律事務所では、初回の相談は30分無料です。不貞問題に強い弁護士が多数在籍していますので、ぜひ一度ご相談ください。