離婚で父親が親権を獲得するには？割合や裁判所の判断基準を解説

離婚時に父親が親権者となる割合と現状の背景

民法の規定により、未成年の子どもがいる夫婦が離婚する際には、父母の協議や裁判手続きによってその双方または一方を親権者として定めることとされています。

離婚後の子どもの監護や養育をめぐっては、実務上、父母のどちらが主に子どもを育てていくかについて慎重に協議や審理が行われます。

統計データに見る父親の親権獲得割合

厚生労働省の「人口動態統計」によると、離婚時に父親が子どもの親権者となる割合は、全体を通しておよそ1割強（12〜13％前後）で推移しています。

統計上、親権者の指定においては母親側が定められるケースが大半を占めており、父親が親権者となる割合は少数にとどまっているのが現状です。

子どもの人数別に見ても、子どもが2人の家庭で父親が全児の親権を持つ割合は約11％前後、3人以上の場合では約10％前後となっており、子どもの人数にかかわらず母親が親権者となる割合が高い傾向が見られます。

母親が親権者として指定されやすい理由と監護実績

母親の親権獲得割合が高い背景には、家庭内における日頃の役割分担が深く影響しています。

婚姻期間中、父親が主に生計を維持し、母親が日常的な家事や育児を中心的に担っている家庭が依然として多く存在します。

親権者を指定する協議や調停等の手続きでは、「これまで実際にどちらの親が子どもの身の回りの世話を主に行ってきたか」という日常的な監護実績が重視されます。

そのため、子どもと接する時間が長く、日々の養育環境を安定して提供してきた実績がある親が指定されやすい傾向につながっています。

また、子どもがある程度の年齢に達して自身の意向を表明できる場合、日常的な関わりが深かった親との同居を希望する傾向があることも、母親が親権者として指定されやすい要因の一つと考えられています。

父親が親権を希望する場合の実情と留意点

父親の経済力と親権判断における位置づけ

父親が親権を希望する際、母親よりも安定した収入や経済力がある点を強みとして捉えるケースは少なくありません。

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、母子世帯の平均年間収入が243万円であるのに対し、父子世帯は420万円となっており、統計的にも父親側の収入が高い傾向が見られます。

しかし、親権者の判断において単に親の収入の多さだけで結論が出されるわけではありません。

法律上、親には子どもに対して自分と同程度の生活を保障する生活保持義務があり、夫婦間の収入差は離婚後の養育費の支払いや各種の公的給付によって補完できると考えられているためです。

経済的な安定は考慮要素の一つではあるものの、収入の多さのみを理由に親権者として認められるわけではない点に留意が必要です。

仕事と育児の両立における監護時間の確保

父親が親権者となる場合、生計を維持するための仕事と日常的な育児をどのように両立させるかが大きな課題となります。

特にフルタイムで勤務している家庭では、朝夕の送迎や食事の準備、急な体調不良への対応など、子どもと接する監護時間を十分に確保することが難しくなる場面が生じがちです。

親権の判断においては「実際に子どもと過ごし、身の回りの世話を行える時間や具体的な体制があるか」が重視されます。

そのため、父親が親権を希望する際には、自身の勤務形態の調整や周囲の支援を得ながら、どのように監護時間を確保するかが問われます。

養育費の受け取りに関する実情と生活設計

養育費は子どもの監護費用として、監護を行わない親から監護する親に対して支払われるものです。

したがって、父親が親権者となった場合にも母親に対して養育費を請求する権利があります。

ただし、算定される養育費の金額は双方の収入に応じて算出されるため、母親側の収入が低い場合には受け取れる金額も少額になる傾向があります。

厚生労働省の調査では、父子世帯において「養育費を受け取ったことがない」と回答した世帯が86％に達している実情もあります。

父親が親権を持つ場合は、養育費の支払いに過度に依存することなく、単独で子どもを養育できる生活設計をあらかじめ想定しておくことが重要となります。

家庭裁判所が考慮する親権者指定の主な判断基準

夫婦間の協議で親権者が定まらず家庭裁判所の手続きに委ねられる場合、裁判所は「子どもの利益（福祉）」を最優先の基準として総合的に判断します。

単一の事情のみで決まるのではなく、これまでの生活環境や将来の養育体制など複数の要素が考慮されます。

これまでの継続的な監護・養育実績（継続性の原則）

親権者の判断において特に重きが置かれる要素の一つが、これまで実際にどちらの親が主たる監護を行ってきたかという実績です。

生活環境の急激な変化は子どもの心身に負担を与える可能性があるため、安定した監護状態を維持することが重視されます。

食事の準備や入浴、学校や保育施設への送迎、通院の付き添いなどを父親が日常的に担ってきた経緯があれば、監護実績として評価の対象となります。

これまでの監護実績は、現状の生活の安定性を維持する観点から裁判所で重視される基本的な要素となります。

子どもの年齢と本人の意思の尊重

子どもの年齢や発達段階に応じ、子ども本人の気持ちや意向も判断の過程で考慮されます。

一般的には概ね10歳前後から本人の意向が斟酌される傾向があり、年齢が上がるにつれてその重要性は高まります。

家事事件手続法第152条第2項では、子の監護に関する処分の審判において、子どもが15歳以上であるときはその陳述を聴かなければならないと定められています。

本人が自立した判断を行える年齢である場合、どちらの親と生活したいかという意向が尊重されやすくなります。

双方の監護能力や心身の健康状態

親権者として子どもを適切に監護・教育できる状態にあるかという点から、父母それぞれの心身の健康状態や生活態度が確認されます。

日常的な育児を行うにあたって支障となる心身の不調がないかなどが対象となります。

子どもに対する虐待やネグレクトなどの問題行動がないかも確認事項です。

子どもの健やかな成長を支えられる安定した養育環境を提供できるかどうかが慎重に見極められます。

兄弟姉妹を離れ離れにしない配慮（兄弟姉妹不分離の原則）

子どもが複数人いる場合、原則として兄弟姉妹を離ればなれにせず同一の環境で養育することが子どもの情緒の安定につながると考えられています。

これを「兄弟姉妹不分離の原則」と呼びます。

特別な事情がない限り、兄弟姉妹を分属させるのではなく同一の親を親権者として指定する傾向があります。

血縁の絆を保ち、互いに支え合える環境を維持することが子どもの福祉に適うと判断されるためです。

父親が親権を希望する際に整理しておきたい準備

父親が子どもの親権を希望する場合、単に「子どもを引き取って育てたい」という意欲を伝えるだけでは十分な話し合いになりにくい面があります。

客観的な育児の実績や、離婚後の現実的な養育環境を具体的に示せるよう、事前に必要な準備を進めておくことが大切です。

日常的な育児実績を裏付ける記録や資料の整理

親権についての話し合いや家庭裁判所の手続きにおいては、これまでにどれだけ子どもと関わり、日々の監護を担ってきたかが重視されます。

そのため、日常的な世話の様子を客観的に裏付ける資料を整理しておくことが役立ちます。

具体的には、食事の用意や入浴、保育園や学校の送迎、予防接種や通院への同行など、日常的に行ってきた役割を整理します。

連絡帳のやり取り、写真、カレンダーの予定、育児に関するメモや日記などは、継続的な監護実績を示す材料となり得ます。

• 日常的な食事の用意、入浴、身の回りの世話の分担状況
• 保育所・幼稚園や学校、習い事などの送迎や行事への参加実績
• 通院や予防接種の付き添い、健康管理の記録
• 連絡帳やカレンダー、育児日記など具体的な関わりを示す記録類

離婚後の具体的な監護体制とサポート環境の構築

父親がフルタイムなどで働いている場合、離婚後に仕事と子育てをどのように両立させるかという計画性が問われます。

1日のタイムスケジュールを想定し、起床から登校・登園、帰宅後の食事や就寝までの流れを具体化しておく必要があります。

自身の勤務形態の調整や在宅勤務の活用だけでなく、急な残業や子どもの体調不良時に頼れる親族などの協力体制を確認しておくことも重要です。

近隣に住む祖父母などから得られる日常的な支援の有無を整理しておくと、監護の安定性を説明しやすくなります。

仕事と育児を両立できる現実的な生活設計と、周囲からの支援体制をあらかじめ具体化しておくことが重要です。

感情的な対立を避け子どもの利益を優先する姿勢

親権をめぐる協議では、夫婦間の感情的なもつれから相手を過度に非難してしまう事態が生じがちです。

しかし、親権の指定で重視されるのは、子どもの健全な成長と安定した生活環境、すなわち「子どもの利益（福祉）」です。

親同士の対立を深めるのではなく、子どもにとってどちらの環境で生活することが負担が少ないかという視点を常に持ち、冷静に話し合いを進める姿勢を保つことが求められます。

協議がまとまらない場合の手続きと弁護士への相談

夫婦間での話し合いにより親権についての合意が得られない場合は、家庭裁判所での離婚調停や子の監護に関する処分の調停手続きを利用して解決を図ることになります。

調停では調停委員を介して双方が意向を伝え合いますが、話し合いがまとまらない場合は審判や裁判へと移行し、裁判所が親権者を指定します。

裁判所の手続きにおける主張・立証の進め方

調停や審判の場においては、単に親権者になりたいという意欲や希望を述べるだけでは足りません。

これまでに子どもとどのように関わってきたかという監護実績や、離婚後の具体的な生活設計・監護体制を、客観的な資料に基づいて具体的に主張・立証していく必要があります。

また、手続きの過程では家庭裁判所調査官による調査が行われることも多く、家庭の状況や監護環境、子どもの意向などが確認されます。

裁判所に対して自身の養育能力や環境の適切さを正確に伝えるためにも、事実関係に即した一貫性のある主張の組み立てが求められます。

子どもの利益を重視した解決と弁護士への相談

親権をめぐる争いが深刻化すると、当事者同士の感情的な対立が深まり、結果として子どもに過度な精神的負担を強いてしまうリスクが生じます。

親権の判断において何よりも重視されるのは子どもの利益（福祉）であり、親の感情や相手への非難を争点にするのではなく、子どもの健やかな成長にとって何が望ましいかを冷静に見極める姿勢が不可欠です。

親権に関する判断では、親同士の意地の張り合いを避け、子どもの健全な育成環境を最優先に考える姿勢が重視されます。

法的な見通しや家庭裁判所の手続きの進め方に不安がある場合は、家事事件を取り扱う弁護士に相談することも有用です。

様々な視点からこれまでの監護実績や現在の環境を客観的に整理し、調停や審判に向けた主張の構成や提出資料について具体的な助言を受けることができます。

それぞれの家庭環境に応じた適切な手続きを早期に把握し、子どもの生活と将来を守るための解決方法を冷静に検討していくことが大切です。