配偶者が浮気をしていることが判明したものの、相手が特定できなくて困ることがあります。

今回は浮気相手を特定する方法について紹介します。

浮気相手を特定できないと慰謝料は請求できない

ここでは、浮気相手を特定できない場合の慰謝料請求の可否について解説します。

不倫慰謝料を請求するには、氏名と住所など相手を特定する情報を得なければなりません。

相手の携帯電話番号が分かっている場合には、直接相手に電話をかけて慰謝料を請求する方法もあるでしょう。しかし、弁護士に慰謝料請求を依頼する場合には、個人を特定したうえで交渉に移るのが一般的です。

特に訴訟を提起して慰謝料を請求する場合は、相手の氏名や住所（または勤務先）を特定しなければ慰謝料は請求できません。

配偶者の浮気相手を自分で特定する方法とは？

ここでは、配偶者の浮気相手を自分で特定する方法について解説します。

配偶者の携帯電話・スマホを調べる

配偶者の携帯電話やスマホを見て、やり取りをしている人の中から浮気相手を特定できることがあります。メールなどの送受信履歴や電話の発着信履歴、写真や動画から特定できる可能性もあります。

ただし、ロックされている携帯電話やスマホのパスワードを同意なく解除して通信履歴等を見る行為は、プライバシーの侵害ないし不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反にあたる可能性があります。

配偶者に無断で携帯電話やスマホから情報を取得する際は、訴訟に至った場合、裁判官の判断によっては違法収集証拠として排除されるケースがあることも念頭に置きましょう。

配偶者のSNSを調べる

配偶者がSNSを利用しているなら、そこから浮気相手を特定できるかもしれません。ただし、配偶者の同意を得ずIDとパスワードを使ってSNSにログインする行為は、不正アクセス禁止法に抵触するおそれがあります。

配偶者を尾行する

配偶者を尾行して、誰と会っているか突き止める方法があります。この場合、尾行をしていることが配偶者にバレてしまう可能性も高く、方法を間違えるとプライバシーを侵害する不法行為に該当することがあります。

探偵事務所や興信所の調査は浮気相手を特定する方法として有効？

ここでは、浮気相手を特定するのに探偵事務所や興信所は有効なのか、解説します。

探偵事務所や興信所によっては成果が得られる

探偵事務所や興信所に調査を依頼すれば、浮気相手を特定できることがあります。ただし、調査を依頼する際には、配偶者と浮気相手が会う日を予測して、日にちや時間を指定して調査を実施してもらうのが一般的であるため、ご自身の予測が外れると調査にかかる時間や費用がかさむこともあります。

探偵事務所や興信所が作成する調査報告書は、裁判でも浮気の事実を示す証拠として提出できるため、慰謝料を請求するうえで有効な証拠となり得ます。

なお、探偵業法に違反する調査方法で浮気調査をする悪質な探偵事務所や興信所が存在するのも事実なので、探偵事務所や興信所の利用を検討する際には、実績の有無や口コミなどを慎重に調べましょう。

探偵事務所や興信所は、報酬が高額になる場合もある

探偵事務所や興信所に依頼すると、報酬が高額になることがあります。浮気調査にかける日数や調査人数、そして時間料金型、成果報酬型など、料金体系によっても違いが出てきます。どのような情報を得たいのか目的を明確にしないと、報酬だけが高額になり、満足できる結果が得られない可能性があります。

浮気相手の住所を特定できない！住所を調べる方法はある？

ここでは、浮気相手の住所が特定できないときの調査方法について解説します。

浮気相手の電話番号が分かれば住所は調べられる？

浮気相手の電話番号から住所を調べることは可能です。家の電話（固定電話）であれば、市外局番でおおよその場所を特定できるでしょう。

弁護士に慰謝料請求の手続きを依頼する場合には、弁護士法23条の2に基づく照会によって、通信事業者や携帯電話会社から契約者の氏名や住所等の情報を取得できることがあります。

浮気相手のメールアドレスが分かれば住所を特定できる？

携帯電話のキャリアメールが分かっている場合も、弁護士が弁護士法23条の2に基づく弁護士照会制度を利用して、携帯電話会社に照会をすることで氏名や住所を特定できることがあります。

ただし、弁護士法23条の2に基づく照会は、弁護士が受任する事件を処理するに当たって必要な事項を、弁護士会を通じて公私の団体に照会する制度であるため、具体的な事件を依頼せずに（例えば、慰謝料請求の手続きを依頼せずに）、浮気相手の氏名と住所を特定するための情報照会のみの依頼はできません。

なお、Googleなどの外国企業は弁護士照会に応じないため、Gmailアドレスが分かっていても、住所の特定はできません。

浮気相手のLINE IDから住所を調べられる？

LINEのIDが分かっている場合は、弁護士に事件を依頼し、弁護士法23条の2に基づく弁護士照会制度を利用することで携帯電話番号を取得できることがありますが、住所は特定できません。携帯電話番号も必ず開示してもらえるわけではありません。

この場合LINE IDが分かっていることが必須で、トーク画面などで照会はできません。

LINE IDとは、アカウントを識別するためのID（文字列） であり、トーク画面や友だちリストで表示される名前やニックネームではありません。相手のプロフィールからではLINE IDを確認できず、相手からLINE IDを聞き出す必要があるため、配偶者の浮気相手を特定する方法として現実的とはいえないでしょう。

浮気相手を特定したいとき、弁護士に相談するメリットは？

ここでは、浮気相手を特定したいとき、弁護士に相談するメリットについて解説します。

電話番号しか分からなくても住所を特定できる可能性がある

弁護士に慰謝料請求等の手続きを依頼すれば、浮気相手の電話番号しか分からない場合でも、氏名や住所を特定できる可能性があります。弁護士は、受任した事件の処理に必要な範囲で、弁護士法23条の2に基づく弁護士照会制度を利用できるので、個人で調べることが難しい個人情報を入手できます。

住所の特定ができていなくても、浮気相手と交渉を開始できる

浮気相手の住所が特定できなくても、名前や勤務先、電話番号、メールアドレスなどが分かれば、弁護士が浮気相手と交渉を開始できます。

住所を特定しなければ、弁護士に依頼できないわけではありません。ご相談者様・ご依頼者様にとって、より負担が少ない形を提案するのも弁護士の仕事です。浮気相手の住所が分からなくても一部の情報が分かる場合は、諦めずに弁護士にご相談ください。

浮気相手を特定後、とるべき方法を的確にアドバイスできる

弁護士であれば、浮気相手を特定したあと、法的にどのような方法が取れるか、的確なアドバイスができます。配偶者との関係を修復したいのか、それとも離婚をしたいのか、自分の考えを弁護士に伝えることで、取るべき方法が見えてきます。

慰謝料を請求するなら、代理人として対応ができる

浮気相手を特定して慰謝料請求をしたいのであれば、弁護士が代理人となって対応ができます。不倫慰謝料には算定方法や相場を示す明確な基準はありませんが、個々のケースに応じて過去の類似判例から導き出せる一定の相場があります。

弁護士に依頼すれば、適正な金額で慰謝料を請求できるので交渉をスムーズに運べます。浮気相手と慰謝料の金額や支払い方法について合意したあと、不備のない示談書の作成をするためにも弁護士に任せることをおすすめします。

まとめ

配偶者の浮気相手を自分の力で突き止めようとすると、時間も労力もかかります。場合によってはプライバシーの侵害など違法行為に抵触することもあります。

浮気相手に関する情報が何もない場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。