解決実績

事案の概要

• ご依頼者：沖縄県内にお住まいの20代・男性・会社員の方
• 事故の状況：深夜、バイクで直進中に右折してきた自動車と衝突（ご依頼者側の過失は1割）
• ケガの程度：右の太もも・すね・左右の腕・骨盤・腰椎など全身6か所を骨折する重傷。手術を含め約7年にわたり治療
• 残った後遺症：右ひざの関節がほとんど曲げ伸ばしできない状態が残り、後遺障害8級と認定
• ご相談のきっかけ：相手方の共済から提示された示談金に納得できず、インターネットで当事務所を検索してご相談

※「後遺障害等級」とは、治療を続けても完全には治りきらなかった症状について、その重さを公的な基準で評価したものです。等級が認定されると、その分の慰謝料や将来の減収に対する補償（逸失利益）を請求できるようになります。8級は、関節の一つがほとんど機能しなくなった場合などに認定される、比較的重い区分です。

Before / After ― ご相談前と解決後の変化

※ 金額はプライバシー保護のため概数で記載しています。最終的にご依頼者のお手元には、弁護士費用などを差し引いて約4,667万円が残りました。

ご相談の背景

事故が起きたのは深夜でした。ご依頼者がバイクで直進していたところ、路地へ右折しようとした対向車と衝突。ヘルメットは着用していましたが衝撃は大きく、ご依頼者は全身の複数の骨を折る大ケガを負い、そのまま救急搬送・入院となりました。
その後も、手術とリハビリの日々が続きました。治療期間は実に約7年（治療日数2,515日、入院116日）。長い治療を経て、最終的に「これ以上は良くならない」という状態（症状固定）と診断された時点でも、右ひざはほとんど曲げ伸ばしができない状態が残ってしまいました。
治療が一段落したところで、相手方の共済から示談金が提示されます。既払い分とあわせた総額は、約3,000万円。一見すると大きな金額に思えるかもしれません。けれども、ご依頼者はまだ20代。これから何十年と働いていく中で、脚の後遺症が仕事や収入にどう響くのか――その将来への不安に対して、提示額が本当に見合っているのか、ご本人には判断がつきませんでした。
「この金額で、本当に妥当なのだろうか」「もっと正当に評価してもらえるなら、専門家に任せたい」――そうしてインターネットで弁護士を探し、当事務所の無料相談にお越しになりました。

弁護士の対応と解決のポイント

• ポイント1：提示額を鵜呑みにせず、損害を「正しい基準」で計算し直した
  保険会社や共済が最初に提示してくる金額は、多くの場合、各社が独自に定めた低めの基準で計算されています。一方で、弁護士が交渉に用いるのは、裁判でも使われる基準（いわゆる「弁護士基準」「裁判基準」）です。同じケガ・同じ後遺障害でも、どちらの基準を使うかで金額が大きく変わります。当事務所はまず、治療費・交通費・休業損害などの内訳を一つひとつ照合し、提示額の根拠を細部まで検証しました。

• ポイント2：「将来の減収」を見据えて、逸失利益を積み上げた
  本件で最大の争点となったのが、後遺症によって将来減ってしまう収入の補償（逸失利益）でした。相手方は低めの基準で算定していましたが、当事務所はご依頼者がまだ若く、これから40年以上にわたって働くことをふまえ、裁判基準で計算し直して適正な金額を主張しました。これが、賠償額を大きく押し上げる柱になりました。

• ポイント3：重い後遺障害にふさわしい慰謝料を主張した
  約7年という極めて長い治療期間と、右ひざがほとんど動かなくなった後遺障害8級の重さを正面から評価し、慰謝料についても裁判基準で積み上げて主張しました。長期の入通院と重い後遺症という事実を、賠償額にきちんと反映させています。

• ポイント4：安易に譲らず、粘り強く交渉した
  交渉の途中で相手方から減額の打診もありましたが、その都度ご依頼者の意向を確認したうえで、当方の主張の根拠を示しながら粘り強く交渉を継続しました。依頼者の意向を起点に、専門家として適正な水準を追求する――この二人三脚が、納得のいく結果につながりました。

結果

• ご相談前（提示総額）
  約3,000万円

• 解決後（獲得額）
  5,000万円

裁判基準での再計算と粘り強い交渉の結果、相手方の共済は当方の主張をほぼ受け入れ、5,000万円で示談が成立しました。当初提示の約3,000万円と比べ、大幅な増額となりました。
脚の後遺症という消えない事実は残りますが、ご依頼者はまだ若く、これからの人生は長く続きます。その将来をしっかり支える賠償を確保できたことに、ご依頼者は深く安堵されたご様子でした。

担当弁護士からのコメント

保険会社から最初に示される金額は、必ずしも「適正な賠償額」とは限りません。とくにお若い方に重い後遺障害が残ったケースでは、慰謝料の基準や将来の減収（逸失利益）の見積もり方によって、金額が大きく変わることがあります。
「この金額で妥当なのだろうか」と少しでも違和感を覚えたら、それは大切なサインです。今回のご依頼者も、その違和感を見過ごさずにご相談くださったことが、結果につながりました。
ケガの痛み、長引く治療、保険会社とのやり取り――おひとりで抱えるには重すぎる負担です。私たちは、医療記録の精査から交渉まで、被害者の方の立場に立って対応します。提示額に迷われたら、どうか一度、私たちにお聞かせください。
（担当：交通事故チーム 弁護士）

交通事故のご相談は無料です

「提示された金額が正しいのか、まず知りたい」――その確認だけでも大丈夫です。
交通事故のご相談は何度でも無料。ご加入の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用はその保険でまかなえるため、ご自身の負担を抑えてご依頼いただけます（保険の内容により異なります。特約がない場合の費用もご相談時に明確にご説明します）。

• 相手方（保険会社・共済）の提示額に納得できない
• ケガの後遺症が残ってしまった／後遺障害の手続きが不安
• 何から手をつければいいか分からない

ひとつでも当てはまる方は、お気軽にお問い合わせください。

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※ 本記事は実際の解決事例をもとに構成していますが、ご依頼者のプライバシー保護のため、氏名・地域・年齢・勤務先・治療機関名・金額の端数などを一部加工・概数化しています。賠償額や解決までの期間は、事故の状況・治療経過・後遺障害の有無や程度・過失割合などにより一件ごとに異なり、同様の結果をお約束するものではありません。