離婚裁判にかかる費用と弁護士費用の相場

「裁判」は多くの人にとって馴染みが薄いものです。そのため「裁判にはお金がかかる」「費用が払える見込みがないから裁判はできない」と思い込んでいる人もいるのではないでしょうか。

今回は「離婚裁判」を例にとり、

• 離婚裁判にかかる費用
• 離婚裁判を弁護士に依頼した際の費用相場
• 離婚裁判の費用が払えない場合の対処法

を解説していきます。「実際にはどれくらいの費用がかかるか」を知ることで、ある程度解消することができます。

離婚裁判にかかる費用

離婚裁判にかかる費用は以下の3つです。

収入印紙代

収入印紙とは、税金や手数料を国庫に納める場合に使われる証票のことを指します。これは離婚裁判だけでなく、会社設立や不動産登記を行う場合などにも必要となるもので、非常に幅広い分野で使われています。

離婚裁判に必要な収入印紙代は「離婚のみ」を求める場合は13,000円です。また、財産分与請求、養育費請求などを併せて求める場合は追加の金額がかかります。

財産分与請求にかかる収入印紙代は1,200円、養育費請求にかかる収入印紙代は子ども1人につき1,200円と定められています。慰謝料を求める際の収入印紙代は、訴訟額が高くなれば高くなるほど大きくなります。

参照：手数料額早見表（PDF）｜裁判所

なお慰謝料請求の印紙代は、離婚請求の収入印紙代（13,000円）と比較して金額が高い方だけ支払います。

郵便切手代

裁判書類を送るときに利用されるもので、郵便切手代は各裁判所によって異なります。また、「いくらの切手を何枚買うか」も指定されているため、各裁判所に確認するようにしてください。値段は大体6,000円程度が相場となります。

その他

夫婦の戸籍謄本も離婚裁判を申し立てる際に必要な書類となります。戸籍謄本は取得するのに1通450円かかり、本籍地の市区町村役場か郵便で請求します。

戸籍謄本は、その戸籍に存在する人全員の身分を証明するものであり、本籍や戸籍の筆頭者の名前、本人の氏名や生まれた日、両親の名前と続柄や出生事項、婚姻事項などが記されています。

離婚裁判を弁護士に依頼した際の費用相場

ここまで読んできた人の多くは、「意外とお金はかからないんだな」と思われるでしょう。しかし弁護士に依頼するとなると、話は少し変わってきます。弁護士費用は事案によって異なるとは思いますが、大体の費用相場は「70万円～100万円」程度と言われています。弁護士費用の内訳としては以下のようなものがあります。

当事務所の弁護士費用に関しては「離婚・不倫慰謝料の弁護士費用」をご覧ください。

相談料

弁護士への相談料の相場は「30分5,000円程度」です。最近では無料で相談を受け付けている法律事務所も多いです。また、当事務所も無料相談を実施していますので、ぜひご活用ください。

・離婚問題を電話・メールで弁護士に無料相談

着手金

離婚裁判の着手金の相場は50～60万円程度とされています。

離婚の請求に加えて、養育費や財産分与なども併せて請求する場合は、相場以上に着手金がかかる場合もあります。

成功報酬

成功報酬は裁判によって離婚が無事に成立した際などにかかる費用です。成功報酬は慰謝料や財産分与で獲得できた金額によって金額が変わることも多いため、費用はケースによって大きく異なります。

また、成功報酬の定義は事務所によって異なります。後から高額の弁護士費用を請求されトラブルになるケースもありますので、事前に弁護士費用を確認することをおすすめします。

その他

上記以外にも、弁護士が裁判所へ出向くための交通費などがかかります。弁護士に依頼する前に事前にどのような費用がかかるのか明確にしておきましょう。

・離婚の弁護士費用の相場はいくら？費用を安く抑えるには

離婚裁判の費用が払えない場合の対処法

離婚裁判において弁護士は心強い味方となるものですが、同時に費用面での負担が苦しいと思う人は多いでしょう。費用面での懸念がある場合は、以下の方法も検討してみましょう。

法テラスの利用を検討する

法テラスとは、国が設立した法的トラブルを解決するための公的な機関です。法テラスは無料の法律相談や弁護士費用が払えない方に費用の立て替えなどを行っています。なお弁護士費用の立て替えは、一定の収入要件を満たさないと利用できません。詳しくは以下法テラスの公式ホームページをご覧ください。

参考：弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス (houterasu.or.jp)

※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。

弁護士に分割払いや後払いができないか確認する

多くの弁護士事務所では「分割払い」「後払い」に対応しています。当事務所でも、クレジットカードを利用した分割払い制度をご利用できるようにしてあります。

印紙代などが払えない場合の訴訟救助について

訴訟救助とは、離婚裁判に必要な印紙代などが払えない際に支払いを猶予する制度です。

訴訟救助は誰もが利用できる制度ではなく、下記2つの要件を満たしている人が対象です。

また、離婚裁判の場合、基本的には敗訴した側に訴訟費用の負担が命じられます。そのため、最初の項目で述べた収入印紙代や切手代などは、勝訴した側は払わずに済む可能性が高いといえます。もっとも、弁護士費用は原則として自己負担で支払うことになります。

・離婚の弁護士費用は誰が払うの？相手に請求することはできる？

離婚裁判の費用についてよくある質問

最後に、離婚裁判の費用についてのよくある質問について解説していきます。

弁護士なしでも自分で裁判を進められる？

弁護士を入れなくても、自分ひとりで裁判をすることは可能です。しかし、裁判では慣れない書類の提出や裁判での主張を自分ひとりで考えていく必要があります。これはとても難易度が高く、多くの人が精神的な負担も感じることでしょう。

特に相手が弁護士をつけた場合、法の専門家である弁護士を相手に戦っていかなければなりません。そのため、離婚裁判を自分ひとりで進めることはできますが、可能ならば弁護士に依頼することをおすすめします。

・離婚相手が弁護士を立てた時の対処法と注意点
・離婚裁判で負ける理由と離婚できる確率｜負けた場合離婚できない？

裁判費用は誰が払う？相手に請求することは可能？

上記でも述べましたが、裁判費用は負けた方が支払うケースが多いといえます。最終的には「だれがどの程度裁判費用を負担するか」は裁判所によって決定されます。なお弁護士費用は原則自己負担となります。

もっとも裁判自体にかかる費用は弁護士費用に比べてそれほど多くはないので、これが大きな問題になることはあまりないと考えられます。

まとめ

一度は愛し合って結婚した人と離婚をすると決断することは、多くの人にとって大きな負担となります。話し合いで決着がつかず、離婚裁判を起こすに至った場合はなおさらでしょう。またそこに、裁判費用や弁護士費用といった金銭的な負担が乗ることになるわけですから、精神的に疲れてしまう人方も多いでしょう。

当事務所は依頼者の味方となり、離婚問題にお悩みの方を全力でサポートしています。無料相談も実施していますので、ぜひお気軽にご相談ください。