交通事故で相手が嘘をつく時の対処法｜証言が食い違う時に証拠で過失割合や示談交渉に対応する方法

交通事故で相手がつく嘘の典型例｜不当な過失割合や示談交渉への影響に注意

交通事故では、以下のような理由から、過失割合や事故態様について自身に有利な状況を作ろうとして、相手方が虚偽の主張をするケースが実務上みられます。

例えば、「こちらの信号は青だった」「一時停止線で確実に停止した」「相手が急に飛び出してきた」など、信号無視や安全確認義務・徐行義務に関わる事故態様について虚偽の説明をするケースが典型例です。
また、人身事故ではケガの程度を軽く見せるために「大したことはない」と発言したり、反対に、実際には発生していない損害について虚偽の申告をしたりするケースもあります。
相手方の虚偽の主張を放置してしまうと、事実と異なる過失割合が判断される可能性があり、慰謝料や示談金を含む損害賠償額が不当に低くなるおそれがあります。

信号無視や速度超過など事故状況について相手が虚偽申告をする理由｜過失割合への影響とは

事故の相手方が、信号の色や一時停止の有無、走行速度などについて虚偽申告をする主な理由は、自身の過失割合や損害賠償責任を少しでも軽減しようとするためです。
交通事故における過失割合は、慰謝料や損害賠償額に大きく影響する重要な判断要素です。
例えば、自身が信号無視をしたにもかかわらず、「相手が信号無視をした」と虚偽の主張をすることで、保険会社や裁判所における過失割合の判断に影響を与え、結果として支払う賠償金の負担軽減や、受け取る損害賠償額の増額を図ろうとするケースがあります。
特に軽微な接触事故では、ドライブレコーダー映像や目撃者証言などの客観的証拠が不足しているケースも多く、当事者の供述が重視されやすいため、事実と異なる説明によって有利な状況を作ろうとする場合があります。
過失割合の決め方については、「交通事故の過失割合とは｜決め方・納得できない場合の反論方法を紹介」で詳しく解説しています。

「ケガは大したことない」など被害を過小申告させようとするケース｜物損事故扱いに注意

加害者が事故直後に「ケガは大したことないですよね？」と繰り返し確認したり、「治療費は支払うので、警察を呼ばずに示談にしませんか」と申し出たりするケースがあります。
このような提案の背景には、事故を人身事故ではなく物損事故として処理させることで、行政処分（違反点数の加算）や刑事責任（刑法第211条 過失運転致死傷罪等）の追及を回避・軽減したいという加害者側の意図が存在します。
特に、むちうち（頚椎捻挫）などの症状は、事故直後には自覚がなくても、数日後に痛みやしびれが現れるケースが実務上みられます。
事故現場で軽率に「大丈夫」と答えたり、私的示談に応じたりしてしまうと、後に症状が悪化した際、因果関係を否定されて治療費や入通院慰謝料が支払われない不利益を被るおそれがあります。少しでもお身体に痛みや違和感がある場合は、速やかに整形外科等の医療機関を受診し、警察へ人身事故への切り替え手続きを行うことが不可欠です。
人身事故と物損事故との違いや請求できる賠償金については、「人身事故とは｜物損事故との違いや加害者に請求できる賠償金の内訳」
で詳しく解説しています。

相手の虚偽申告を放置すると過失割合や示談金で不利益を受ける可能性がある

相手方の虚偽の主張をそのまま受け入れてしまうと、保険会社や裁判所において自身に不利な過失割合が判断される可能性があり、結果として損害賠償額に大きな影響が生じるおそれがあります。

例えば、事故状況からみて「相手9：自分1」の過失割合が想定されるケースであっても、相手方の虚偽説明によって「相手5：自分5」と判断された場合には、過失相殺により受け取れる示談金や損害賠償額が大きく減少する可能性があります。
また、物損事故では、自身の車の修理費についても過失割合に応じた自己負担が発生するため、車両保険の使用や自己負担額の増加につながる場合があります。
加えて、物損にとどまらず、治療費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益といった人身損害全般の賠償額にも過失相殺が適用されるため、相手方の嘘や虚偽主張に対しては極めて慎重かつ的確に対処しなければなりません。

相手の嘘にどう対処する？事実を証明するための具体的ステップ

交通事故の相手方が事実と異なる主張をしている場合、感情的に反論するだけでは、示談交渉や過失割合の判断が有利に進むとは限りません。
重要なのは、事故態様を客観的に立証できる証拠を収集し、相手方の主張との矛盾点を論理的に整理することです。
ここでは、相手方の虚偽主張に対応するための具体的な対処ステップとして以下の3つを解説します。

これらの手順を冷静かつ適切に進めることが、適正な過失割合や損害賠償の実現につながる可能性があります。

ドライブレコーダーや実況見分調書など客観的証拠を集める

相手方の虚偽主張を否定するためには、事故状況を客観的に証明できる証拠の確保が重要です。
特に有力な証拠として挙げられるのがドライブレコーダー映像ですが、映像が残っていない場合でも、防犯カメラや目撃証言など別の証拠によって事故状況を立証できる可能性があります。
事故現場周辺の店舗や施設の防犯カメラ映像、警察が作成する実況見分調書や物件事故報告書、事故車両の損傷箇所を撮影した写真などは、有効な証拠となる可能性があります。
また、事故を目撃した第三者がいる場合には、後日の証言協力を依頼し、氏名や連絡先を確認しておくことが重要です。
防犯カメラ映像の保存期間は限られている場合も多いため、証拠は時間の経過とともに収集が難しくなる傾向があります。事故後はできる限り早めに行動することが重要です。

任意保険会社へ相手方の虚偽申告と証拠を明確に伝える

収集した証拠は、自身が加入している任意保険会社の担当者へ速やかに提出し、事故態様や過失割合に関する相手方の主張が事実と異なることを具体的に説明しましょう。
保険会社の担当者は示談交渉の実務経験を有していますが、契約者から十分な証拠や情報提供がない場合には、相手方の主張を前提として交渉を進めざるを得ないケースもあります。
相手方の主張に虚偽の可能性があることと、それを裏付ける客観的証拠を提示することで、保険会社の担当者も、より具体的な根拠をもって相手側との示談交渉を進めやすくなります。
感情的な主張ではなく、証拠に基づいて時系列や事故状況を論理的に説明することが重要です。

示談交渉が難航した場合は交通事故に強い弁護士へ相談する

保険会社同士の交渉でも事実関係に争いがあり、示談交渉が平行線となっている場合には、弁護士への相談を検討しましょう。
弁護士は、交通事故実務や裁判例を踏まえて証拠を精査し、過失割合や事故態様に関する相手方の主張の矛盾点を法的観点から整理することができます。
さらに、刑事記録（実況見分調書等）の検察庁からの閲覧・謄写申請など、一般個人では手続が難解な法的証拠の収集についても、弁護士であれば迅速かつ適切に手続を遂行することが可能です。
最終的に示談交渉がまとまらない場合には、民事訴訟を提起し、提出された証拠をもとに裁判所で事実認定を受けることも選択肢となります。
相手方への法的対応も含め、弁護士へ相談することで、証拠収集や示談交渉を適切に進めやすくなる場合があります。

ドライブレコーダーがなくても対処可能｜相手方の虚偽主張に有効な証拠とは

ドライブレコーダーの映像は、事故態様や過失割合を客観的に証明するうえで、非常に有力な証拠となります。
しかし、自身の車にドライブレコーダーを設置していなかったり、故障や録画不良によって映像が残っていなかったりするケースもみられます。
そのような場合でも、相手方の虚偽主張に対応する手段がなくなるわけではありません。
ドライブレコーダー映像以外にも、事故状況を客観的に示す有効な証拠は複数存在します。
ここでは、ドライブレコーダーがない場合でも役立つ代表的な4つの証拠について解説します。

警察が作成する実況見分調書を取り寄せて事故状況を確認する

実況見分調書とは、人身事故の際に警察が実況見分を行い、事故現場の状況や当事者の供述内容などを記録した書類です。
事故現場の見取り図や写真、当事者・目撃者の指示説明内容などが記載されており、事故状況を客観的に示す公的資料として、民事訴訟でも重要な証拠になる場合があります。
実況見分調書は、一定の条件のもとで、検察庁に対する刑事記録の閲覧・謄写申請などを通じて取得できる場合があります。
相手方が警察への説明と保険会社への説明で異なる供述をしている場合には、供述内容の一貫性に欠ける点を指摘する重要な資料となる可能性があります。
ただし、実況見分調書は原則として人身事故（怪我人がいる事故）の場合に作成されるものであり、物損事故ではより簡易な物件事故報告書しか作成されない点に注意が必要です。

事故現場や周辺施設の防犯カメラ映像を早急に確保する

事故現場付近のコンビニエンスストア、スーパー、マンション、コインパーキングなどに設置された防犯カメラに、事故の瞬間が記録されている可能性があります。
これらの映像は、ドライブレコーダー映像と同様に、事故状況や信号状況を客観的に示す有力な証拠となる場合があります。
ただし、防犯カメラ映像は保存期間が短く、1〜2週間程度で上書きされるケースも多いため、事故後はできるだけ早く管理者へ連絡し、映像保存を依頼することが望ましいです。
防犯カメラ映像については、警察を通じて保存を依頼したり、必要に応じて弁護士を通じて映像提供を求めたりする方法が一般的です。

事故直後の目撃者を探し出して証言を得る

事故の当事者ではない第三者の目撃証言は、客観性が高く、証拠として非常に価値があります。
事故直後に目撃者がいれば、その場で警察が到着するまで待ってもらうか、難しい場合は氏名と連絡先だけでも聞いておきましょう。
後日、証言内容をまとめた陳述書を作成してもらうことで、有力な証拠となります。
事故直後に協力を依頼できなかった場合でも、後から警察へ相談したり、事故現場付近で情報提供を呼びかけたりすることで、目撃者が見つかる可能性があります。

車の損傷箇所や状態を写真で記録し専門家に見せる

事故によって車にどのような傷やへこみが生じたかは、事故の状況を物語る重要な物証です。
車両の損傷箇所、傷の高さや角度、破損の程度などを多角的に写真で撮影しておきましょう。
これらの写真をもとに、交通事故鑑定人などの専門家が科学的分析を行うことで、衝突時の速度や角度、双方車両の動きなどが分析される場合があります。
専門家による鑑定報告書は、相手方の主張と車両損傷の状況が物理的に整合しない可能性を示す資料として、示談交渉や裁判で重要な証拠となる場合があります。

交通事故で嘘の主張をするとどうなる？相手方が負う可能性のある法的責任

交通事故に関して虚偽の主張をする行為は、単なる倫理上の問題にとどまらず、民事上・刑事上の法的責任につながる可能性があります。
相手方の悪質な虚偽説明によって示談交渉が長期化し、精神的苦痛が拡大した場合には、慰謝料請求などが問題となるケースがあります。
また、虚偽の内容が保険金の不正取得を目的とする場合には、保険金詐欺として、民事上の問題にとどまらず刑事事件へ発展する可能性もあります。

悪質な虚偽説明や不誠実な対応が慰謝料増額の要素となる場合がある

加害者が自己の不法行為責任や過失を免れる目的で虚偽説明を繰り返し、反省のない不誠実な態度に終始した場合、裁判所は「加害者の対応自体によって被害者の精神的苦痛が著しく増大した」と評価することがあります。
裁判になった際に、このような相手の不誠実な態度は、慰謝料の増額事由として考慮される可能性があります。
実際の裁判例でも、加害者の著しく不誠実な対応が慰謝料額の判断で考慮されたケースはありますが、増額が認められるかは事故態様や交渉経過など個別事情によって異なります。
相手方の虚偽説明によって精神的負担や交渉上の不利益が拡大したことについて、具体的な経緯や証拠をもとに主張・立証することが重要です。

悪質なケースでは保険金詐欺として詐欺罪に問われる可能性がある

交通事故を利用して、実際には発生していない損害を虚偽申告したり、意図的に事故を起こして保険金を不正請求したりする行為は、単なる虚偽説明では済まされない可能性があります。
このような行為は保険会社に対する欺罔（ぎもう）行為に該当し、刑法第246条が定める詐欺罪（10年以下の懲役）として刑事処罰の対象となります。
相手方の虚偽主張が、単に過失割合を争う範囲を超え、故意に保険金を不正請求しようとする悪質な行為であると判断された場合には、警察による捜査が行われ、刑事責任を問われる可能性があります。

示談交渉が難航した場合は弁護士への相談も検討｜依頼する3つのメリット

相手方が虚偽の主張を続け、保険会社を通じた示談交渉でも解決が難しい場合には、弁護士への相談によって状況改善につながる可能性があります。
交通事故実務に詳しい弁護士が介入することで、個人では難しい証拠収集や、過失割合・損害賠償請求に関する交渉を適切に進めやすくなる場合があります。
ここでは、弁護士に依頼することで得られる具体的な3つのメリットを解説します。

個人では難しい証拠収集をサポートしてもらえる

相手方の虚偽主張を否定するためには客観的証拠が重要ですが、中には個人で収集することが難しい資料もあります。
例えば、刑事記録に含まれる実況見分調書の閲覧・謄写手続や、防犯カメラ管理者への映像提供依頼などは、法的知識がなければ円滑に進まないケースがあります。
弁護士に依頼することで、適切な法的手続を通じて、これらの重要資料の収集や保存依頼を進めやすくなる場合があります。
十分な証拠が揃うことで、過失割合や損害賠償額に関する交渉を、より客観的な根拠に基づいて進めやすくなります。

法的主張によって相手方の矛盾点を整理し適正な過失割合を目指せる可能性がある

弁護士は、集めた客観的証拠と過去の裁判例に基づいて、法的な観点から相手の主張の矛盾点や不合理な点を論理的に指摘します。
当事者間や保険会社同士のやり取りでは感情的な対立が生じることもありますが、弁護士が介入することで、裁判例や法的根拠を踏まえた冷静な示談交渉を進めやすくなります。
相手方の主張が、車両損傷の状況や過去の裁判例などに照らして不合理であることを具体的に示すことで、相手側の主張内容が見直され、事実関係に即した過失割合へ修正される可能性があります。

弁護士費用特約があれば実質的な自己負担なく依頼できる場合がある

弁護士への依頼をためらう理由として費用面への不安がありますが、自身や同居家族の自動車保険に弁護士費用特約が付帯している場合には、その負担を軽減できる可能性があります。
弁護士費用特約を利用すると、保険契約の範囲内で、法律相談料や着手金、報酬金などの弁護士費用を保険会社が負担する場合があります。
交通事故案件では、弁護士費用が特約の補償上限内に収まるケースも多く、結果として自己負担なく弁護士へ依頼できる場合があります。
まずは、自身や同居家族の自動車保険に弁護士費用特約が付帯しているか確認してみるとよいでしょう。
弁護士費用特約の補償や使えるケースについては、「交通事故における弁護士費用特約について詳しく解説」で詳しく解説しています。

交通事故で相手方が嘘をついている場合によくある質問（FAQ）

交通事故で相手に嘘をつかれた際、多くの方が疑問や不安を感じます。
ここでは、そのような状況でよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
相手の保険会社の対応や、証拠がない場合の解決方法、一度示談してしまった後の対応など、具体的な疑問について解説します。

相手方の保険会社はなぜ契約者の主張を重視するの？

相手方の保険会社は、基本的に自社契約者の利益を守る立場で示談交渉を行います。
中立な第三者ではなく、自社の契約者の利益を守る立場にあるため、契約者の主張を基に交渉を進めるのが基本です。
客観的証拠が十分でない場合には、一方当事者のみの主張をそのまま採用することは通常ありません。
そのため、ドライブレコーダー映像や実況見分調書などの証拠を用いて、相手方の主張に矛盾があることを論理的に示すことが重要です。

信号の色など客観的証拠がない場合はどのように過失割合を判断するの？

ドライブレコーダーなどの客観的証拠がない場合には、実況見分調書、車両の損傷状況、ブレーキ痕などの現場痕跡をもとに、事故態様を推認していくことになります。
それでも結論が出ない場合には、過去の裁判例を類型化した実務基準などを参考に、過失割合を判断することが一般的です。
過去の裁判例や事故類型との整合性を踏まえながら、双方の主張の合理性が検討されます。そのため、交通事故の過失割合を争う場面では、客観的証拠による裏付けが重要となります。

相手の嘘により不利な過失割合で示談した場合でもやり直せる？

原則として、一度有効に成立した示談を後から変更・取消しすることは容易ではありません。
示談書には通常、後から追加の請求や異議申し立てをしないことを約束する清算条項が含まれているためです。
ただし例外として、相手方の積極的な欺罔（詐欺行為）や強迫によって誤った示談を結ばされた場合（民法第96条等の詐欺取消し等）には、示談の無効・取消しが認められる余地もあります。しかし、その法定要件を後から立証するハードルは非常に高いため、示談成立前に弁護士へ相談することが極めて重要です。
示談後の追加請求の可否については、「交通事故の示談書にこれ以上請求しないとあったら追加請求できない？」で詳しく解説しています。

まとめ｜交通事故で相手方が虚偽主張をしても証拠に基づいて冷静に対応することが重要

交通事故で相手方から虚偽説明を受けた場合でも、感情的になるのではなく、客観的証拠に基づいて冷静に対応することが重要です。
特に重要なのは、実況見分調書や防犯カメラ映像などの客観的証拠を収集し、事実関係を丁寧に整理していくことです。
ドライブレコーダーがない場合でも、実況見分調書、防犯カメラ映像、目撃者証言、車両損傷の写真など、有効な証拠となり得る資料は複数存在します。
当事者間や保険会社との交渉で解決が難しい場合には、交通事故に詳しい弁護士へ早めに相談することで、適切な証拠収集や法的対応について助言を受けられる可能性があります。
交通事故に関するお悩みは、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。交通事故案件に対応している弁護士が状況を丁寧にヒアリングし、事案に応じた対処方法をご案内いたします。
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