事案の概要
個人破産で債務総額は約２６００万円あり、本人は当時個人事業主として稼働している事案であった。元々他の法律事務所に依頼していたが、その事務所の弁護士が高圧的で話が合わなかったことや、その弁護士からは本人が個人事業主であることや負債総額が大きいことから管財事件になると言われたため、弁護士を変えることを検討してネクスパート法律事務所に相談に至った。
相談時の状況と実質の把握
本人から事情を聴取したところ、以下のような実態が判明した。
- 債務総額の背景: 債務総額は高額であるものの、その大部分は昔に立ち上げから携わった会社の代表者に頼まれて法人の借入れの連帯保証人になってしまったことが原因によるものであり、本人が借入れした金額自体はそこまで大きくないことが判明した。
- 個人事業主の実態: 確かに個人事業主ではあったものの、配送業の業務委託によるものであり、その契約も一社専従であったため、実質的には雇用に近いような業務形態であり、経費が高額に発生していたり、商品在庫や換価価値のある事業財産を保有しているといった事情もなかった。
方針の決定と手続の進行
このような事情から、形式上、債務総額は高額であり、個人事業主ではあるものの、その実質について裁判所に説明を尽くせば同時廃止事件として進行できる可能性があると考え、その旨を本人に説明のうえ、進めていくことになった。
そして、上記の方針の下に本人から詳細な事情の聞き取りを行い、資料を収集し、その過程で更なる問題点が発覚したが、その点についても報告書に詳細に記載することで、同時廃止手続として事件が進行し、無事に免責許可決定を受けることができた。
本事案の成果と解決のポイント
- 実質的な判断によるベストな解決: 別の法律事務所においては管財事件が相当であると判断された事案ではあったが、事情を聴取してみると同時廃止事件としての進行の可能性がある事案であった。この点は、手続進行に関する基準を形式的に判断するだけではなく、その実質に踏み込んで判断することによって依頼人にとってベストな解決を図ることができた。
- 信頼関係の構築による受任: 本件においては別の法律事務所に依頼をし、すでに弁護士費用も支払い済みであったにもかかわらず、ネクスパート法律事務所に依頼してもらうことができた事案であった。初回の面談の際は、以前の事務所の対応に対する不満や疑問が多く出てきていたため、その不満に寄り添い、本人の意見や疑問に対して丁寧に対応することで信頼関係を構築することができ、受任に繋がったと考えられる。
担当者としての振り返り
受任担当者としては、上記のとおり本人に寄り添って丁寧に対応したと記載してはいるが、特別な対応をしたという意識はなく、他の相談者と同様に接していたにすぎない。
それにもかかわらず受任することができたものであることから、弁護士としての法的な知見の点はもちろんであるが、普段から相談者の心配に寄り添い、相談者の意見をないがしろにしないような対応の大切さを改めて感じた次第である。
