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罰則の対象者
製造元、販売元だけでなく、広告代理店、アフィリエイター、インフルエンサーなど、業務に関わる全ての者に罰則が科される可能性があります。
法人の役職員等が、業務に関して違反した場合には、法人にも罰金刑が科される可能性があります。
摘発の流れ
まず、捜査機関がサイバーパトロールにより違反を発見し、捜査対象として捜査を開始します。
その数か月後に、捜索差押により、会社と関係者宅に強制捜査が行われ、さらにその２～３か月後のある日の朝、関係者がまとめて逮捕され、報道されるということが多いです。
逮捕され、拘留されると、保釈まで合計２３日＋αの間留置施設から出られず、その後裁判で実刑となれば刑務所に入ることになります。
未承認の医薬品等の販売に関する罪
未承認の医薬品の販売は薬機法55条２項により禁止されています。
そして、これに反すると、３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらを併科されることとなります（薬機法84条18号）。
未承認の医薬品等の広告に関する罪
未承認の医薬品の広告は薬機法68条により禁止されています。
そして、これに反すると、２年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはこれらを併科されることとなります（薬機法85条５項）。
