B型肝炎給付金の請求期限が5年延長|未申請の方が今すぐ確認すべきこと

集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した方を救済するための「B型肝炎給付金」制度について、請求期限の延長を定める改正法が成立しました。

B型肝炎給付金の請求期限、32年3月末まで5年延長 改正法成立
出典:日本経済新聞

2026年11月13日に報じられたところによれば、これまでの請求期限が2032年3月末まで延長されることが決まりました。期限が迫っていると思い込んでいた方や、これまで申請を諦めていた方にとっても、改めて手続きを検討する好機となります。本コラムでは、B型肝炎給付金制度の法的な仕組みと、申請にあたって押さえておくべきポイントを解説します。

B型肝炎給付金制度の法的根拠と対象者

B型肝炎給付金は、昭和23年から昭和63年にかけて実施された集団予防接種等において、注射器が使い回されたことによりB型肝炎ウイルスに感染した方(いわゆる「集団予防接種等によるB型肝炎感染者」)を救済するため、国との基本合意等を踏まえて制定された「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく制度です。

この法律は、国家賠償請求訴訟における最高裁判決(最高裁平成18年6月16日判決)で国の責任が認められたことを契機に成立したもので、裁判を経ずに和解・給付金請求を行える簡易な救済手続きを定めている点に大きな特徴があります。給付金を受け取るためには、国を被告とする民事訴訟を提起し、裁判所の和解手続等を経て給付金の支給を受けるという流れが基本となります。

対象となるのは、母子感染ではなく集団予防接種等が原因でB型肝炎に持続感染したと認められる方、またその相続人です。病態に応じて支給額は異なり、死亡・肝がん・肝硬変(重度)の場合は最大3,600万円、無症候性キャリアの場合でも50万円が支給されるなど、症状の進行度によって金額が細かく定められています。

今回の期限延長の意味と手続きの流れ

今回の改正法により、請求期限は2032年3月末まで5年間延長されました。これまでも期限延長は複数回行われており、制度の周知不足や証拠収集の困難さなどを理由に、未請求者の救済機会を確保する趣旨があると考えられます。

期限が延長されたとはいえ、請求権には除斥期間の制約があるため、「まだ時間がある」と先延ばしにせず、できるだけ早期に着手することが望ましいといえます。手続きの基本的な流れは次のとおりです。

なお、母子健康手帳が残っていない場合でも、満7歳までに集団予防接種等を受けた事実や、母親がB型肝炎ウイルスに感染していないこと等を他の証拠(予防接種台帳、医師の意見書等)で補うことで、請求が認められる可能性があります。この点は個別の事情によって立証の難易度が大きく異なるため、専門家による証拠評価が重要です。

相続人による請求や除斥期間に関する注意点

既に感染者本人が死亡している場合でも、その相続人が給付金を請求できる場合があります。これは民法896条の相続の一般原則に基づき、損害賠償請求権(給付金請求権の基礎となる権利)が相続財産として承継されるためです。ただし、相続人が複数いる場合は、原則として法定相続分に応じた請求となる点に注意が必要です。

また、特別措置法上の請求期限とは別に、民法724条が定める不法行為に基づく損害賠償請求権の時効・除斥期間(損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年)との関係も問題となり得ますが、本特別措置法は特にこうした訴訟上の時効の壁を超えて救済を図るための特則としての性格を持っています。

一次感染者だけでなく、母子感染により感染したとされる二次感染者についても、一次感染者本人の感染経路が集団予防接種等によるものであると証明できれば、給付金の対象となり得ます。家族内に肝炎患者がいる場合は、自身だけでなく親族の感染歴も含めて確認することが大切です。

まとめ

今回の改正法成立により、B型肝炎給付金の請求期限は2032年3月末まで延長されました。これにより、これまで申請をためらっていた方や、制度の存在を知らなかった方にも救済の道が改めて開かれたことになります。もっとも、証拠収集には時間を要することが多く、特に母子健康手帳などの重要書類が散逸している場合は、立証のための準備に相応の期間がかかります。

ご自身やご家族がB型肝炎給付金の対象となるか分からない、必要書類が揃わず手続きに不安がある、といったことでお困りの場合は、弁護士法人ネクスパート法律事務所までご相談ください。