更新日:2025年6月12日 (木)

公開日:2025年6月12日 (木)

入居者の賃料滞納トラブルを弁護士に依頼する5つのメリット

入居者の賃料滞納トラブルを弁護士に依頼する5つのメリット 入居者の賃料滞納トラブルを弁護士に依頼する5つのメリット

サマリー

部屋を貸しているオーナーにとって、入居者の賃料滞納トラブルは頭の痛い問題です。

この記事では、入居者の賃料滞納トラブルを弁護士に相談する5つのメリットや、弁護士選びのポイントを解説します。

入居者の賃料滞納トラブルを弁護士に依頼するメリットは?

入居者の賃料滞納トラブルを弁護士に依頼する主なメリットは、以下の5つです。

入居者との直接交渉が避けられる

入居者との直接交渉が避けられます。

賃料滞納が常習化している入居者がいる場合、滞納するたびに督促をしていると、やりとり自体がストレスになると思います。

弁護士に依頼をすれば、こうした精神的なストレスが軽減される可能性があります。

家賃の回収ができる可能性が高い

賃料滞納トラブルを弁護士に依頼すれば、家賃の回収ができる可能性が高いです。

賃料滞納が常習化している入居者でも、弁護士から督促があれば事の重大さを自覚するかもしれません。

「滞納を続けていてはまずい…」と心を入れ替え、滞納解消の姿勢を見せるかもしれません。

適切な段階を踏んで契約解除の意思表示ができる

賃料滞納トラブルを弁護士に依頼すれば、適切な段階を踏んで契約解除の意思表示ができます。

賃借人は借地借家法のもと手厚く保護されているため、賃貸借契約を解除する場合は、一定のルールを守らなければいけません。

弁護士であれば、のちのちトラブルにならないように、契約内容や信頼関係破壊の有無、無催告解除の可否などを慎重に検討し、適切な方法で契約解除の手続きを進められます。

早期の明渡しが期待できる

賃料滞納トラブルを弁護士に依頼すれば、早期の明渡しを実現できる可能性があります。

賃貸借契約の解除の意思表示をした後、賃借人が早期に退去してくれれば良いですが、素直に立ち退いてくれるとはかぎりません。

賃借人が任意で立ち退いてくれない場合は、裁判や強制執行の手続きを検討せざるを得ません。そうなると賃貸人が裁判費用等と負担しなければならなくなります。

弁護士であれば、賃借人が任意に明け渡すよう、ある程度の譲歩をしつつ交渉ができます。

裁判になった場合にスムーズに手続きが進められる

賃借人が明渡に任意に応じない場合、弁護士に依頼をすればスムーズに建物明渡請求訴訟の手続きが進められます。

訴訟を提起するには、訴状の他に証拠書類(賃貸借契約書や賃借人に送った内容証明郵便等)などが必要です。
間違いのない正確な書類を作成するには専門的な知識が必要ですし、時間がかかります。

弁護士に依頼すれば、そうしたわずらわしさがありません。
賃借人が退去せずに強制執行になった場合でも、弁護士に依頼すれば、スムーズに手続きが進められます。

賃料滞納トラブルを依頼する弁護士選びのポイントは?

賃料滞納トラブルを依頼する弁護士選びのポイントは、以下の3つです。

賃料滞納トラブルの実績がある弁護士に依頼する

賃料滞納トラブルの実績がある弁護士に依頼をしましょう。

賃料滞納トラブルを解決するには、上手に賃借人と交渉を進めなければいけません

これまでに賃料滞納トラブルを解決した実績がなければ、さまざまなケースに上手く対応できない可能性があります。交渉事は些細なやり取りのミスで、すべてが振り出しに戻ってしまいます。
そうしたミスをする可能性が低い実績のある弁護士に依頼をしましょう。

費用が明確な弁護士に依頼する

弁護士費用が明確な弁護士に依頼をしましょう。

できるだけ裁判を避けたいところですが、賃借人の出方次第では、裁判になる可能性も考えておかなければいけません。

そうなった場合にどのぐらいの弁護士費用が必要になるか、あらかじめ明確に提示をしてくれる弁護士に依頼をしましょう。

相性の合う弁護士に依頼する

自分と相性の合う弁護士に依頼をしましょう。

問題解決まで弁護士とは密にコミュニケーションをとらなければいけません。なんとなく話がかみ合わない、弁護士が高圧的で委縮してしまうと問題解決に支障が出ます。

ストレスを軽減するために弁護士に依頼したのに、弁護士とのやり取りでストレスになっては意味がありません。

最近は初回相談を無料で受け付けている事務所がありますので、こうしたシステムを上手に利用して、自分と相性が合う弁護士かどうかを確かめましょう。

入居者の賃料滞納トラブルは早めに弁護士に相談を

入居者の賃料滞納トラブルは、早めに弁護士に相談をしましょう。

できることなら、高額な費用がかかる可能性がある裁判は避けたいものです。

賃借人の賃料滞納が悪質だったり、話し合いに応じてくれなかったりトラブルの予感がする場合は早めに弁護士に相談をして、対応を依頼したほうがよいでしょう。

まとめ

賃借人にもやむを得ない事情があるかもしれませんが、どのような事情でも家賃滞納は好ましいことではありません。オーナーの方は、賃借人が3か月以上家賃滞納をしているのであれば、早めに対策を練りましょう。

ネクスパート法律事務所には、不動産案件に強い弁護士が在籍しています。

初回相談は30分無料ですので、家賃滞納でお困りの方はぜひ一度ご相談ください。

コラム監修者

RUI SATO

RUI SATO

所属:代表(東京オフィス)

明治大学付属中野高校卒業、明治大学法学部・法科大学院修了。2012年弁護士登録(東京弁護士会)、2016年ネクスパート法律事務所を創設。一般民事・企業法務に加え、ブロックチェーン分野にも注力し、海外法人設立支援業務などにも取り組む。AIを活用した弁護士業務の改善・事業開発に取り組み、一般社団法人 イノベーション法務支援機構代表理事就任。公正取引委員会・中小企業庁講師、日弁連代議員、東京弁護士会常議員等を歴任。

弁護士詳細を見る

関連記事を見る

再開発とは?メリット・デメリットと全国の代表事例を紹介

2026.08.12

不動産トラブル

再開発

再開発とは?メリット・デメリットと全国の代表事例を紹介

空き家問題とは?日本の現状と原因、放置リスクから解決策まで解説

2026.08.10

不動産トラブル

空き家問題とは?日本の現状と原因、放置リスクから解決策まで解説

空き家賃貸のメリット・デメリットと活用法を解説

2026.08.10

不動産トラブル

空き家賃貸のメリット・デメリットと活用法を解説

原状回復費用と敷金の関係は?退去時のトラブルを回避する方法を解説

2026.07.23

不動産トラブル

現状回復トラブル

原状回復費用と敷金の関係は?退去時のトラブルを回避する方法を解説

再開発に反対する人が取れる手段は?弁護士へ相談すべき理由を解説

2026.07.21

不動産トラブル

再開発

再開発に反対する人が取れる手段は?弁護士へ相談すべき理由を解説

PREV
NEXT