突然、慰謝料請求の書面が届いたら、動揺してしまいますよね。
「弁護士に相談した方がよいのか？」
「弁護士をどうやって選べばいいのか？」
慰謝料請求された多くの人が、このような疑問を抱いています。

慰謝料請求された場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
なぜなら、早めに相談することで、あなたのリスクを最小限に抑えられる可能性が高くなるからです。

この記事では、弁護士への相談を考えている人に知っておいてほしいことをご紹介しています。
ぜひ参考にしてください。

不倫慰謝料を請求されたら弁護士に相談すべき6つのケース

不倫をしてしまった側は、どうしても不利な立場になってしまいます。
しかし、弁護士のサポートとアドバイスがあれば、できるだけ不利にならないような解決ができるでしょう。

不倫慰謝料を請求されたら弁護士に相談すべきケースは、次の６つです。

相手に弁護士がついている

相手に弁護士がついているケースです。

慰謝料の交渉には、専門的な知識と経験で培った交渉力が必要です。
相手が弁護士を立てている場合には、知識や交渉力の差に太刀打ちできず、言われるがまま提示された金額を支払うことになってしまったという方も多くいます。

不倫をしてしまった側であることから、自分の主張を上手く伝えられない方も多いでしょう。
相手が弁護士を立てている場合には、あなたも弁護士を立てることで、対等に交渉できます。

相場とかけ離れた金額を請求されている

相場とかけ離れた金額を請求されているケースです。

不倫がバレてしまい慰謝料請求されたとなれば、焦りと動揺から、「すぐに支払わなければ！」と考えることと思います。

しかし、相手から請求されている額が適正な慰謝料額であるとは限りません。請求されている段階での金額は、あくまで相手の主張に過ぎません。

慰謝料の相場から大きく離れている場合には、慰謝料を減額できる可能性があります。
以下、３つのケースの相場を紹介しますので、参考にしてください。

• 相手夫婦が離婚しない場合は50〜100万円程度
• 不倫が原因で相手夫婦が別居した場合は150〜200万円程度
• 不倫が原因で相手夫婦が離婚した場合は200〜300万円程度

弁護士は、あなたの事情を聞き、適正な慰謝料額かどうかを判断してくれます。
減額できる事情があれば、交渉の際に、きちんとした根拠に基づき減額を主張してくれるでしょう。
ここで示した相場よりも高い金額を請求されている場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

事実と異なる主張がされている

事実と異なる主張がされているケースです。

事実関係についてあなたの認識をきちんと整理し、相手の主張と異なる部分については反論する必要があります。

次のいずれかの事実がある場合には、原則、慰謝料の支払い義務はありません。

• そもそも肉体関係がない
• 不倫相手の夫婦関係が既に破綻していた
• 不倫相手が既婚者だと知らなかった
• 不倫相手に肉体関係を強制されていた

これらの事実があった場合であっても、ただ否定するだけでは、相手は聞き入れてくれない可能性が高いです。

弁護士であれば、しっかりとした根拠と証拠に基づいて反論してくれるでしょう。
場合によっては、慰謝料の支払い自体が免除されることもありますから、事実と異なる主張がされている場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

金銭以外の要求をされている

金銭以外の要求をされているケースです。

例えば、社内不倫の場合には、退職するように要求をしてくるといったケースも多いです。
不倫をしたからといって、金銭以外の要求に応じる義務はありません。

金銭以外の要求をしてくるケースでは、相手が感情的になっていることも多いですから、弁護士が間に入ることで、冷静な話し合いができるでしょう。
理不尽な要求をされている場合には、素直に応じるのではなく、まずは弁護士に相談しましょう。

職場に知られたくない

職場に知られたくないケースです。

相手があなたの職場を知っている場合には、職場にバレるリスクも高くなります。

弁護士を立てた場合、原則、慰謝料に関するやり取り（電話や郵便等）は弁護士宛にしてもらうことになります。

ご自身で対応した場合、「連絡がつかないから職場に連絡した。」「直接職場に押しかけて、職場の人にも不倫の事実を知らせたかった。」などと、相手が職場にバレるような行動を取ってくることもあるでしょう。

弁護士に依頼することで、このようなリスクを軽減できるだけでなく、相手がそのような行動をしようとしている場合には、法的措置も含めた対応を検討してもらえるでしょう。

自分も既婚者である

自分も既婚者のケースです。

W不倫の場合には、次の２つのパターンに分けられるでしょう。

• 不倫相手の配偶者のみにバレた
• どちらの配偶者にもバレた

不倫相手の配偶者のみにバレている場合には、自分の配偶者には知られたくないといった方もいるでしょう。
どちらの配偶者にもバレている場合には、双方が慰謝料請求をすることもあるでしょう。

W不倫の場合は、事実関係が複雑にもなりますから、弁護士に相談することをおすすめします。

不倫した側が弁護士に相談する5つのメリット

不倫した側が弁護士に相談するメリットは、主に次の５つです。

減額できる可能性が高い

弁護士に依頼すれば、自分ひとりで交渉する場合よりも慰謝料を減額できる可能性が高まります。

不倫慰謝料に関する知識が豊富な弁護士であれば、あなたのケースでは慰謝料額はいくらが妥当なのか導き出せます。あなたに減額要素となる事情がある場合には、その減額要素をもとに適正な慰謝料を検討してくれるでしょう。

不倫慰謝料問題を多く扱ってきた弁護士であれば、交渉力にも長けていますから、請求されている慰謝料額から減額できる可能性が高いでしょう。

スピーディーに解決できる

弁護士に依頼すれば、ご自身で交渉するよりも早期に解決できる場合があります。

本人同士で話し合うと感情的になってしまうことが多く、交渉が長引いてしまう傾向にあります。

相手側も弁護士との交渉となると、冷静に応じてくれることが予想されますから、早期解決に繋がるでしょう。

直接交渉を避けることで精神的負担を軽減できる

弁護士に依頼すれば、相手と直接交渉をしなくて済みます。

相手と直接話をすることに精神的ストレスを感じるという人がほとんどではないかと思います。

弁護士を立てた後は、原則、相手と直接顔を合わせる必要がなくなりますから、ご自身の精神的負担を軽減できるでしょう。

周囲に知られるリスクを減らせる

弁護士に依頼すれば、周囲に知られるリスクを減らせるでしょう。

不倫トラブルが起きていることは、極力知られたくないと考える人がほとんどでしょう。
本人同士で話し合うと、感情的になりやすく、周囲にバラされてしまうといったケースも少なくありません。
最近では、SNSに不倫の内容を書き込むといったケースも多く見られます。

弁護士に依頼することで、このようなリスクを軽減できるでしょう。

将来のトラブルを回避できる

弁護士に依頼すれば、将来のトラブルを回避できるでしょう。

相手と和解したにもかかわらず、公正証書などの書面を残しておかなかったために、その後トラブルが生じてしまったなんてことにもなりかねません。

将来起こり得るトラブルを未然に防ぐためにも、示談書や契約書の作成・チェックなどは弁護士に依頼するのがよいでしょう。

不倫問題を相談する弁護士を選ぶ際の５つのチェックポイント

不倫問題を相談する弁護士を選ぶ際のチェックポイントは、次の５つです。

不倫問題の解決実績が多数あるか

１つめは、不倫問題の解決実績が多数あるかです。

弁護士にも、扱う業務によっては得意・不得意があります。
弁護士が扱う業務や法律の分野は幅広く、全ての分野を同じ程度得意としているわけではありません。分野によって実績も異なります。

弁護士を選ぶ際には、不倫問題を積極的に取り扱い、実績が豊富な弁護士を選びましょう。

話がしやすいか

２つめは、話がしやすいかです。

不倫問題は、デリケートな側面もあります。少し抵抗のある内容を話さなければならない場面もあるでしょう。
あなたにとってよりよい解決をするためには、弁護士とのコミュニケーションと信頼関係が重要になります。

したがって、何よりもあなたが話をしやすい弁護士を選ぶのがよいでしょう。

デメリットやリスクをきちんと説明してくれるか

３つめは、デメリットやリスクをきちんと説明してくれるかです。

依頼してもらうことを目的に、メリットばかり話す弁護士よりも、あなたの事情に合わせてデメリットやリスクをきちんと説明してくれる弁護士の方が信頼できると言えるでしょう。

相談方法・相談時間が柔軟であるか

４つめは、相談方法・相談時間が柔軟であるかです。

電話やビデオ通話での相談が可能であれば、法律事務所まで行く手間が省けます。
仕事やお子さんの関係で時間をなかなか作れない方も、電話やビデオ通話であれば相談しやすいでしょう。

営業時間も確認しておきましょう。ご自身の生活スタイルに合った営業時間の法律事務所を選ぶのがよいでしょう。

費用体系が明確か

５つめは、費用体系が明確かです。

弁護士に依頼する場合には、相談料・着手金・報酬金・日当・実費など様々な費用がかかります。費用体系も法律事務所によって変わります。
弁護士費用は決して安くはありませんから、費用をきちんと説明してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。

ある程度の金額を把握しておくために、あらかじめホームページ等で費用体系を調べておくことをおすすめします。

不倫問題を弁護士に相談する前に準備しておくとよいこと

相談時間は限られています。無料相談の場合には30分程度のことが多いでしょう。

限られた時間で、弁護士から適切なアドバイスをもらうためには、事前に準備をしておくことが大切です。

請求内容を確認しておく

請求内容を確認しておきましょう。

具体的には、次の２つを確認しておくとよいでしょう。

• 請求金額
• 金銭以外の請求の有無（謝罪の要求、不倫相手との接触禁止の要求など）

合わせて、あなたの意向も検討しておきましょう。
あなたの意向によって、弁護士の対応やアドバイスは大きく変わります。
「とにかく減額がしたい。」「早めに解決したい。」等、何に重点を置くのかを明確にしておくと、相談もスムーズに進みます。

不倫の経緯や相手夫婦の情報について説明できるようにしておく

不倫の経緯や相手夫婦の情報もなしに「この金額だといくら減額できるか？」と聞かれても、お答えすることは難しいです。

慰謝料は、個別具体的な事情をもとに、総合的に判断されます。

したがって、できるだけ具体的に、かつ時系列に沿って説明できるようにしておきましょう。

資料や証拠があれば用意しておく

不倫に関係している資料や証拠があれば用意しておきましょう。

あなたに不利になるようなものも含みます。
なぜなら、不利な証拠があることを前提に、交渉の仕方を検討していく必要があるからです。

相談の際に、資料や証拠があると、より具体的な話ができるでしょう。

弁護士に質問したいことをまとめておく

弁護士に質問したいことをまとめておきましょう。

多くの人が、不安を抱えている中で相談に来ることでしょう。
限られた時間の中で、できるだけ不安や疑問を解消できるほうがよいですから、効率的に進めるためにも、あらかじめ質問したいことをまとめておくとよいでしょう。

質問は、可能な限り具体的な内容にしましょう。

弁護士への相談から解決までの流れ

弁護士への相談から解決までの流れは次のとおりです。

お問い合わせ

まずは、電話かメール等で問い合わせをします。

相談の際に、簡単に相談内容を聞かれることが多いですから、話せるようにしておきましょう。そのうえで、弁護士との面談日程の調整をします。

弁護士との面談

弁護士が、請求内容を確認し、あなたの認識や事情、希望を聞きます。

そのうえで、解決の見通しやアドバイス、費用等について説明をします。

ご依頼（委任契約）

弁護士に依頼したいと考えた場合には、委任契約を結びます。

交渉開始

相手本人または相手の弁護士との交渉を開始します。

示談成立

交渉がまとまった場合には、示談書を作成します。

新たなトラブルが生じないよう、個々の事案に合わせた内容を検討します。

不倫問題の相談はネクスパート法律事務所をおすすめする6つの理由

ネクスパート法律事務所には、これまで不倫慰謝料に関して、10,000件を超えるご相談が寄せられています。

初回相談30分無料

初回の相談は30分無料です。

費用を気にせずにご相談いただけます。

メール・電話・LINEでの問い合わせが可能

お問い合わせは、メール・電話・LINEにて承っておりますので、ご都合の良い方法でお問い合わせください。

女性弁護士が多数在籍

当事務所には、女性弁護士が多数在籍しております。

女性の方は、女性の弁護士の方が話をしやすいという方も多くいらっしゃるかと思います。

話しやすい環境で、1人1人親身にお話を伺います。

着手金返還保証制度あり

当事務所では、慰謝料を請求された方に向けて、着手金返還保障制度を採用しています。

※返金保証制度には条件があります。詳しくは初回相談時に弁護士にご確認ください。
※別途実費をいただきます。

慰謝料を減額できなかった場合には、着手金を全額返金いたします。
慰謝料を減額できた金額が着手金より少なかった場合には、着手金と減額できた金額の差額分を返金いたします。

詳しくは、「弁護士費用」のページをご参照ください。

リモート対応可

当事務所はリモートでの相談も受け付けておりますので、全国からお問合せいただけます。

ご連絡は問い合わせフォームからのお問い合わせも可能ですし、お電話ならそのまま弁護士にお繋ぎし、ご相談いただける場合もございます（一旦お時間をいただく場合もございます。）。

全国に11拠点あり

当事務所は、全国（京橋 立川 横浜 大宮 西船橋 高崎 太田 仙台 名古屋 福岡 那覇）に11支店の拠点があります。

全国どなたでも気軽にご相談いただけます。

まとめ

不倫問題を扱っている弁護士は多数います。

その中から、あなたに合った弁護士を選ぶには、何よりもあなたが話しやすいと思った人がよいでしょう。

弁護士とのコミュニケーションや信頼関係によって、結果が大きく異なることもありますから、無料相談等を活用して、ご自身に合った弁護士を選びましょう。