医療法– category –

オンライン診療で利用できる通信手段や、その際の注意点について解説します。 情報通信技術の発達により、自宅や職場などから医師の診察を受けられる「オンライン診療」が普及しつつあります。 場所を選ばず受診できる利便性がある一方、「どんな方法ならOKなの？」「電話だけでも大丈夫？」「普段使っているZoomやLINEは使える？」といった...

ここでは、厚生労働省の「医療機関ネットパトロール事業」と医療広告ガイドライン遵守の重要性を説明します。 インターネット上の医療広告は重要な情報源ですが、不適切なものもあり、消費者トラブルも発生しています。 そのため、厚生労働省はウェブサイト上の医療広告を監視・適正化する本事業を行っています。医療機関や広告関係者は、事...

ここでは、厚生労働省が定める「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「ガイドライン」）が、どのような行為や人に適用されるのか、また国内外での適用について解説します。 オンライン診療は便利な反面、適切なルールに従って行われなければなりません。 ガイドラインはそのための重要な道しるべですが、「どんな場合にこのガイ...

広告表現における注意点などを、医療広告の摘発事例を踏まえて弁護士が解説します。 美容・医療関係者様は、ぜひ参考になさってください。 【医療広告の適法性の確認手順】 医療広告の適法性確認の流れ STEP医療広告規制を受けるか（医療広告該当性) STEP限定解除が可能か STEP禁止事項について広告していないか 適法性確認フロー①　医療広告...

日本医師会の調査では、１診療所あたりの未収金額は15～16万円で、件数や金額ともに「入院」未収金の影響が大きいとされています。 もっとも、医療機関の規模や取扱分野によって、その金額は大きく異なります。 未収の主な理由として、以下の2点が上位にあがっています。 生活困窮：「生活に困っており、医療保険の自己負担分の医療費を支払...

医療広告の適正化を図るため、日々厚労省から委託を受けたデロイト・トーマツコンサルティング合同会社（以下「デロイト社」といいます。）が、医療広告ガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）に違反した医療機関がないかネットパトロールを行っています。 ネットパトロールにより指摘を受けた医療機関も多いのではないでしょうか...

Googleの口コミをクリニックのホームページに載せることは問題ないですか？ 治療等の内容又は効果に関する口コミをホームページに転載することや、医療機関に有利な口コミを抜粋して掲載することは医療法に違反し問題があります。 【口コミの転載について】 口コミサイト上の口コミが、治療等の内容又は効果に関する患者自身の体験や家族等か...

令和５年１月１２日に医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会が開催されました。 本コラムでは、この検討会で取り上げられた課題や 「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第二版（案） について解説します。 【ウェブサイトの監視指導体制の強化】 医療広告関連では、ウェブサイトの監視指導体制の強化が課題として取り上...

無自覚症状者を対象とする新型コロナウイルスPCR検査、遺伝子検査その他リスク判定検査など、予防医療にまつわる検査サービスは多く存在しますが、そのようなサービスを展開するに際して遵守すべき法律や留意事項について解説します。 【遵守すべき法律】 これらの検査サービスで遵守すべき法律は、医師法です。 すなわち、医行為としての診...

【はじめに】 最近男性にも人気の「脱毛」ですが、脱毛に関する広告表示を行うに当たっては、「医療脱毛」か「美容脱毛」かによって、注意すべき広告規制が異なります。 現在多くの脱毛クリニック、脱毛サロンが存在する状況の中で、広報上差別化を図るためには、脱毛効果はもちろんのこと、費用や施術内容、口コミなどが重要となりますが、...