あなたは今、配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したいが住所がわからないため、勤務先に内容証明を送付しようと考えていませんか？安易に不倫相手の勤務先に送付すると、思わぬトラブルを引き起こしかねません。内容証明の送付先は、慎重に検討する必要があります。

この記事では、内容証明は不倫相手の勤務先に送付してもいいか、勤務先以外の送付先がわからない場合の対処法などについて解説します。
内容証明を不倫相手の勤務先に送付する前にご一読いただき、今後の対応をご検討いただければと存じます。

内容証明は不倫相手の勤務先に送付してもいい？

不倫相手の住所はわからないが勤務先は判明している場合、勤務先に内容証明を送付しようと考えるでしょう。
内容証明を不倫相手の勤務先に送付することの適否について、以下で詳述します。

勤務先への送付も可能だが慎重を期すべき

内容証明は不倫相手の勤務先への送付も可能ですが、慎重な対応が必要です。

勤務先に送付すると、本人以外の第三者が郵便物を目にする可能性があり、あらぬ噂や詮索をされたとして、不倫相手から名誉毀損やプライバシーの侵害などを主張される場合があります。不倫相手があなたに対して恐怖心を抱いてしまい、請求を無視したり、感情的になって危害を加えたりすることも懸念されます。

親展郵便にしていないと、勤務先の第三者が開封してしまうおそれもあります。
内容証明は勤務先へ送付するときは、この点に注意しましょう。

内容証明は自宅に送付するのがベター

内容証明は、不倫相手の自宅に送付するのが望ましいです。

不倫の事実を記した内容証明はプライバシー性が高いため、確実に不倫相手の手元に届くようにする必要があるためです。住所がわからない場合は、不倫相手本人に直接聞いてみるのも良いでしょう。

「勤務先に送られたら困る」との思いから、すぐに住所を開示するケースは少なくありません。「慰謝料請求の書面を送付したいので住所を教えてほしい」と不倫相手に要求したのにもかかわらず応じないのであれば、やむを得ず勤務先に送付したことを弁明しやすくなります。
トラブルを回避するためにも、内容証明は自宅への送付を推奨します。

内容証明を送付したいが勤務先以外わからない場合の対処法

内容証明を送付したいのに勤務先以外わからない場合の主な対処法として、以下の3つが挙げられます。

• 慰謝料請求を弁護士に依頼する
• 配偶者から聴取する
• 興信所や探偵に調査を依頼する

以下で、詳しく解説します。

慰謝料請求を弁護士に依頼する

勤務先以外の送付先がわからない場合は、慰謝料請求を弁護士に依頼することをお勧めします。

慰謝料請求を弁護士に依頼すれば、不倫相手とのやり取りはすべて弁護士が行います。弁護士が住所の開示を要求することで、不倫相手がすんなりと開示するケースは少なくありません。

不倫相手が住所の開示を拒否したとしても、電話番号やメールアドレス、自動車のナンバーなどの情報を入手している場合は、弁護士会照会制度（※）を利用して不倫相手の住所を突き止められる可能性があります。

慰謝料請求を弁護士に依頼すれば、状況に即した適切な方法で、不倫相手の住所を調査してくれるでしょう。

※弁護士会照会制度とは、弁護士が依頼を受けた事件について、官公庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会する制度です。 なお、弁護士会照会制度を利用できるのは、弁護士が受任した事件に関してのみです。調査のみの依頼はできません。

配偶者から聴取する

勤務先以外の送付先がわからない場合は、配偶者から聴取するのもひとつの方法です。
不倫相手と交際していた配偶者であれば、不倫相手の住所を知っている可能性があります。

以下のような状況であれば、配偶者から聴取しても良いでしょう。

• 不倫の事実を認めている
• 不倫の証拠を入手している
• 不倫相手に慰謝料を請求することに対して協力的である

不倫の証拠が掴めていないのに配偶者に聴取すると、証拠を隠蔽されたり、不倫相手と口裏を合わせて言い逃れされたりするおそれがあります。配偶者に聴取したことで不倫相手の情報を掴んでいないことがバレてしまい、不倫相手をかばうことも懸念されます。

不倫の証拠の有無や配偶者の様子などを考慮して、配偶者に聴取するかどうか決めましょう。

興信所や探偵に調査を依頼する

勤務先以外の送付先がわからない場合は、興信所や探偵に調査を依頼するのもひとつの方法です。

探偵は、身辺調査や不倫調査のプロといえます。不倫相手を尾行することで、住所を調べてくれるでしょう。不倫相手の住所だけでなく、不倫の有力な証拠も掴めるかもしれません。
ただし、探偵に依頼した場合の調査費用は高額になるケースが多いです。依頼前に複数の探偵事務所の見積もりを取って比較することをお勧めします。

内容証明を勤務先に送付せざるを得ない場合に考慮すべき2つのこと

内容証明を勤務先に送付せざるを得ない場合に考慮すべきこととして、主に以下の2つが挙げられます。

• 本人以外が開封しないよう親展と書き添える
• 本人限定受取郵便の利用も検討する

以下で、詳しく解説します。

本人以外が開封しないよう親展と書き添える

内容証明を勤務先に送付せざるを得ない場合は、本人以外が開封しないよう［親展］と書き添えましょう。

親展は、名宛人に確実に開封してほしい重要な文書を送る際に封筒に記載するもので、受取人以外開封しないで欲しい場合に使います。個人のプライバシーに関連する情報や、請求書を送付する場合などに使用することが多いです。
［親展］と書き添えていても第三者が開封する可能性を必ず防げるわけではありませんが、書き添えていない場合よりも、開封される可能性は低くなります。内容証明を勤務先に送付せざるを得ない場合は、少なくとも親展を書き添える等の配慮をしましょう。

なお、親展と記載する場所は、封筒により異なります。縦書き封筒の場合は、封筒の左下に記載するのが一般的です。横書き封筒の場合は、封筒の右下に記載すると良いでしょう。

本人限定受取郵便の利用も検討する

内容証明を勤務先に送付せざるを得ない場合は、本人限定受取郵便の利用も検討しましょう。
本人限定受取郵便とは、郵便物に記載された名宛人または差出人が指定した代人だけに郵便物を渡すサービスです。

受け取り時に本人確認が必要となるため、第三者が受け取って開封するリスクが低くなるでしょう。

内容証明を勤務先に送付する前に弁護士への依頼を勧める理由

内容証明を勤務先に送付する前に弁護士への依頼を進める主な理由として、以下の3つが挙げられます。

• 送付先だけでなく内容についても法的アドバイスをもらえる
• 弁護士名義で送付するためプレッシャーを与えられる
• 内容証明送付後の交渉や手続きをすべて任せられる

以下で詳述します。

送付先だけでなく内容についても法的アドバイスをもらえる

弁護士に依頼すれば、送付先だけでなく内容についても法的アドバイスをもらえます。

内容証明で慰謝料請求しても、不倫相手に支払いを強制することはできません。その後の交渉に繋げることが重要といえます。
弁護士に依頼すれば、不倫相手が話し合いに応じやすい書き方や状況を考慮した適正な慰謝料額など、請求書の内容についてもアドバイスをもらえます。感情的な文言を記載してしまい、不利な立場に立たされるリスクも回避できるでしょう。

弁護士名義で送付するためプレッシャーを与えられる

弁護士に依頼すれば、弁護士名義で内容証明を送付するためプレッシャーを与えられます。

ご自身の名義で内容証明を送付しても、無視されたり、受取拒否をされたりするケースは少なくありません。弁護士名義の内容証明が届いたら、「無視したら裁判になるのではないか」との危機感を抱くことでしょう。差出人が弁護士名義になることで不倫相手にプレッシャーを与えやすく、何らかのレスポンスが得られる可能性が高まります。

内容証明送付後の交渉や手続きをすべて任せられる

弁護士に依頼すれば、内容証明送付後の交渉や手続きをすべて任せられます。

不倫相手の出方をみた上で適切な対応を提案してもらえるため、スムーズかつ有利に交渉を進められるでしょう。示談書の取り交わしにかかる手続きも弁護士が行うため、解決後のトラブルも未然に防ぎやすくなります。弁護士に慰謝料請求を依頼すれば、早期解決が期待できるだけでなく、あなたの精神的・時間的な負担も最小限で済むでしょう。

まとめ

内容証明を不倫相手の勤務先に送付すると、名誉毀損やプライバシーの侵害などを理由に、不倫相手から逆に訴えられるおそれがあります。勤務先に送付せざるを得ない場合は、不倫相手本人以外が開封しないよう、本人限定受取郵便などの利用を検討しましょう。

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