盗撮の証拠とは？画像・動画以外も逮捕につながる？削除した場合のリスクを解説

盗撮で逮捕につながる証拠の種類一覧

盗撮事件では、撮影された画像や動画だけが証拠になるわけではありません。

捜査機関は、現場の状況や関係者の供述、電子機器の解析結果など、さまざまな証拠を総合的に検討し、盗撮行為があったかどうかを判断します。

そのため、「撮影データが見つからなければ立件されない」とは限りません。

ここでは、盗撮事件で重要な証拠となる主なものを紹介します。

撮影された画像や動画データ

盗撮事件において重要な証拠となるのが、撮影された画像や動画です。

撮影内容そのものが犯行を直接裏付ける証拠となるほか、撮影日時や位置情報、撮影機器に関する情報（メタデータ）が残っている場合もあります。

これらの情報が被害者の供述や犯行日時などと一致すれば、犯行を裏付ける有力な証拠として扱われます。

犯行に使用されたスマートフォンや小型カメラ

盗撮に使用されたスマートフォンや小型カメラも重要な物的証拠です。

端末には撮影データだけでなく、撮影アプリの利用履歴や設定情報、保存状況など、撮影行為を推認させるさまざまな情報が残っていることがあります。

そのため、撮影画像以外のデータも捜査の対象となることがあります。

防犯カメラ映像

駅や商業施設、店舗などに設置された防犯カメラの映像も、盗撮事件では重要な証拠となります。

犯行時の被疑者の行動や被害者との位置関係、不自然な動きなどが記録されていれば、盗撮行為を裏付ける客観的な証拠となる可能性があります。

また、犯行後の移動経路や身元の特定に利用されることもあります。

被害者や目撃者の供述

被害者や目撃者の供述も、盗撮事件では重要な証拠の一つです。

供述内容に具体性や一貫性があり、防犯カメラ映像などの客観的証拠とも整合している場合には、高い信用性が認められることがあります。

複数の供述が一致している場合には、犯行を認定する重要な資料となることもあります。

位置情報や利用履歴などの間接証拠

スマートフォンの位置情報や交通系ICカードの利用履歴、クレジットカードの決済記録なども、証拠として利用されることがあります。

これらは盗撮行為そのものを直接証明するものではありませんが、犯行時間帯に現場付近にいたことなどを裏付ける事情として、他の証拠を補強する役割を果たします。

被疑者本人の供述

被疑者本人の供述も重要な証拠の一つです。

もっとも、日本の刑事手続では、自白だけで有罪とすることはできず、客観的な証拠による裏付けが必要とされています。

そのため、捜査機関は供述内容と、防犯カメラ映像や撮影データ、関係者の供述などとの整合性を確認しながら捜査を進めます。

盗撮データを削除しても証拠は消えない｜証拠隠滅のリスク

盗撮が発覚しそうになると、「画像や動画を削除すれば証拠がなくなり、逮捕されないのではないか」と考える方もいるかもしれません。

しかし、撮影データを削除したからといって、必ずしも盗撮の事実を隠せるわけではありません。

現在では電子機器の解析技術が発達しており、削除したデータが復元されたり、削除以外の証拠によって犯行が立証されたりするケースもあります。
また、証拠を消そうとした行為が、その後の刑事手続において不利な事情として考慮される可能性もあります。

ここでは、盗撮データを削除することのリスクについて解説します。

デジタルフォレンジックによって削除データが復元されることがある

撮影データを削除したとしても、それだけで証拠が完全になくなるとは限りません。

捜査機関は、必要に応じてデジタルフォレンジック（電子機器の解析）を実施し、削除された画像や動画、ファイルの痕跡などを調査することがあります。

端末の状態や削除後の利用状況によっては、削除済みデータが復元されるケースもあります。

また、スマートフォンとクラウドストレージが同期されている場合や、自動バックアップ機能が有効になっている場合には、端末から削除した後も別の保存先にデータが残っていることがあります。

このように、撮影データを削除したとしても、必ずしも証拠が失われるわけではありません。

証拠を削除しようとした事情が不利に評価される可能性がある

自分自身の事件に関するデータを削除しただけで、直ちに刑法第104条の証拠隠滅罪が成立するわけではありません。

もっとも、証拠を消去しようとした事情は、証拠隠滅のおそれや事件への対応姿勢を判断する事情の一つとして考慮される可能性があります。

また、家族や知人など第三者にデータの削除を依頼した場合には、別の法的問題が生じる可能性もあるため注意が必要です。

証拠を消そうとするよりも早期に弁護士へ相談することが重要

盗撮事件では、証拠を削除しようとするよりも、できるだけ早く弁護士へ相談し、適切な対応を検討することが重要です。

自己判断で証拠を処分したり、関係者へ口裏合わせを依頼したりすると、かえって捜査や刑事手続に悪影響を及ぼす可能性があります。

事件が発覚した場合には、早い段階で刑事事件に詳しい弁護士へ相談し、今後の対応について助言を受けながら進めることが望ましいでしょう。

盗撮した画像や動画が発見されなくても逮捕・起訴されることはある？

盗撮事件では、撮影した画像や動画が発見されなくても、逮捕や起訴に至る可能性があります。

刑事事件では、一つの証拠だけで判断するのではなく、供述や防犯カメラ映像、位置情報など複数の証拠を総合的に評価して、犯罪の成否が判断されるためです。

そのため、「画像を削除したから証拠がない」「撮影データが残っていないから立件されない」と考えるのは適切ではありません。

撮影データがなくても間接証拠によって立件されることがある

盗撮事件では、防犯カメラ映像や被害者・目撃者の供述、スマートフォンの位置情報、交通系ICカードの利用履歴など、複数の間接証拠が組み合わされることで、犯行が認定されるケースがあります。

これらの証拠が相互に補強し合い、犯行を合理的に推認できる場合には、撮影データそのものが発見されなくても捜査や立件が進むことがあります。

検察官は証拠全体を踏まえて起訴するか判断する

検察官は、有罪判決を得られる見込みがあると判断した場合に起訴します。

そのため、撮影画像や動画が存在しなくても、客観的証拠や供述などを総合して犯行を立証できると判断されれば、起訴される可能性があります。

一方で、証拠同士に矛盾がある場合や、供述の信用性に疑問がある場合には、起訴が見送られることもあります。

証拠が不十分であれば不起訴や無罪となる場合もある

もっとも、盗撮の疑いがあるというだけで有罪になるわけではありません。

客観的証拠が乏しく、被害者や目撃者の供述にも不自然な点がある場合には、不起訴処分となったり、裁判で無罪となったりする可能性があります。

重要なのは、撮影データの有無ではなく、証拠全体の信用性や整合性が認められるかどうかです。

盗撮は現行犯以外でも逮捕される？｜後日逮捕される主なケース

盗撮事件では、その場で現行犯逮捕されるケースだけでなく、事件後の捜査によって後日逮捕されるケースも少なくありません。

犯行直後に身元が判明していなくても、各種証拠をもとに被疑者が特定され、逮捕状に基づいて逮捕されることがあります。

被害届や警察への相談をきっかけに捜査が始まる

被害者が警察へ相談したり、被害届を提出したりすると、警察は事件として捜査を開始します。

事情聴取や現場確認、防犯カメラ映像の確保などを行い、犯人の特定に向けた捜査が進められます。

防犯カメラなどから被疑者が特定されることがある

警察は、防犯カメラ映像や交通系ICカードの利用履歴などを分析し、犯行当時の行動を確認します。

また、勤務先や利用駅などが判明することで身元が特定され、自宅や勤務先へ捜査が及ぶケースもあります。

逮捕の必要性が認められた場合は後日逮捕される

被疑者が特定されても、直ちに逮捕されるとは限りません。

もっとも、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断された場合には、裁判官が逮捕状を発付し、後日逮捕される可能性があります。

一方で、住所や身元が明らかで、任意の呼び出しに応じるなど逮捕の必要性が低いと判断された場合には、逮捕されずに在宅事件として捜査が進むこともあります。

盗撮で後日逮捕される確率については、以下の記事も合わせてご参照ください。
盗撮で後日逮捕される確率は？逮捕を回避する4つの対処法を徹底解説

盗撮を疑われたらどう対応すべき？｜心当たりがある場合・ない場合

盗撮を疑われた場合でも、実際に盗撮をした場合と身に覚えがない場合とでは、取るべき対応は大きく異なります。

犯行に心当たりがあるにもかかわらず、証拠を隠そうとしたり虚偽の説明を続けたりすると、その後の捜査で客観的証拠との矛盾が生じ、供述全体の信用性が低下するおそれがあります。

一方で、身に覚えがないにもかかわらず、その場の雰囲気に流されて謝罪したり曖昧な説明をしたりすると、犯行を認めたものと受け取られ、不利益な結果につながる可能性があります。

自分の状況に応じて適切な対応を取ることが重要です。

犯行に心当たりがある場合は証拠隠滅よりも早期対応を優先する

実際に盗撮をしてしまった場合でも、撮影データを削除したり、事実と異なる説明を続けたりすれば解決するわけではありません。

むしろ、防犯カメラ映像や目撃者の供述、スマートフォンの解析結果などの客観的証拠と供述内容に矛盾が生じると、供述全体の信用性を失うおそれがあります。

また、削除した撮影データであっても、端末の状態によってはデジタルフォレンジックによって復元される可能性があります。

このように、盗撮事件では撮影画像や動画だけでなく、さまざまな証拠を総合して捜査が進められるため、証拠隠滅や虚偽の説明によって問題を解決できるとは限りません。

犯行に心当たりがある場合は、証拠隠滅を試みるのではなく、できるだけ早い段階で刑事事件に詳しい弁護士へ相談し、示談交渉や今後の刑事手続について適切な対応を検討することが重要です。

身に覚えがない場合は安易に認めず一貫して事実を説明する

盗撮をしていないにもかかわらず疑われた場合は、その場を収めるために謝罪したり、「誤解を招いたかもしれません」などと曖昧な説明をしたりするべきではありません。

事情聴取や取調べでは、事実に反する供述をせず、一貫して自身の認識どおりの事実を説明することが重要です。

身に覚えがないにもかかわらず不用意な発言をすると、状況によっては犯行を認めた趣旨と受け取られる可能性もあるため、冷静に対応する必要があります。

無実を裏付ける客観的な証拠を確保する

身に覚えがない場合は、自身の潔白を裏付ける客観的な証拠を確保することが重要です。

例えば、

• 事件当時の位置情報履歴
• 交通系ICカードの利用履歴
• レシート
• 防犯カメラ映像
• 第三者の証言

などは、アリバイを裏付ける資料となる可能性があります。

また、スマートフォンに保存されている位置情報や写真の撮影履歴、アプリの利用履歴などが、無実を示す証拠となることもあります。

もっとも、無実だからといって、警察に求められるままその場でスマートフォンを任意提出したり、パスコードを開示したりすることには慎重になるべきです。
任意提出したスマートフォンは、解析が終わるまで返却に時間を要することがあります。

また、端末内には事件とは無関係の写真やメッセージ、連絡先なども保存されているため、どのように対応するかは慎重に判断する必要があります。

提出の必要性や協力の範囲は事案によって異なるため、自己判断で対応するのではなく、まずは弁護士へ相談したうえで対応を検討することが望ましいでしょう。

できるだけ早く刑事事件に詳しい弁護士へ相談する

盗撮事件では、犯行に心当たりがある場合と身に覚えがない場合とでは、弁護士に求められる役割も異なります。

犯行に心当たりがある場合には、示談交渉や不起訴処分を目指した対応、取調べへの助言などが重要になります。

一方、無実である場合には、供述内容の整理やアリバイ資料の収集、スマートフォンへの対応方法などについて適切な助言を受けることで、不利益な結果を避けられる可能性があります。

いずれの場合であっても、事情聴取や取調べを受ける前のできるだけ早い段階で刑事事件に詳しい弁護士へ相談し、事案に応じた適切な対応方針を検討することが重要です。

盗撮の証拠がある場合に逮捕や処分を軽くするための対応

盗撮行為の証拠が存在する場合でも、それだけで必ず重い処分が科されるわけではありません。

刑事事件では、犯行後の対応も重要な判断材料となります。

反省の態度を示して被害回復に努めたか、捜査にどのように対応したかなどの事情は、検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判所が量刑を判断する際に考慮される可能性があります。

そのため、証拠を隠そうとしたり虚偽の説明を続けたりするのではなく、できるだけ早い段階で適切な対応を取ることが重要です。

捜査機関に発覚する前であれば自首を検討する

捜査機関に犯行が発覚する前に、自ら警察へ申告する行為は、刑法第42条の「自首」に該当する可能性があります。

刑法上、自首が成立した場合には、刑が任意的に減軽されることがあります。

また、自ら出頭した事実は、反省の姿勢を示す事情として評価される可能性もあります。

もっとも、すでに捜査機関が犯人を特定している場合などは、自首として認められないこともあります。

そのため、自首を検討する際には、事前に刑事事件に詳しい弁護士へ相談したうえで判断することが望ましいでしょう。

自首をお考えの方は、以下の記事も合わせてご参照ください。
盗撮してしまった！自首する前に知っておきたい6つのこと

できるだけ早く被害者との示談成立を目指す

盗撮事件では、被害者との示談が成立していることは、刑事処分を判断する際の重要な事情の一つとなります。

示談では、被害者へ謝罪し、慰謝料や被害弁償を行うことで、被害回復を図ります。

特に、被害者が加害者の処罰を望まない意思を示した場合には、検察官が起訴・不起訴を判断する際に有利な事情として考慮される可能性があります。

もっとも、加害者本人が直接被害者へ連絡することは、新たなトラブルを招くおそれがあります。

示談交渉は、通常、弁護士を通じて進めることが望ましいでしょう。

刑事事件の示談交渉については、以下の記事も合わせてご参照ください。
示談交渉とは？刑事事件の示談の流れや注意点・示談金相場を徹底解説

刑事事件に強い弁護士へ早期に相談する

盗撮事件では、早い段階で弁護士へ相談することで、事案に応じた適切な対応を取れる可能性が高まります。

弁護士は、自首を行うべきかどうかの判断や、被害者との示談交渉、取調べへの対応について助言を行うほか、必要に応じて捜査機関へ意見書を提出するなど、依頼者にとって有利な事情を適切に主張します。

また、証拠が存在する事案であっても、不起訴処分や刑の軽減を目指してどのような対応を取るべきかについて具体的な助言を受けることができます。

証拠があるからといって諦めるのではなく、できるだけ早い段階で刑事事件に詳しい弁護士へ相談することが重要です。

盗撮の証拠に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、盗撮事件の証拠について多く寄せられる質問に回答します。

盗撮した画像や動画を削除すれば証拠はなくなりますか？

いいえ、削除したからといって証拠が完全になくなるとは限りません。

スマートフォンやカメラ内のデータは、端末の状態によってはデジタルフォレンジック（電子機器の解析）によって復元される場合があります。

また、クラウドストレージやバックアップ機能に画像や動画が保存されているケースもあります。

そのため、撮影データを削除しただけで発覚を免れられるとはいえません。

目撃証言だけでは証拠不十分で逮捕されないというのは本当ですか？

必ずしもそうとはいえません。

盗撮事件では、被害者や目撃者の供述も重要な証拠として扱われます。
供述内容が具体的で一貫しており、防犯カメラ映像や位置情報など他の証拠とも整合している場合には、逮捕や起訴の判断材料となる可能性があります。

もっとも、供述だけで直ちに有罪となるわけではなく、客観的な裏付け証拠も含めて総合的に判断されます。

盗撮が未遂に終わった場合でも罪に問われますか？

はい、未遂であっても処罰される可能性があります。

2023年7月に施行された性的姿態等撮影罪（撮影罪）には未遂処罰規定が設けられています。

そのため、実際に画像や動画が撮影できなかった場合でも、盗撮行為に着手したと認められれば、未遂犯として処罰される可能性があります。

防犯カメラ映像や目撃証言、押収されたスマートフォンの解析結果などから犯行が認められた場合には、未遂であっても捜査や処罰の対象となることがあります。

まとめ

盗撮事件では、撮影された画像や動画だけでなく、スマートフォンやカメラ、防犯カメラ映像、被害者や目撃者の供述、交通系ICカードの利用履歴、位置情報など、さまざまな証拠を総合して捜査が進められます。

また、撮影データを削除しても、デジタルフォレンジックによって復元される可能性があり、証拠を隠そうとする行為は、その後の捜査や刑事手続において不利な事情として評価されることがあります。

一方で、盗撮事件では証拠全体の信用性や整合性が重視されるため、撮影データが見つからないというだけで逮捕や起訴を免れられるわけでも、反対に疑いだけで有罪になるわけではありません。

警察から事情聴取を求められたり、盗撮の疑いをかけられたりした場合には、犯行に心当たりがある場合も、身に覚えがない場合も、自己判断で対応せず、できるだけ早い段階で刑事事件に詳しい弁護士へ相談し、事案に応じた適切な対応を検討することが重要です。

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