解決実績
交通事故
【約237万円→1,300万円】保険会社の提示は適正?バイク事故の後遺障害、適正賠償を取り戻した解決事例
事案の概要
- ご依頼者:沖縄県内にお住まいの40代・男性・会社員の方
- 事故の状況:バイクで信号機のない交差点を直進中、右折してきた自動車と衝突(ご依頼者側の過失は2割)
- ケガの程度:左の太もも(大腿骨)を骨折する重傷。手術を含め約3年5か月にわたり治療
- 残った後遺症:左ひざの関節が以前のように曲げ伸ばしできず、左脚の筋肉もやせてしまう症状が残り、後遺障害12級と認定
- ご相談のきっかけ:相手方の保険会社(共済)から提示された示談金に納得できず、インターネットで当事務所を検索してご相談
※「後遺障害等級」とは、治療を続けても完全には治りきらなかった症状について、その重さを公的な基準で評価したものです。等級が認定されると、その分の慰謝料や将来の減収に対する補償(逸失利益)を請求できるようになります。
Before / After ― ご相談前と解決後の変化
| 項目 | ご相談前(Before) | 解決後(After) |
|---|---|---|
| 保険会社からの提示額 | 約237万円 | 約1,300万円 |
| 将来の減収への補償(逸失利益) | 十分に反映されず | 適正な基準で算定し直して反映 |
| 慰謝料の算定基準 | 保険会社の基準(低め) | 裁判でも使われる基準(弁護士基準) |
| 心理的な負担 | 「この金額で妥当なのか」という不安・不信感 | 「正当に評価された」という納得と安心 |
| 手続きの手間 | 保険会社とのやり取りをすべて自分で対応 | 交渉・書類作成はすべて弁護士が代行 |
※ 金額はプライバシー保護のため概数で記載しています。最終的にご依頼者のお手元には、弁護士費用などを差し引いて約1,160万円が残りました。
ご相談の背景
事故が起きたのは、信号機のない交差点でした。ご依頼者がバイクで直進していたところ、右折してきた自動車と衝突。バイクは廃車になるほどの衝撃で、ご依頼者は左の太ももを骨折する大ケガを負いました。事故当日にそのまま搬送・入院し、後日には手術も受けています。
その後も、週に一度の通院とリハビリが続きました。いったん入れた金属のプレートを抜くために二度目の手術を受けるなど、治療期間は実に約3年5か月に及びました。長い治療を経て、最終的に「これ以上は良くならない」という状態(症状固定)と診断された時点でも、左ひざには曲げ伸ばしのしづらさが、左脚には筋肉のやせ細りが残ってしまいました。
治療が一段落したところで、相手方の共済から示談金が提示されます。その額、約237万円。 3年半にわたって痛みと不自由に耐え、二度の手術も乗り越えた。それでも脚には一生付き合っていく後遺症が残った――。その重みに対して、提示された金額がはたして見合っているのか。ご依頼者は強い違和感を覚えました。
「この金額で、本当に妥当なのだろうか」 「もっと正当に評価してもらえるなら、専門家に任せたい」
そうしてインターネットで弁護士を探し、当事務所の無料相談にお越しになりました。
弁護士の対応と解決のポイント
- ポイント1:提示額を鵜呑みにせず、損害を「正しい基準」で計算し直した
保険会社や共済が最初に提示してくる金額は、多くの場合、各社が独自に定めた低めの基準で計算されています。一方で、弁護士が交渉に用いるのは、裁判でも使われる基準(いわゆる「弁護士基準」「裁判基準」)です。同じケガ・同じ後遺障害でも、どちらの基準を使うかで金額が大きく変わります。
当事務所はまず、医療記録や通院の実績をもとに、慰謝料を弁護士基準で計算し直しました。約3年5か月という長い治療期間は、それ自体が慰謝料を大きく左右する重要な事情です。これを正面から評価しました。
- ポイント2:「将来の減収」を見据えて、逸失利益を積み上げた
後遺障害が残ると、以前と同じようには働けなくなり、将来の収入が減る可能性があります。この減収分を補償するのが「逸失利益」です。本件では、ご依頼者の収入や年齢、後遺障害の程度をふまえ、将来にわたる減収を適正に見積もって請求額に反映させました。これが、賠償額を大きく押し上げる柱の一つになりました。
- ポイント3:見落とされがちな損害も丁寧に拾い上げた
弁護士は、ご依頼者本人や勤務先に確認をとりながら、事故による賞与(ボーナス)の減額を裏づける証明書を取得。これを休業損害の資料として交渉材料に加えました。「働けなかったことで減ったのは月給だけではない」という視点で、損害をもれなく拾い上げています。
- ポイント4:方針はご依頼者の希望に沿って決めた
交渉の途中、弁護士はご依頼者に連絡をとり、解決の方針をていねいに確認しました。ご依頼者の「これくらいは手元に残ってほしい」という希望をしっかり受け止めたうえで、そのうえで上積みを目指す形で交渉方針を固め、最終的な金額の調整は弁護士の経験に委ねていただきました。依頼者の意向を起点に、専門家として最大限の上積みを追求する――この二人三脚が、納得のいく結果につながりました。
結果
弁護士基準での再計算と粘り強い交渉の結果、相手方の共済は当方の主張をほぼ受け入れ、約1,300万円で示談が成立しました。当初提示の約237万円と比べると、その差は1,000万円以上にのぼります。
しかも、ご相談から解決までは約2か月というスピード解決でした。長期化しがちな後遺障害の案件で、早期に大幅な増額を実現できた点も、ご依頼者に大きな安心をもたらしました。
「自分一人で対応していたら、あのまま237万円で終わっていたかもしれない」――ご依頼者は、適正な評価を取り戻せたことに、深く納得されたご様子でした。脚の後遺症という消えない事実は残りますが、その将来をしっかり支える賠償を確保できたことが、これからの生活の安心につながります。
担当弁護士からのコメント
保険会社や共済から最初に提示される金額は、必ずしも「適正な賠償額」とは限りません。とくに後遺障害が残るようなケースでは、慰謝料の基準や将来の減収(逸失利益)の見積もり方によって、金額が大きく変わることがあります。
「この金額で妥当なのだろうか」と少しでも違和感を覚えたら、それは大切なサインです。今回のご依頼者も、その違和感を見過ごさずにご相談くださったことが、結果につながりました。
ケガの痛み、長引く治療、保険会社とのやり取り――おひとりで抱えるには重すぎる負担です。私たちは、医療記録の精査から交渉まで、被害者の方の立場に立って対応します。提示額に迷われたら、どうか一度、私たちにお聞かせください。
(担当:交通事故チーム 弁護士)
交通事故のご相談は無料です
「提示された金額が正しいのか、まず知りたい」――その確認だけでも大丈夫です。
交通事故のご相談は何度でも無料です。ご加入の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用はその保険でまかなえるため、ご自身の負担を抑えてご依頼いただけます(保険の内容により異なります。特約がない場合の費用もご相談時に明確にご説明します)。
- ☑ 相手方(保険会社・共済)の提示額に納得できない
- ☑ ケガの後遺症が残ってしまった/後遺障害の手続きが不安
- ☑ 何から手をつければいいか分からない
ひとつでも当てはまる方は、お気軽にお問い合わせください。
※ 本記事は実際の解決事例をもとに構成していますが、ご依頼者のプライバシー保護のため、氏名・地域・年齢・勤務先・治療機関名・金額の端数などを一部加工・概数化しています。賠償額や解決までの期間は、事故の状況・治療経過・後遺障害の有無や程度・過失割合などにより一件ごとに異なり、同様の結果をお約束するものではありません。