解決結果のサマリー
※プライバシー保護のため、事例の内容は特定できないよう一部変更し、金額は概数で記載しています。
※解決結果は個別の事案の内容に基づくものであり、同種の結果を保証するものではありません。
事例の概要
ご依頼者のAさんは、女性です。仕事を通じて知り合った既婚男性Bさんと、数年前から断続的な関係があり、一度Bさんの妻Cさんに知られた後に途絶えたものの、その後仕事の関係で再会して関係が再開していました。Cさんの代理人弁護士から、慰謝料300万円を求める通知が届きます。当事務所は受任後、300万円は過大であるとして求償権を放棄する条件で50万円を提示。相手方は、Aさんの年齢や勤務先、社会的地位を挙げて増額を求めてきました。当事務所は、年齢や勤務先といった属性は慰謝料の増額事由にあたらないこと、Bさんにも責任があることを示し、求償権を放棄しない形で100万円を提示。相手方はさらに、婚礼準備の費用などを経済的損害として主張し、関係の具体的な態様を列挙して、完全な別居に至ったとして300万円を維持しました。当事務所は別居の有無を前提とする相場で対抗しつつ段階的に提示を引き上げ、訴訟外の和解に限った最大提示として180万円を示したうえで、謝罪文の送付と合意書案の作成を提案。180万円・一括で締結に至りました。担当は北條さやか弁護士です。
請求300万円に対し、合意額は180万円（4割減）。支払いは一括で、受任から締結まで数か月。手続はすべて代理人間の書面のやり取りで進み、訴訟にはなっていません。
ご相談時の課題
表面上の課題
- 相手方に弁護士が付き、300万円の請求書が届いた
- 相手方は、Aさんの年齢や勤務先、社会的地位を挙げて増額を求めてきた
- 相手方は、婚礼準備の費用などを経済的損害として主張してきた
- 関係は一度途絶えた後に再開しており、相手方は悪質性を強調していた
本当の課題は3つ
- 属性を増額事由とする主張への対応——年齢や勤務先、社会的地位は、慰謝料の額を左右する事情ではありません。この点を明確に退けなければ、根拠のない上乗せが交渉の前提になります
- 経済的損害の主張への対応——婚礼準備の費用などは、不倫との因果関係や損害としての性質が問題になります。相場の枠組みで対抗する必要がありました
- どこで最大提示を出すか——相手方が300万円を維持する中で、段階的に引き上げつつ、訴訟外の和解に限った最大提示をどこで示すかが、確定のタイミングを左右しました
弁護士の対応
(1) 求償権放棄を条件に提示する
受任後、当事務所は受任通知を送り、続けて、300万円は過大であるとして求償権を放棄する条件で50万円を提示しました。
(2) 「属性は増額事由にならない」と退ける
相手方は、Aさんの年齢や勤務先、社会的地位を挙げて増額を求めてきました。当事務所は、年齢や勤務先といった属性は慰謝料の増額事由にあたらないこと、Bさんにも責任があることを示し、求償権を放棄しない形で100万円を提示しました。
(3) 経済的損害の主張に相場で対抗し、段階的に引き上げる
相手方は、婚礼準備の費用などを経済的損害として挙げ、関係の具体的な態様を列挙したうえで、完全な別居に至ったとして300万円を維持しました。当事務所は、別居の有無を前提とする相場の枠組みで対抗しつつ、170万円、続いて訴訟外の和解に限った最大提示として180万円を示しました。訴訟に移行すれば提示は前提から外れることを明確にした形です。
(4) 謝罪文と合意書案を提案し、締結
当事務所は、Aさんの謝罪文の送付と合意書案の作成を提案し、合意書案を送付しました。締結版の合意書には、不貞の事実の確認と謝罪、慰謝料180万円の一括払い、振込明細をもって領収証に代えること、Bさんへの接触禁止、清算条項が置かれています。相手方代理人からは、接触禁止条項は婚姻期間中のみ効力を有する旨を相手方に説明したとの連絡もありました。Aさんは謝罪文を添えて期限内に一括で振り込み、終結しました。
ご依頼中のやりとり——Aさんはどうサービスを使ったか
- 受任後、相手方からの連絡はすべて事務所へ
- 関係の経緯と再開の事情を整理して共有し、主張の土台に
- 相手方の増額主張への反論方針と、段階的な提示について説明を受けて判断
- 謝罪文を作成し、合意書の条項の説明を受けて締結。期限内に一括で振り込み
解決結果
ご依頼前、Aさんは300万円の請求と、自分の年齢や勤務先まで増額の理由に挙げる相手方の書面を前にしていました。
解決時には、金額は300万円から180万円へ。属性を理由とする増額主張と経済的損害の主張を退け、訴訟外に限った最大提示で確定しました。合意書には、不貞の事実の確認と謝罪、慰謝料の一括払い、Bさんへの接触禁止、清算条項が置かれ、求償権を放棄する条項は最終的に含まれていません。Aさんは謝罪文を添えて期限内に振り込み、終結しました。相手方本人とAさんが直接やり取りする場面はありませんでした。
担当弁護士からのコメント（北條さやか弁護士）
相手方が、ご依頼者の年齢や勤務先、社会的地位を増額の理由に挙げてくることがあります。しかし、属性は慰謝料の額を左右する事情ではありません。本件では、この点を明確に退けたうえで、婚礼準備の費用などの経済的損害の主張にも相場の枠組みで対抗し、訴訟外に限った最大提示で確定させました。根拠のない上乗せは、一つひとつ退けることが大切です。
この事例に関するよくある質問
Q1. 相手方が、私の年齢や勤務先を理由に慰謝料を上げると言っています。
年齢や勤務先、社会的地位は、慰謝料の額を左右する事情ではありません。本事例では、この点を明確に退け、300万円の請求が180万円での合意となりました。
Q2. 相手方が、結婚式の費用なども損害だと主張しています。
婚礼準備の費用などは、不倫との因果関係や損害としての性質が問題になります。本事例では、相場の枠組みで対抗し、これらを上乗せした額での合意にはなりませんでした。
Q3. 「訴訟外の和解に限った最大提示」とは、どういう意味ですか？
訴訟に移行すれば、その提示は前提から外れるという条件を付した回答です。相手方に対して、この額で訴訟外で解決するか、訴訟で争うかの判断を迫る意味があります。本事例では、この条件を付した180万円の提示で確定しました。
Q4. 一度関係が途絶えた後に再開した場合、金額は高くなりますか？
関係の経緯は慰謝料の水準に影響し得ます。本事例では、相手方が悪質性を強調しましたが、相場の枠組みで対抗して合意しました。結果は事案によって異なります。
