熟年離婚が過去最高に―財産分与で後悔しないための法律知識

長年連れ添った夫婦が人生後半で離婚を選ぶ「熟年離婚」が増加し、割合が過去最高を記録したと報じられています。背景には、修復のステップを踏まずに離婚を決断するケースの増加や、財産分与をめぐるトラブルの多発があるといいます。

「別れを切り出すのは7～8割が女性」“熟年離婚”の割合が過去最高に 修復のステップを踏まずに離婚するケースが増加 財産分与を巡りトラブルも 一方で中高年の婚活市場は活況
出典:ktv.jp

2026年11月9日に配信されたこの報道によれば、離婚を切り出すのは7〜8割が女性であり、熟年離婚の増加とともに財産分与をめぐるトラブルも目立っているとのことです。本コラムでは、熟年離婚特有の財産分与の問題点と、その対処法について法的な観点から解説します。

熟年離婚で財産分与が複雑化する理由

離婚に伴う財産分与は民法768条を根拠とし、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産(共有財産)を、原則として清算的な観点から分配する制度です。婚姻期間が長い熟年離婚では、不動産・退職金・保険の解約返戻金・株式や投資信託など、対象となる財産の種類が多岐にわたり、評価や分割方法の判断が難しくなる傾向があります。

特に注意すべきは、退職金の扱いです。すでに支給された退職金はもちろん、将来支給が見込まれる退職金についても、婚姻期間に対応する部分は財産分与の対象となり得るとされています。勤続年数が長期にわたる熟年離婚では、この退職金の取り扱いが財産分与総額を大きく左右するため、支給見込み額の算定根拠や按分方法について、早い段階から整理しておくことが重要です。

財産分与の対象となるのは「婚姻中に夫婦の協力によって形成された財産」であり、結婚前から有していた財産や、相続・贈与によって得た財産(特有財産)は原則として対象外となります。長年の婚姻生活では、どの財産が共有財産でどの財産が特有財産かの区別が曖昧になりやすく、通帳の履歴や登記簿、保険証券などの資料を早期に収集しておくことがトラブル防止の鍵となります。

年金分割制度と請求期限に注意

熟年離婚においてもう一つ重要なのが年金分割制度です。これは厚生年金の報酬比例部分について、婚姻期間中の保険料納付記録を分割する制度で、合意分割(当事者間の合意または家庭裁判所の手続きによるもの)と、3号分割(国民年金第3号被保険者であった期間について当然に2分の1ずつ分割されるもの)の2種類があります。

年金分割の請求は、原則として離婚成立の翌日から起算して2年以内に行わなければならないとされており、この期限を過ぎると請求権を失うおそれがあります。熟年離婚では年金が老後の生活の大きな柱となるため、離婚協議の段階から年金分割の按分割合について話し合い、合意ができない場合は家庭裁判所の調停・審判手続きを早めに検討することが望まれます。

修復ステップを経ない離婚増加の背景にある法的リスク

報道では、夫婦関係の修復に向けたステップ(別居期間を設けた冷却や、カウンセリング・調停前置的な話し合いなど)を経ずに離婚に至るケースが増えていると指摘されています。こうした「スピード離婚」とも言える進め方は、感情的な整理が追いつかないまま財産分与や慰謝料の条件を決めてしまい、後になって「もっと取得できたはずの財産を見落としていた」といった後悔やトラブルにつながりやすい側面があります。

協議離婚の場合、財産分与の取り決めは口頭でも有効に成立し得ますが、後日の紛争を防ぐためには、離婚協議書を作成し、可能であれば公正証書(特に強制執行認諾文言付きのもの)にしておくことが有効です。公正証書化しておけば、相手が分割払いの財産分与や慰謝料の支払いを怠った場合でも、改めて訴訟を提起することなく強制執行の手続きに進むことができます。

なお、財産分与の請求自体にも期間制限があり、離婚成立から2年を経過すると、原則として家庭裁判所に財産分与を求める審判を申し立てることができなくなります(民法768条2項ただし書)。協議がまとまらないまま時間だけが経過してしまうと、請求自体が困難になるおそれがあるため、早期の専門家への相談が重要です。

離婚原因に応じた慰謝料請求の考え方

財産分与とは別に、不貞行為やモラルハラスメント、悪意の遺棄など、相手方の有責行為が離婚原因となっている場合には、民法709条の不法行為に基づく慰謝料請求が可能です。ただし、慰謝料請求権には不法行為時から3年(民法724条)という消滅時効の問題もあるため、長年にわたる不貞行為などを理由とする場合は、請求できる期間についても慎重な確認が必要です。

婚活市場が中高年層でも活況であるとの報道内容からもうかがえるように、熟年離婚後に新たなパートナーシップを築くケースも増えています。再婚を見据える場合、前婚の財産分与や年金分割を適切に清算しておくことが、新生活を円滑にスタートさせるためにも重要なポイントとなります。

まとめ

熟年離婚は婚姻期間が長い分だけ、財産分与の対象となる財産の種類や評価方法が複雑になりやすく、年金分割の請求期限や慰謝料の消滅時効など、見落としがちな法的な期限も存在します。感情的な整理を急ぐあまり、本来受け取れるはずの財産や権利を失ってしまうことのないよう、離婚を決断する前の段階から専門家に相談し、ご自身の状況を正確に把握しておくことが大切です。

熟年離婚や財産分与、年金分割の手続きでお困りの場合は、弁護士法人ネクスパート法律事務所までご相談ください。