解決実績

## 基本情報（案件概要）
夫が住宅ローンの主債務者で、依頼者が連帯保証人になっているケースで、依頼者のみ小規模個人再生で受任した案件。依頼者には住宅の持分がないため、住宅資金特別条項を利用することはできない。

## 抱えていた課題
住宅ローンの連帯保証債務に関して、どのように扱うべきか。

## 問い合わせ経緯
司法書士に任意整理を依頼していたが、返済が難しくなったため個人再生で依頼できないか相談。

## ネクスパートだからできたこと・発揮された強み
住宅ローンの債権者である金融機関に対して、①連帯保証人について個人再生で弁護士が介入した場合、主債務の期限の利益は喪失しないこと、②主債務者の返済が遅滞しない限り、連帯保証人である依頼者には返済を求めないことを確認。
そのうえで、連帯保証債務について小規模個人再生の再生計画につき、返済を留保する旨を確認する書面に金融機関の頭取名の記名・押印をしていただき裁判所に提出。

## 得られた結果
再生計画の返済金額には連帯保証債務が含まれるが、夫が住宅ローンを支払い続ける限り依頼者の返済は留保されるため、依頼者の返済額は、住宅ローンを除くと数十万円にまで圧縮できた。

## ネクスパート担当者からのコメント
妻が住宅ローンの連帯保証人になっているケースでは、妻にも持分があることが多いが、本件ではたまたま持分がなく、上記のような進め方で解決できた。ポイントは主債務の期限の利益が失われないことだが、仮に、主債務につき期限の利益を喪失した場合には、主債務者について住宅資金特別条項を利用した個人再生を検討することになる。