離婚したいのに話し合いにならない場合に弁護士に依頼するメリット

離婚の話し合いは、できれば当事者同士で行いたいものですが、状況によっては困難なケースがあります。

この記事では、離婚の話し合いがまとまらないケースと弁護士に依頼するメリットについて解説します。

離婚の話し合いがまとまらないケースは？

離婚の話し合いがまとまらないケースとして、主に以下の3つが考えられます。

相手が話し合いに応じない

相手が頑なに離婚を拒否している場合など、話し合い自体に応じてくれないケースです。

離婚の話し合いをするどころか、交渉のテーブルにさえつけない状況です。

相手が離婚を深刻に受け止めていない

相手があなたの離婚意思を深刻に受け止めていないケースです。

喧嘩の延長で拗ねているだけだと気楽に考えたり、離婚をしたとしても一人で生活ができるわけがないと高をくくっていたりする場合が考えられます。

相手と直接顔を合わせられない

相手と直接顔を合わせられない、もしくは合わせたくないケースです。

相手のDVやモラハラがひどく、直接顔を合わせて離婚の話を切り出すのが怖い、不倫がバレてしまったため気まずくて顔を合わせたくない場合などが考えられます。

離婚したいのに話し合いにならない場合はどうすればいい？

相手と離婚の話し合いがまとまらない場合に、どのように対処すればよいか、以下で解説します。

改めて離婚の決意を相手に伝える

改めて、相手に離婚の意思を伝えます。

突然離婚を切り出すと、相手がうろたえたり逆ギレしたりして話し合いができない状況に陥るのが普通ではないでしょうか。そのような状況では、建設的な話し合いが難しくなります。少し時間を置いて、相手が冷静になるのを待ち、改めて離婚の意思が本気であることを伝えましょう。

相手がどうしても話し合いに応じてくれない場合、親族や共通の知人に頼んで立ち合いをお願いするのがいいかもしれません。第三者が入ることで相手が冷静になる可能性がありますし、離婚の意思が固いことも相手に伝わります。

弁護士に交渉代理を依頼する

どのような方法を使っても当事者同士の話し合いが進まないなら、弁護士に交渉代理を依頼しましょう。

弁護士に依頼するのは、調停・裁判になってから…と思っている人がいるかもしれませんが、そうではありません。調停・裁判にならないように、その前の段階で弁護士に依頼するのは賢明な選択です。

弁護士が間に入り、相手の言い分や感情を余さず聞き取るなどして、相手がこちらの話を聞いてくれる状況を作ってから、こちらの要望や条件を伝えることで、感情的な議論を避けながら交渉を進めやすくなります。

代理人として相手と交渉できるのは、数ある士業の中でも弁護士だけです。

調停・裁判での解決を図る

当事者同士で話し合いがまとまらなければ、調停・裁判で解決を図りましょう。

まずは家庭裁判所で離婚調停を申立て、調停委員が間に入って合意を目指します。それでも合意に至らなければ裁判での解決を図ります。

裁判で離婚が認められるには、民法で定められている以下5つの法定離婚事由が必要です。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄（生活費を渡さない、理由なく同居しないなど）
• 3年以上の生死不明
• 回復の見込みのない精神病
• その他婚姻を継続し難い重大な事由

離婚したいのに話し合いにならない場合に弁護士に依頼する4つのメリット

離婚の話し合いがまとまらない場合、弁護士に依頼するメリットは何か、以下で解説します。

相手と直接話さなくてもよい

依頼後は弁護士が代理人として相手と交渉するので、あなたが直接話さずに済むメリットがあります。

相手が暴力をふるうので冷静な話し合いが望めない、弁が立つので言いくるめられてしまうなど、顔を合わせたくない事情がある方もいらっしゃるでしょう。

弁護士に依頼すれば、そうした精神的負担が軽減されますし、相手も弁護士に対しては冷静に対応する可能性があるので、話し合いに進展が望めます。

調停・裁判にならずに離婚が成立する可能性がある

弁護士に依頼すれば、調停・裁判にならずに離婚が成立する可能性があります。

離婚は、調停・裁判になると時間やお金がかかるため、できることなら当事者同士が合意して成立させたいものです。

弁護士が間に入れば、お互いが納得できるベストな解決方法が提示できるため、早期解決が望めます。

慰謝料・養育費・財産分与など妥協せずに話し合いができる

弁護士に依頼すれば、慰謝料・養育費・財産分与などお金に関する問題を妥協せずに話し合えます。

当事者だけで話し合いを進めると、感情的になってお金の話し合いにたどり着けないケースが多々あります。
早く離婚したいと気持ちばかりが焦り、条件面で安易に妥協してしまう方がいらっしゃいます。離婚成立は大切ですが、それと同じくらい大切なのは離婚後の生活を安定させることです。

そのためには、慰謝料・養育費・財産分与などについても妥協せず、しっかり話し合うことが大切です。

弁護士であれば、離婚成立はもちろんのこと、慰謝料・養育費・財産分与について相手と建設的な話し合いができます。

調停・裁判になった場合も対応を任せられる

調停・裁判になった場合も、弁護士であれば手続きを任せられます。

調停・裁判は、裁判所に対して書類を提出したりするなど、手間と時間がかかります。

ご自身でも対応できますが、慣れない書類作成や平日日中の期日出頭に負担を感じることがあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、手続き等を任せられます。

まとめ

離婚の話し合いがまとまらないのは、当事者にとって大きなストレスです。話し合いができないのはもちろんのこと、子どもや慰謝料などを巡ってお互いの条件が食い違い、平行線になるケースも少なくありません。

根気よく交渉を続けるのも一つの方法ですが、無駄な時間をかけないためにも、早い段階で弁護士に相談をしましょう。その際にはぜひ離婚案件を多数手がけている、離婚に強い弁護士を探して相談してください。

ネクスパート法律事務所には、離婚に強い弁護士が在籍しています。親権、財産分与、慰謝料などさまざまな角度でより良い方法をアドバイスさせていただきます。

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