離婚調停申立ての手続きや流れは？有利に進めるためのポイントを解説

離婚に直面した際、夫婦の話し合いだけで解決できないケースがあります。
その場合、家庭裁判所に離婚調停を申立てる方法があります。
多くの人は、手続きの複雑さから調停の申立てに対して不安を抱くと思います。
この記事では、離婚調停の申立てから手続き、スムーズに進行させるための具体的なポイントについて解説します

離婚調停とは？協議離婚・裁判との違い

離婚調停の正式名称は夫婦関係調整調停で、家庭裁判所で夫婦が離婚問題について話し合い双方にとって納得できる解決を図る手続きです。
裁判官と2名の調停委員が、中立的な第三者として双方の意見を個別に聞き、合意形成をサポートします。
当事者間の直接の話し合いで進める協議離婚は、離婚協議書を公正証書で作成しない限り法的強制力がありません。調停で成立した合意は、調停調書として法的効力を持ち、不履行の場合には強制執行が可能です。
離婚調停は、判決で強制的に結論を出す裁判とも性質が異なります。裁判は、当事者が互いに主張・立証を行い、裁判官が法的な判断を下す手続きです。
離婚は、原則として、裁判の前に調停を経なければいけません（調停前置主義）。これは、離婚問題については、最初に話し合いによる解決を試みるべきとの考えに基づいています

離婚調停の申立ての流れは？

離婚調停を進めるには、正確な手続きと全体像への理解が不可欠です。ここでは離婚調停の申立ての流れについて解説します。

必要書類と費用を準備する

離婚調停の申立てには、裁判所が定める複数の書類と費用が必要です。
以下の表にまとめましたので確認をしましょう。

上記以外にも裁判所から追加の書類を求められることがあります。

管轄の家庭裁判所に申立てる

相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
ただし、当事者双方の合意があれば、別の家庭裁判所で手続きを進められます。

裁判所が調停期日通知書を送付する

申立書が受理されると、裁判所は当事者双方に対して調停期日を知らせる書面（調停期日通知書）を送付します。

第1回期日に裁判所に出頭する

調停期日通知書に記載された日に家庭裁判所に出頭します。
第1回期日では通常、調停委員から調停の流れなどの説明があります。
申立人と相手方は、それぞれ別の待合室で待機し調停委員が交互に調停室に呼び入れ、個別に話を聞きます。調停期日当日は、原則として、申立人と相手方が顔を合わせることなく進められます。
話し合いで合意に至らない場合、調停委員が次回の期日調整を行います。

調停手続きが終了する

離婚調停にかかる期間は事案によってさまざまですが、平均的には3か月から6か月、回数にして2回から4回の期日で終了するケースが多いです。
調停が成立した場合、裁判所に調停調書の謄本を請求して10日以内に役所に離婚届を提出します。
調停が不成立になった場合は、再度当事者同士で協議をするか、離婚裁判を提起します。

調停を有利に進めるための3つのポイントは？

離婚調停では、論理的かつ冷静に主張を展開し、調停委員の信頼を得るのが大切です。納得できる結果を得るために調停を有利に進めるポイントを解説します。

主張を整理して裏付ける証拠を集める

調停に臨む前に自分の主張を整理し、それを裏付ける証拠を集めましょう。
なぜ離婚を求めるのか、どのような離婚条件（親権、財産分与、養育費など）を希望するのかを明確にします。自分の希望だけでなく相手の反論を予測し、どこまでなら譲歩できるか、絶対に譲れない点は何かを整理すれば、調停をスムーズに進められます。
説得力のある主張には、それを裏付ける客観的な証拠が必要です。特に、慰謝料や財産分与、養育費等の金銭的な問題は、感情的な訴えだけでは調停委員を納得させられません。
例えば、相手の不倫が原因であれば、探偵の調査報告書、不倫をうかがわせるメールやLINEのやりとり、ホテルの領収書などが有力な証拠となります。
財産分与については、預金通帳の写しや不動産登記事項証明書など、夫婦の共有財産が分かる資料を集めましょう。

調停委員と円滑なコミュニケーションを取る

調停委員と円滑なコミュニケーションを取りましょう。
調停委員は中立的な立場ですが、彼らから信頼できる人物だと思われることは重要なポイントです。
第一に、冷静な態度を保ちましょう。離婚問題は感情的になりやすいものですが、調停の場で感情を爆発させ、相手を過剰に非難する態度は、調停委員に解決に向けた協力的な姿勢が見られないと判断されるリスクがあります。冷静さを欠くと心証が悪化し、不利な状況を招く可能性があります。
第二に、一貫性のある明確な主張を心がけます。感情的な話に終始し主張が曖昧だと、調停委員は結局何が言いたいのかを把握できず、調停が円滑に進まなくなります。事前に主張の要点をまとめておき、論理的に一貫性のある話をすれば、調停委員の理解と信頼を得られます。
第三に、協力的な姿勢を示しましょう。調停は、一方的な要求を繰り返す場ではなく、双方が歩み寄ることで成り立つ手続きです。全く譲歩のない姿勢では、調停委員も解決策を見出すことが難しくなります。柔軟な態度を見せ、調停成立に向けて努力を惜しまない人物だと印象付けましょう。

調停で聞かれることを事前に把握する

調停で聞かれる可能性が高いことを事前に把握しておきましょう。
主に以下の点について聞かれる可能性が高いので、事前に回答を準備しましょう。

離婚調停を弁護士に依頼するメリットは？

離婚調停は自分自身で進められますが、弁護士に依頼すれば手続きのほとんどを任せられ申立書の作成などの手続きの負担が軽減できます。
弁護士であれば、裁判官や調停委員に伝わりやすい主張を、法的観点から整理し、説得力のある書面を作成できます。
調停の場では、弁護士があなたの代理人として同席し、相手方や調停委員との交渉を代わりに行えます。弁護士が間に入れば冷静な話し合いが実現し、不当な要求や発言を抑制する効果も期待できます。
調停委員の提案が必ずしも法的に妥当とは限らないため、弁護士は法的な根拠をもって不当な主張を指摘し、あなたの権利を確実に守ります。
弁護士に依頼するメリットは、「弁護士に離婚調停を依頼する4つのメリット｜弁護士費用の相場も解説」の記事で詳しく解説しています。

まとめ

離婚調停は単なる話し合いではなく、戦略と準備が不可欠な法的手続きです。ぜひこの記事を参考にしていただければ幸いです。
離婚調停を進めるにあたり、少しでも不安があれば弁護士にご相談ください。
ネクスパート法律事務所には、離婚案件を多数手掛けた実績のある弁護士が在籍しています。初回相談は30分無料ですので、一度お問合せください。