接触事故で相手が行ってしまった！後日警察に連絡すべき？対処法とリスク

接触事故で相手が立ち去った（当て逃げされた）らどうする？まず冷静に確認すべき3つの初期対応

事故直後は精神的に動揺を伴うケースが一般的ですが、加害車両が立ち去った後であっても、後日の実況見分や過失割合の協議を見据え、まずは客観的な事故状況を確認・把握することが不可欠です。

所轄警察署への事故報告や任意保険会社との示談交渉・保険金請求の手続きを円滑に進めるためにも、人間の記憶が鮮明なうちに、以下の3つの要点を精査し、証拠保全として可能な限り客観的な記録（メモや写真）に残しておく必要があります。

ここで確保した情報や証拠は、警察による捜査や実況見分調書（物件事故報告書）の作成、さらには任意保険会社との過失割合における主張・立証責任を果たすための極めて重要な法的資料となります。

自身の車両の損害状況および身体の受傷・疼痛の有無を再確認する

精神的興奮状態にある事故直後には視認できなかった微細なへこみや擦り傷（車体の損傷）が、時間の経過とともに明るい場所で発覚する事例は実務上多く散見されます。

そのため、車両の前後左右のパネルだけでなく、バンパー裏や下回り等も含め、日中の明るい場所や照明設備のある場所で精査することが推奨されます。仮に新たな損傷箇所を感知した場合は、事故との因果関係を客観的に証明するため、スマートフォンのカメラ等を用いて、全体像と拡大像、さらに角度を複数変えて撮影し、日付情報（タイムスタンプ）と共に証拠保存しておくことが法的観点からも重要です。

また、交通事故の直後は脳内でアドレナリンが分泌されるなどの興奮状態にあるため、身体の疼痛（痛み）を自覚しにくい傾向があります。しかし、数時間後や翌日以降、あるいは数日経過してから、外傷性頸部症候群（いわゆるむちうち症）や腰部捻挫などの症状として、首・腰の痛みや不快感が顕在化するケースは一般的です。

身体にわずかでも違和感やしびれ等がある場合は、速やかに整形外科等の医師が在籍する医療機関を受診し、必要な検査を受けて診断書を交付してもらうことが極めて重要です。初診までに一定期間（概ね1週間から2週間以上など）の空白が生じると、実務上、任意保険会社や裁判所から事故と症状との間の相当因果関係を否定され、人身損害の賠償（治療費や慰謝料等）を受けられなくなる法的リスクが生じる傾向があるため、個別事情の差異はありますが早期の受診が原則となります。

ドライブレコーダー（ドラレコ）の録画映像が正常に保存されているか確認・保護する

ドライブレコーダーに記録された動画像データは、加害者が現場から逃走した当て逃げ事故（またはひき逃げ事件）において、相手方車両の登録番号（ナンバープレート）、車種、カラー、さらには衝突時の態様や信号機の色といった過失割合を客観的に特定・立証するためのきわめて証拠価値の高い法的証拠となります。

したがって、該当する事故発生前後の時間帯の映像が、欠損なく正常に記録媒体（SDカード等）に保存されているかを、事故後可及的速やかに確認する必要があります。

市販および純正のドライブレコーダーの多くは、記録メディアの容量が上限に達した場合、常時録画機能によって古いデータから順次自動的に上書き消去されるシステム（ループ録画）が採用されています。

事故時の衝撃を検知するイベント録画（ロック機能）が作動していない場合、重要な証拠データが消失するおそれがあるため、速やかにSDカードを本体から抜く、該当ファイルを保護（ロック）設定にする、あるいはパソコンやスマートフォン等の外部記憶媒体へ速やかにバックアップを保存するなどの適切な証拠保全措置を講じることが実務上強く求められます。

交通事故の発生日時および正確な発生場所（現場）の特定と記録

法律上、警察官へ事故の報告を行う際には、事故が発生した日時、場所、損害の程度や損壊した物、講じた措置など（道路交通法に基づく報告内容）を正確に申告・説明する法的義務を負うことになります。

そのため、事故現場の正確な地番・住所（「〇〇市〇〇町〇丁目〇番地先」等）や、視認できる具体的な構造物・目印（「〇〇交差点」「〇〇店舗の駐車場出入口付近」など）、およびデジタル時計等で確認した正確な衝突時刻を精査し、速やかに書面やスマートフォンのメモ機能等へ記録してください。

スマートフォンのGPS機能を用いた地図アプリの位置履歴（ロケーション履歴）や、ドライブレコーダーの内蔵GPSによるタイムスタンプおよび座標記録なども、客観的な事故状況や発生日時・場所を立証・整理する際の極めて有用な補助資料となります。

人間の記憶（供述内容）は時間の経過に伴って曖昧化、あるいは変遷しやすく、のちに相手方との主張が対立した際に証拠能力としての信用性が低下する傾向にあります。そのため、事案の大小にかかわらず、可能な限り事故発生直後の初期段階において客観的な記録を作成し、保存しておくことが実務上のリスク管理として重要です。

【道路交通法違反】接触事故を後日警察に報告（不申告）しない場合の3大リスク

「車体の傷が極めて軽微だから」「手続きが煩雑そうだから」といった主観的な理由で所轄警察署への事故報告を怠った場合、後日、法律上および実務上で多大なる不利益を被るリスク傾向があります。

これは単に道路交通法上の義務違反に該当するだけでなく、民事上の不法行為に基づく損害賠償金が本来受領できるはずの場面で受け取れなくなるなど、自己負担額の増大や当事者間での深刻な紛争（民事トラブル）に直結する重大なリスクを内包しています。

以下では、交通事故の不申告がもたらす主な3つの法的・実務的リスクについて、専門的な見地から詳しく解説します。

リスク1｜道路交通法上の「交通事故の報告義務違反」による刑事罰・ペナルティのリスク

道路交通法第72条1項後段においては、交通事故が発生した際、当該車両等の運転者や乗務員（当事者）に対し、直ちに最寄りの警察署の警察官等へ事故の発生日時、場所、損壊した物および講じた措置等を報告しなければならない旨（報告義務）を厳格に定めています。

そのため、たとえ当事者間で傷がないと判断した極めて軽微な接触事故であっても、この警察への報告を怠った場合は「事故不申告（報告義務違反）」に該当し、法的には3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金（道路交通法第119条1項該当）が科される刑事罰の対象となる傾向があります（ただし、実際の適用や立件の可否は個別事案の悪質性や警察の裁量等により異なります）。

特に、自己の車両が他車や物と衝突した事実を認識していながら現場から逃亡した加害者に対しては、上記の報告義務違反に加え、いわゆる当て逃げとして取り扱われ、違反点数の付加（公安委員会による免許停止等の行政処分）や、物損事故における刑事責任を追及される実務上のリスクが極めて高くなります。

リスク2｜自動車保険の適用・請求に不可欠な「交通事故証明書」の不発行リスク

ご自身が加入している任意保険（車両保険や人身傷害補償保険など）や、相手方の賠償責任保険（対人賠償責任保険・対物賠償責任保険）を適用して車両修理費用や医療機関への治療費の支払い（損害賠償金の受領）を請求する実務においては、保険会社から原則として自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書の提出が要求されます。

この交通事故証明書は、道路交通法に基づき警察へ適正に届け出が行われ、警察側で事故処理（受理）された事案に対してのみ、同センターから発行される公的な証明データです。

万が一、現場または後日において警察への不申告状態が続いた場合、同証明書が発行されないため、各保険会社は「いつ・どこで・誰が起こした事故なのか」という客観的事実（不法行為の成否）を確認できず、保険約款上の制限等から原則として保険金が不支給（または支払いが著しく難航）となるおそれがあります。

その結果、本来は加害者側や保険会社が負担すべき高額な自動車修理費や通院費用を一時的、あるいは最終的にすべて自己負担（自弁）せざるを得なくなるリスクが生じるほか、事故態様を証明する公的資料が存在しないため、適正な過失割合（責任割合）を算出・立証する手続きも極めて困難になります。

過失割合については、「交通事故の過失割合とは｜決め方・納得できない場合の反論方法を紹介」で詳しく解説しています。

リスク3｜民事上の示談交渉や損害賠償請求における客観的証拠の喪失・不利化リスク

警察への交通事故報告がなされていない事案では、不法行為（民法第709条）の前提となる「交通事故が発生したという事実」そのものを客観的・公的に証明する手段が実質的に失われることになります。

これにより、後日になって相手方の運転者から「そのような接触事故は起こしていない（事実無根）」と事故の存在自体を否認されたり、逆に過失の割合を不当に歪められて法外な損害賠償金（過剰な修理費用やレンタカー費用等）を不当に請求されたりといった、当事者間での激しい紛争へ発展する事例が実務上散見されます。

特に、ご自身に過失がない追突事故（もらい事故）の被害者である場合、自身の任意保険会社による示談交渉代行サービスが原則として利用できない（弁護士法上の制限）ため、被害者自身で責任を追及しなければなりません。その際、警察の事故受付という客観的証拠が欠落していると、損害賠償請求の法的主張を展開するうえで著しく不利な状況に陥るおそれがあります。事案によって具体的な対応策は異なるため、こうしたトラブルを回避するためにも、速やかに弁護士や警察等の専門機関へ相談することが推奨されます。

【被害者・加害者別】接触事故で相手または自身が現場を立ち去った後の正しい初期対応

交通事故における現場立ち去り（当て逃げ等）の対応は、ご自身が「不法行為の被害者」であるか、あるいは「事故の発生を認識していなかった加害者（無自覚な加害者）」であるか、もしくは「現場で当事者間の合意（口頭での示談）のもとで別れたか」という具体的態様によって、実務上取るべき法的手続きが大きく異なります。

各々の立場や個別具体的な事案の性質に応じて、不利益を最小限に抑えるための適切な法的・実務的アプローチは変わってきます。

ここでは、実務上多発する3つの類型に分類し、道路交通法等の関係法令および保険実務に基づいた正しい対処法を詳しく解説します。

ご自身が直面している現況と照らし合わせ、証拠の滅失を防ぐためにも沈着冷静に対応を講じてください。

なお、現場を立ち去った主体が相手方であるか、あるいはご自身であるかを問わず、道路交通法上の義務として可及的速やかに警察へ事故の事実を報告・申告することが全ての対応の基礎（大原則）となります。

ケース1｜相手に当て逃げされた被害者の場合、速やかに警察へ「物件事故」の届出を行う

コインパーキング等の駐車場内や公道の走行中に車両を衝突させられ、相手方車両が危険防止措置や報告義務等を怠って逃走した当て逃げ（物損事故）の被害に遭遇した場合は、直ちに事故発生地を管轄する警察署（または最寄りの交番等）へ連絡し、交通事故の届出（不申告事件としての申告）を行ってください。

加害者による当て逃げ行為は、道路交通法に規定された危険防止措置義務や報告義務を著しく怠った重大な同法違反行為（刑事罰および行政処分の対象となる違法行為）に該当します。

ご自身のドライブレコーダーに記録された映像データや、視認して記憶した相手方車両の登録番号（ナンバープレートの地名・分類番号・かな・一連指定番号）、車種、車体色等の客観的情報が存在する場合、警察の捜査（自動車登録情報の照会等）によって加害者（不法行為者）を特定できる蓋然性が高まります。

加害者が特定された場合は、民法上の不法行為責任（民法第709条）に基づき、車両修理費や代車費用などの損害賠償請求が可能となります。万が一、警察の捜査を経ても加害者を特定できなかった場合であっても、ご自身が加入する任意保険の車両保険を適用して修理を行う実務において、警察へ事故を届け出ていること（交通事故証明書の発行、または事故受付事実の存在）が原則として必要不可欠な要件となります。

ケース2｜自身が接触に気づかず現場を立ち去った可能性がある加害者の場合、速やかに警察へ自己申告する

「運行中に他車やガードレール等の構造物に接触したかもしれない」と後日になって車両の傷等から覚知した場合や、事故当時は軽微な接触ゆえに問題ないと誤認して現場を離れてしまった場合は、不申告状態を解消するため、事故の発生を認識した時点（あるいは疑念を抱いた時点）で速やかに所轄の警察署へ連絡・出頭し、自己申告を行ってください。

仮に被害者側がすでに警察へ事故報告（被害申告）を行っていた場合、現場周辺の防犯カメラ映像やドライブレコーダー、Nシステム（自動車ナンバー自動読取装置）等の解析を伴う警察の捜査により、ご自身が当て逃げの被疑者（加害者）として追及を受けるリスクが生じます。

これらを不作為のまま放置した場合、事案の悪質性（証拠隠滅や逃亡の恐れ等）によっては身柄拘束（逮捕等）を伴う刑事手続きに発展する法的なリスクも完全には否定できません。一方で、自ら進んで誠実に警察へ事故報告・申告（実務上の自主的な出頭）を行うことで、事故の不申告に対する悪質性がない（または低い）と評価され、刑事不処分や起訴猶予、あるいは行政処分（付加点数）の運用等において、情状酌量による負担軽減につながる傾向が実務上見られます（ただし、具体的な処分内容は個別事案の違法性の程度や検察・警察等の裁量により異なります）。

警察の聴取に対しては、事故当時の認識や客観的な状況を偽りなく正確に供述することが、実務上の信頼性を担保する上で重要となります。

ケース3｜現場で当事者間の合意（口約束）のみで別れた後に不安が生じた場合、速やかに事後報告を行う

事故直後の現場において、当事者双方が「怪我もなく車両も無事」「お互いに刑事・民事上の責任を追及しない」などと書面（示談書等）を交わさず口頭の合意のみで現場を離散したものの、後日になって法的な不利益を懸念される事例は後を絶ちません。

法的には、口頭による合意であっても示談（和解契約）としての効力自体は発生し得るものの、書面による証拠が存在しないため、後日になって相手方が「やはり車体に大きな歪みがあったので修理費用を請求したい」「数日後に頸部痛が発症したため人身事故として処理したい」などと主張（損害賠償請求）を翻した場合、その合意内容を客観的に実証することが極めて困難になります。

このような後日の民事紛争やトラブルを未然に防止・防衛するためにも、事後であっても速やかに警察へ交通事故の事実を報告し、公的な事故受付（記録）を具現化させておくことが実務上きわめて推奨されます。

事故の事実を警察に客観的記録（交通事故の受理）として残しておくことは、万が一相手方から事実と異なる過大な賠償請求や不当な権利主張がなされた際、ご自身の法的な正当性を擁護・立証するための強力な盾となります。ただし、口頭合意の有効性や損害賠償義務の範囲については、個別の事故態様や事情により法的判断が異なるため、深刻な紛争に発展する兆候がある場合は、速やかに弁護士などの法律の専門家へ相談することをおすすめします。

後日、警察に交通事故（接触事故）を事後報告する際の具体的な実務手順と注意点

交通事故の発生当日に現場からの即時報告ができず、一定期間の時間が経過したのちに警察へ事後申告を行う場合、どのようなプロセスで行政手続き・捜査協力を進めるべきでしょうか。

ここでは、連絡の窓口（管轄警察署）の選定から、実務上受理され得るタイムリミット（客観的証明の限界）、事前の持参物・証拠資料の精査まで、損害賠償実務を円滑に進めるための具体的な手順と注意点を解説します。

所轄の警察窓口で支障なく交通事故の処理（物件事故等の受付）を完了させるために、あらかじめ重要実務の要点を精査しておきましょう。

申告窓口の特定｜事故発生地を管轄する警察署の「交通課」へ事前連絡

交通事故を後日届け出る際の窓口は、ご自身の居住地に近い最寄りの交番や警察署ではなく、原則として当該交通事故が発生した場所（現場）の地番を管轄する警察署の交通課（交通事故捜査担当窓口）となります。

管轄する警察署が不明な場合は、各都道府県警察の公式ウェブサイト内の管轄区域案内を確認するか、インターネットで「[事故発生地の市区町村名・町名] 警察署 管轄」と検索することで特定可能です。

該当の警察署へ直接出向く前に、まずは交通課の窓口へ電話を入れ、「〇月〇日の〇時頃、〇〇（具体的な場所）において発生した接触事故（物損等）について、事後報告の届出を行いたい」旨を伝えて相談してください。

事後届出の場合、警察側での事故受付手続き（事情聴取や車両の損害確認等）を行うための具体的な来署日時や、持参すべき証拠資料について担当官から実務上の指示がなされるため、その案内に従って行動することが手戻りを防ぐ最善の方法となります。

届出の猶予期間｜道路交通法上の規定と実務における「証明の限界（タイムリミット）」

道路交通法上の報告義務不履行（事故不申告）に対する刑事上の公訴時効は3年（刑事訴訟法に基づく）と規定されていますが、それとは別に、民事上の損害賠償請求権（民法第724条および第724条の2）にも厳格な消滅時効が存在します。

民法上の規定により、物損事故に伴う不法行為の損害賠償請求権は「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間」、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権（人身事故）の場合は「5年間」行使しないときは、時効によって消滅する傾向があります（また、事故発生の時から20年を経過したときも同様です）。

しかしながら、これらはあくまで民事上の権利行使期間（または刑事時効）であり、警察の実務において交通事故として適正に受理・捜査（あるいは物件事故報告等の作成）を行うためには、事故現場の痕跡や当事者の記憶が鮮明であり、客観的証拠が滅失していないことが決定的に重要となります。

周辺環境の防犯カメラデータの保存期間やドライブレコーダーの上書きリスク、人間の記憶の変遷を考慮すると、客観的証拠が散逸する前に、原則として事故発生から可能な限り速やかに（遅くとも数日以内を目安に）警察へ届け出ることが、実務上強く要請されます。

事後報告までの期間が長期化するほど、当該事故によって生じた車体の損傷（または身体の受傷）であるのか、それとも事故とは無関係に発生した別の要因による損害であるのかという相当因果関係の立証が法的に困難となり、相手方保険会社から賠償を否認されるおそれが高まる傾向があります。

事前準備｜警察への申告内容・持参すべき必要書類および証拠資料一覧

所轄警察署の交通課窓口へ赴くにあたっては、以下の申告項目（情報）をあらかじめ整理し、必要な書面・証拠物件を不備なく持参することで、実務手続きを円滑に進めることが可能です。

実務上、最低限必要となる「申告情報」と「持参物件」は以下の通りです。

【警察へ申告・説明すべき情報】

• 事故の発生日時・正確な場所: （例：〇年〇月〇日〇時〇分頃、〇〇交差点付近など）
• 事故の具体的態様: （例：双方の進行方向、右左折の有無、自車のどの部位と相手方のどの部位が接触したか等）
• 相手方車両および運転者の属性（覚えている範囲）: （例：登録番号［ナンバープレート］、車種、車体色、運転者の推定年代・性別・特徴など）
• 自己の車両における損害（損壊）箇所: （例：左フロントバンパーの擦り傷、右ドアのへこみ等）

【警察署へ持参すべき必要書類・証拠物件】

• 運転免許証: （本人確認および運転資格の確認に必須）
• 自動車検査証（車検証）: （対象車両の特定に必須 ※電子車検証の場合は自動車検査証記録事項の書面も含む）
• 自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）: （強制保険の加入確認）
• 任意保険証券（または契約内容がわかる画面・書面）: （任意保険の加入状況および連絡先確認のため）
• 認印: （各種供述調書や報告書等の作成実務で使用する場合があるため。シャチハタ等のスタンプ印不可）
• ドライブレコーダーの記録データ（SDカード現物、またはデータを複製したUSBメモリ・スマートフォン等の端末）: （不法行為・事故態様を立証する最高順位の客観的証拠）

※なお、個別事案や警察署の運用方針によって追加の資料（損害箇所の写真印刷物など）を求められる場合があるため、事前の電話確認時に指示されたものを最優先してください。

【Q&A】接触事故で相手が立ち去った（当て逃げ等）場合の後日対応に関するよくある質問

ここでは、交通事故現場から相手方（または自身）が立ち去った不申告事案について、実務上多く寄せられる疑問に専門的見地からQ&A形式で解説します。

軽微な物損における法的報告義務の要否、加害者側となった場合の警察による捜査・連絡の目処、客観的証拠の重要性など、実務上の要点を整理しました。

Q1. 軽微な接触事故で双方の車両に傷がない場合でも、後日警察へ届け出る必要はありますか？

はい、道路交通法第72条1項後段の規定に基づき、事故の規模や外観上の損害の有無にかかわらず、警察官への報告義務が生じます。

外見上は無傷に見える場合であっても、車両の内部構造（センサー類やバンパー内部の骨格等）に隠れた損傷が発生しているケースや、後日になって相手方がむちうち症等の身体不調（人身損害）や新たな傷を主張し、民事上の不法行為責任を追及してくる実務上のリスクを排除できないためです。

意図しない事故不申告（報告義務違反）の刑事ペナルティや後日の民事紛争を未然に防止するためにも、当事者間での自己判断による放置は避け、事後であっても速やかに管轄警察署へ相談・届け出を行うことが実務上推奨されます。

Q2. 自身が接触事故の現場から立ち去ってしまった（加害者側となった）場合、後日警察から連絡が来るまで何日程度かかりますか？

警察による捜査期間や連絡のタイミングは、事案の性質や確保されている客観的証拠の多寡によって異なるため、実務上、画一的な日数を明示することは困難です。

例えば、被害者側が事故直後に警察へ申告し、提出されたドライブレコーダー映像等から加害者車両のナンバープレートが完全に特定できている場合、実務上は数日以内に車両の所有者（または運転者）宛てに出頭要請の連絡がなされる傾向があります。一方で、ナンバーが一部不明で、周辺の防犯カメラ映像の解析やNシステムの照会、目撃者の割り出し等に時間を要する場合は、事故発生から数週間、あるいは数ヶ月が経過したのちに警察から呼び出しの連絡が届くケースも存在します。

このように相手方の対応や警察の捜査進捗に依存するため、万が一現場を立ち去ってしまった自覚がある場合は、警察の捜査によって検挙されるのを待つのではなく、気づいた時点で自ら速やかに警察署へ出向いて交通事故の自己申告（事後報告）を行うことが、刑事罰や行政処分における情状酌量を考慮してもらう実務上、最善の選択肢となる傾向があります。

Q3. 自車にドライブレコーダーが搭載されていない場合、立ち去った相手方（当て逃げ犯）を特定することは困難ですか？

客観的な動画像データが存在しない場合、警察による捜査の手がかりが減少するため、加害者車両の特定実務における難易度が高くなる傾向にあるのは事実です。

しかしながら、事故現場周辺に設置されている店舗や公共の防犯カメラ、信号待ちをしていた他車のドライブレコーダー映像、あるいは交差点付近にいた歩行者・目撃者の証言（供述）等から、逃走車両のナンバーや車種が割り出され、犯人特定に至る事例も実務上決して少なくありません。

そのため、証拠がないからと自己判断で断念することなく、まずは速やかに警察へ接触事故の事実を詳細に報告し、捜査および交通事故処理の端緒を開くことが、民事上の損害賠償請求や事件解決に向けた極めて重要な初期対応となります。

まとめ｜接触事故の後日報告はリスク回避と権利保護の必須手続き

接触事故の発生時に相手方が現場から逃走した場合や、双方の誤認によってその場で書面を交わさず別れてしまった場合であっても、後日になって発覚した段階で可及的速やかに所轄警察署へ交通事故の事後届出を行うことが法律上および実務上、大原則となります。

警察への不申告状態を放置することは、道路交通法上の「報告義務違反」に伴う刑事ペナルティを課されるリスクを内包するだけでなく、公的な「交通事故証明書」の不発行による自動車保険（任意保険）の不支給、さらには客観的証拠の喪失に伴う民事上の示談交渉・損害賠償請求における著しい不利化など、金銭的にも法的一般論としても多大な不利益を被るおそれがあります。

ご自身が交通事故の被害者であるか、あるいは認識の遅れた加害者側であるかを問わず、事故現場を管轄する警察署の交通課へ速やかに連絡・自己申告を行い、適切な証拠保全と法的手続きを講じることが、結果として自身の不利益や民事紛争リスクを最小限に抑えるための最善の防衛策となります。なお、過失割合の算定や示談契約の成否、具体的な損害賠償請求の手続きについては個別具体的な事案によって法律上の解釈が異なるため、不安やトラブルが生じた場合は、速やかに弁護士等の専門家へ相談することをおすすめします。

後日の警察への届出や相手方任意保険会社との示談交渉、適正な損害賠償金の算定など、交通事故に関する法的トラブルやお悩みは、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。交通事故実務に注力する弁護士が、個別具体的な事故事案や受傷状況を丁寧にヒアリングし、民事上の不法行為責任や過失割合の見通しを踏まえた適切な解決方法を専門的見地からアドバイスします。

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