更新日:2025年7月28日 (月)

公開日:2021年5月21日 (金)

医薬品等の懸賞の可否について

医薬品等の懸賞の可否について 医薬品等の懸賞の可否について

サマリー

Q
ドラッグストアで、医薬品や医薬部外品を含む不特定の商品を、3000円以上お買い上げの方に抽選で5万円分の商品券をプレゼント、という企画をすることはできますか。

A
可能です。医薬品についての懸賞も、景品表示法に反しない限りで認められます。
本件は景表法のいわゆる一般懸賞に該当しますので、景品が購入額の20倍以下かつ10万円以下であり、さらに、売上予定額の2%以下であれば可能となります。

以下では、薬機法の観点から検討した詳細を解説していきます。

また、ネクスパート法律事務所は、薬機法・医療法領域において、次の実績を積み上げてきました。

薬機法・医療法関連の顧問契約:累計100社超(2026年2月時点)
広告素材の確認実績:累計1万件以上(〜2026年1月末)
弁護士費用は一般的に、対応にかかった時間で決まります。

実績が豊富な事務所ほど、案件ごとの判断や確認が速くなる。だから、同じ顧問料でも、数倍〜数十倍の相談に対応できることがあるのです。

1 薬機法の検討

「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」(29~30ページ)を参照すると以下の通りの記載があります。

(1)懸賞、賞品等による広告について 景品類を提供して販売・広告することは、不当景品類及び不当表示防止 法(昭和 37 年法律第 134 号)の規定に反しない限り認められる。 なお、医薬品の過量消費又は乱用助長を促す広告を行うことは、本基準 第4の4「過量消費又は乱用助長を促すおそれのある広告の制限」に抵触 するため不適当である。

医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について

2 本相談についての検討

景表法からの検討

景表法の観点では、3000円の購入に対して抽選で5万円分の商品券であれば、景品が購入額の20倍以下かつ10万円以下ですのでOKです。

あとは、売上予定額の合計に対して、配布する景品の額を2%以下に抑えればOKです。

薬機法からの検討

次に、薬機法の観点ですが、本件景品が過剰消費又は乱用助長を促す広告になるか、を検討する必要があります。本件は特定の製品に限ったものではなく、医薬品又は医薬部外品を含む様々な商品を対象としたものであり、かつ抽選で景品をプレゼントするものであるため、医薬品の過量消費又は乱用助長を促す広告とまではいえず、問題ないと考えられます。

コラム監修者

寺垣 俊介

寺垣 俊介

所属:代表(東京オフィス)

広島県広島市出身。修道中学・高校を経て、慶應義塾大学商学部で経営・会計・商取引を学ぶ。その後、青山学院大学法科大学院を修了して2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2013年1月に第二東京弁護士会に弁護士登録し、都内法律事務所で個人・法人を問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。

2016年1月に佐藤塁と共にネクスパート法律事務所を創業し、共同代表として、東京オフィスを拠点に、企業のコーポレート法務、M&A・事業承継、薬事・医事法務を中心に取り扱う。商学部で培った経営の視点を生かし、法的な可否にとどまらず、事業への影響や実行可能性まで含めた選択肢を示すことを重視している。

また、一般社団法人薬機法医療法規格協会の代表理事、一般社団法人日本美容サロン協議会の監事、一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会の外部有識者(認証評価委員)を務め、医療・美容・ヘルスケア分野の広告規制や業界の自主的なルールづくりにも関わっている。依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。

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