相手方が慰謝料請求のために弁護士を立てた場合、通常、交渉はその弁護士を通じて行われます。
しかし、弁護士を立てたはずの相手方から、直接連絡が続くケースも稀に見受けられます。
弁護士からの連絡と並行して、相手方本人からも連絡がくる―――そんな状況に困惑している方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、弁護士を立てたのに相手方が直接連絡してくる理由や対処法を紹介します。
今後の対応の参考していただければ幸いです。
目次
相手方は弁護士を立てたはずなのに！直接連絡してくるのはアリなの？
弁護士を立てたはずの相手方が直接連絡してくることに、法的な問題はありません。
弁護士を立てたからといって、相手方本人が直接連絡してはいけないという法律上のルールはありません。たとえ本人が直接連絡してきても、それ自体に法的な問題や罰則が生じることもありません。
とはいえ、弁護士を立てた後も、本人が直接連絡を取ると、感情的な対立が深まり紛争がこじれたり、窓口が二重になることで混乱を招いたりするおそれがあります。そのため、弁護士は、依頼者に対し、当事者間でやり取りをすることは基本的に控えるよう要請します。
では、なぜ相手方は、弁護士を立てたにもかかわらず、直接連絡してくるのでしょうか。
弁護士を立てたのに相手方が直接連絡してくる理由
弁護士を立てたのにも関わらず、相手方が直接連絡してくる理由として、以下の3つが考えられます。
- 実はまだ弁護士に依頼していない
- 感情をぶつけたい気持ちが抑えられない
- 法的に通らない要求を本人が感受で押し通そうとしている
以下で詳述します。
実はまだ弁護士に依頼していない
あなたにプレッシャーを与えるために「弁護士を立てる」と言っただけで、実はまだ弁護士に依頼していないかもしれません。
不倫が明るみに出た直後、相手方から「弁護士に相談して法的措置を検討する」といった発言が飛び出すことはよくあります。ファーストアクションで、牽制の意味を込めて使われることも多く、この段階では、まだ弁護士が関与していないことも珍しくありません。
もっとも、その後、本当に弁護士に依頼している可能性もあります。
正式に依頼していれば、後日、弁護士から相手方の代理人に就任したことを知らせる書面が届くでしょう。そのような書面が届いていないうちは、まだ弁護士が関与していない可能性があります。
感情をぶつけたい気持ちが抑えられない
感情をぶつけたい気持ちが抑えられないのかもしれません。
相手方が、不倫相手であるあなたに対し、ネガティブな感情を抱くのは当然です。
弁護士から直接連絡は控えるよう言われていても、感情の高ぶりをコントロールできないこともあるでしょう。あなたに怒りをぶつけることが、相手方にとって唯一の原動力、あるいは心の平穏を保つ手段となっていることも考えられます。
感情をぶつけたい気持ちが抑えられず、直接連絡してきたのかもしれません。
法的に通らない要求を本人が感情で押し通そうとしている
法的に通らない要求を、本人が感情で押し通そうとしているのかもしれません。
不倫の被害者が、再発防止や社会的制裁の意図から、不倫相手に退職や引越し等を求めるケースは少なからずあります。不倫相手が配偶者の子を妊娠したケースでは、「産んでほしくない」「配偶者に子を認知させたくない」という思いを抱く方がいらっしゃいます。
しかし、不倫をされた側だとしても、これらを強制する権利はありません。
弁護士からその旨を説明されても納得できず、「それなら自分で直接言うしかない」と衝動的に行動したことも考えられます。
法的に通らない要求を、感情で押し通そうとして、直接連絡してきたのかもしれません。
弁護士を立てたのに相手方が直接連絡してくる場合の対処法
弁護士を立てた相手方からの直接連絡に困ったら、以下のことを検討してみてください。
- 本人に直接連絡を控えるようお願いする
- 相手方が立てた弁護士に報告する
- あなたも弁護士に依頼する
以下で詳述します。
本人に直接連絡を控えるようお願いする
相手方が「弁護士を立てた」と述べるものの、弁護士からの連絡が一度もなく、本人からの連絡が続く場合には、「弁護士に依頼しているのなら、弁護士を通じて連絡してほしい」とお願いしましょう。
相手方が本当に弁護士に依頼しているのか疑わしい場合は、弁護士の連絡先を確認してみるのも一つの方法です。
本人にお願いする際は、相手方の感情を逆撫でしたり、事態をより悪化させたりしないよう、丁寧かつ冷静な言葉遣いを心がけましょう。
相手方が立てた弁護士に報告する
相手方の弁護士の連絡先がわかる場合には、弁護士に事情を報告しましょう。
弁護士に対応を任せられるため、相手方との無用なトラブルを回避できます。
代理人を介さずに直接連絡することのリスクについても、弁護士から改めて説明してくれるでしょうから、相手方の今後の行動抑制にもつながります。
相手方が立てた弁護士の連絡先を把握しているなら、弁護士に報告して適切な対応を求めることが有効です。
あなたも弁護士に依頼する
あなたも弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士に依頼すれば、相手方との連絡や交渉を一任できるため、精神的な負担を軽減できるでしょう。
弁護士が窓口になることで、相手方があなたに直接連絡を取ることを控える可能性も高まります。相手方からの直接連絡が止まない場合にも、弁護士に対応を任せられるため、あなたが応答する必要はありません。
相手方代理人からの慰謝料請求の連絡と並行して、相手方本人から直接連絡が来ることにお悩みの場合は、あなたも弁護士への依頼を積極的に検討することをお勧めします。弁護士に依頼するメリットについては、「不倫した側が弁護士に相談した方がよい6つのケースと5つのメリット」で詳しく紹介しています。ぜひご参照ください。
まとめ
相手方に「弁護士を通さない連絡は控えてほしい」とお願いしても、聞き入れてもらえないかもしれません。やり取りを続けることでお互いに感情的になり、状況が悪化することも考えられます。
相手方が弁護士を立てたのに、直接連絡を継続する場合は、あなたも弁護士への積極的に検討することをお勧めします。
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この記事の監修弁護士
はじめまして。ネクスパート法律事務所 東京オフィス弁護士の石田志寿です。
これまで家事事件をはじめ、不倫慰謝料や離婚など男女問題に特化した事件に携わってまいりました。その中でも、夫婦関係や不倫問題のご相談は、法律論だけでなくお気持ちへの配慮が重要となる分野だと強く感じております。
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