サマリー
Q
ドラッグストアで、医薬品や医薬部外品を含む不特定の商品を、３０００円以上お買い上げの方に抽選で５万円分の商品券をプレゼント、という企画をすることはできますか。
A
可能です。医薬品についての懸賞も、景品表示法に反しない限りで認められます。 本件は景表法のいわゆる一般懸賞に該当しますので、景品が購入額の２０倍以下かつ１０万円以下であり、さらに、売上予定額の２％以下であれば可能となります。
１ 薬機法の検討
「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」（２９~３０ページ）を参照すると以下の通りの記載があります。
「（１）懸賞、賞品等による広告について 景品類を提供して販売・広告することは、不当景品類及び不当表示防止 法（昭和 37 年法律第 134 号）の規定に反しない限り認められる。 なお、医薬品の過量消費又は乱用助長を促す広告を行うことは、本基準 第４の４「過量消費又は乱用助長を促すおそれのある広告の制限」に抵触 するため不適当である。」
医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について
２ 本相談についての検討
景表法からの検討
景表法の観点では、３０００円の購入に対して抽選で５万円分の商品券であれば、景品が購入額の２０倍以下かつ１０万円以下ですのでOKです。
あとは、売上予定額の合計に対して、配布する景品の額を２％以下に抑えればＯＫです。
薬機法からの検討
次に、薬機法の観点ですが、本件景品が過剰消費又は乱用助長を促す広告になるか、を検討する必要があります。本件は特定の製品に限ったものではなく、医薬品又は医薬部外品を含む様々な商品を対象としたものであり、かつ抽選で景品をプレゼントするものであるため、医薬品の過量消費又は乱用助長を促す広告とまではいえず、問題ないと考えられます。
コラム監修者
Shunsuke Teragaki
所属：代表(東京オフィス)
広島県広島市出身。修道高校、慶應義塾大学商学部、青山学院大学法科大学院を卒業後、新司法試験に合格し最高裁判所司法研修所を修了。弁護士として法曹界に入り、個人・法人問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。ネクスパート法律事務所の代表弁護士として、依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。
