配偶者の不倫が発覚し、不倫相手への慰謝料請求を考えている人の中には、不倫相手の電話番号しかわからず、慰謝料を請求できないかもしれないと悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。
電話番号がわかれば、契約者の個人情報を特定できる可能性があります。
この記事では、電話番号で不倫相手を特定する方法や、電話番号しかわからない不倫相手への慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットなどについて解説します。
不倫相手の電話番号しかわからない場合も、泣き寝入りする必要はありません。この記事を読んで、今後の対応をご検討いただければと存じます。
目次
電話番号しかわからない不倫相手を特定する2つの方法
電話番号しかわからない不倫相手を特定する主な方法として、以下の2つが挙げられます。
- 弁護士に慰謝料請求を依頼して調査してもらう
- 探偵に調査を依頼する
それぞれの方法について、以下で詳しく解説します。
弁護士に慰謝料請求を依頼して調査してもらう
電話番号から不倫相手を特定する方法として、弁護士に慰謝料請求を依頼して調査してもらうことが挙げられます。
弁護士は依頼を受けた事件について紛争を公正かつ迅速に解決するために、所属弁護士会を通じて、官公庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会する弁護士会照会制度を利用できます。
不倫相手の電話番号がわかっていれば、契約者情報について携帯電話会社に照会することで、不倫相手を特定できる可能性があります。
なお、弁護士会照会制度は、あくまでも弁護士が受任中の事件しか利用できません。
探偵に調査を依頼する
不倫相手を特定する方法として、探偵に調査を依頼することが挙げられます。
探偵は、調査のプロです。配偶者の不倫調査を依頼することで、尾行や張り込みなどによって不倫相手を特定できる可能性があります。
ただし、探偵に調査を依頼する場合、費用が高額になることが懸念されます。
探偵業法に違反する方法で調査している探偵事務所もあるため、探偵に調査を依頼する際は慎重に検討しましょう。
自分で調査するのは危険!?違法行為となり得る2つの行為
電話番号しかわからない不倫相手の調査をご自身で行う場合は、違法行為とならないように気をつけましょう。
違法行為となり得る主な行為として、以下の2つが挙げられます。
それぞれの行為について、以下で詳しく解説します。
配達人などを装い相手を特定する行為
配達人などを装い相手を特定する行為は、違法行為となり得ます。
不倫相手に電話をして氏名や住所を直接聞くのも不倫相手を特定するひとつの方法といえますが、あなたが相手配偶者であることがわかれば、素直に教えてくれるとは考えにくいです。
だからといって、配達人などを装って電話をかけて不倫相手の個人情報を聞き出すことはやめましょう。
配達人などを装い相手の氏名や住所を特定する行為は、詐欺罪に該当するおそれがあります。
携帯電話会社に勤める知人から情報を得る行為
携帯電話会社に勤める知人から情報を得る行為は、違法行為となり得ます。
不倫相手を特定したいがために、販売店などに勤める友人に、個人情報を教えてほしいと頼むことが頭をよぎるかもしれません。
しかし、携帯電話会社に勤める人が顧客の個人情報を第三者に教える行為は、刑事上・民事上の責任を問われる違法行為です。場合によっては、解雇を含む懲戒処分の対象にもなります。
携帯電話会社に勤める友人を利用して個人情報を得ようとするのはやめましょう。
電話番号しかわからない不倫相手への慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット
電話番号しかわからない不倫相手への慰謝料請求を弁護士に依頼する主なメリットとして、以下の2つが挙げられます。
それぞれのメリットについて、以下で詳しく紹介します。
電話番号や住所が変更されていても追跡できる可能性がある
不倫相手への慰謝料請求を弁護士に依頼すると、電話番号や住所が変更されていても追跡できる可能性があります。
弁護士が携帯電話会社に弁護士会照会をする場合、以下の3つを照会するケースが多いです。
- 契約者または購入者の住所・氏名
- 請求書の送付先
- ナンバーポータビリティによる番号転出の有無
たとえ契約時と住所が変わっていたとしても、請求書の送付先は現住所である可能性が高いでしょう。
弁護士は、一定の要件はありますが、職務上請求により第三者の戸籍や住民票などを取得できます。そのため、請求書の送付がない場合も、住民票や戸籍の附票を活用して、現住所を調べられる可能性が高いです。
ナンバーポータビリティによる番号転出の有無も照会することで、通信キャリアを乗り換えていたとしても、現在利用している通信キャリアが判明する可能性があるでしょう。
不倫相手の特定~交渉~訴訟までを一任できる
電話番号しかわからない不倫相手への慰謝料請求を弁護士に依頼すると、不倫相手の特定〜交渉〜訴訟までを一任できます。
探偵事務所に調査を依頼して不倫相手が特定でき、法的に有効な証拠を掴んだとしても、探偵事務所には慰謝料請求交渉や裁判手続きを依頼できません。弁護士に依頼すればワンストップで対応できるため、不倫相手の特定・慰謝料請求の交渉・交渉がまとまらなかった場合の訴訟の提起など、解決までのすべてを任せられます。
弁護士に相談した結果、手元にある情報では証拠として不十分という場合には、信頼できる探偵事務所を紹介してもらえることもあります。
不倫相手の特定〜交渉〜訴訟までを弁護士に一任することで、早期解決が期待できるでしょう。
まとめ
不倫相手の電話番号しかわからない場合も、慰謝料請求を諦めないでください。弁護士や探偵に調査を依頼することで、電話番号から不倫相手を特定できる可能性があります。
配偶者の不倫相手を特定し慰謝料を請求したいとお考えなら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。
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