▼基本情報（案件概要）コロナ禍で苦境に立たされた多角経営の決断
飲食店、学習塾、フィットネスクラブと計10店舗弱を経営されていた、非常に手腕のある社長様からのご相談でした。長年地域に愛される事業を展開されてきましたが、コロナ禍の影響で売上が急減。資金繰りが限界に達し、苦渋の決断として「破産」を検討されていました。
▼抱えていた課題：守るべきは「事業」と「1,100名の生活・日常」
社長様が最後まで強く希望されていたのは、単なる清算ではありませんでした。
• 従業員100名弱の雇用をなんとか維持したい。
• 学習塾やフィットネスに通う1,000名以上の利用者への影響を最小限にしたい。
• 自分が手塩にかけて育てた事業を、形を変えてでも残したい。
通常、破産の手続きが始まると事業は即座に停止するのが一般的です。しかし、それでは従業員は解雇され、塾生や会員の方々の日常も奪われてしまいます。社長様は、この「守りたいもの」と「破産の現実」の間で深く悩まれていました。
▼問い合わせ経緯
「複雑な法人破産にも積極的に対応している」という実績を評価いただき、Webサイトを通じてお問い合わせをいただきました。
多くの法律事務所では、リスク回避のために「まずは全店舗を閉鎖してからの破産」を勧める傾向にあります。しかし、私たちは**「経営に悩む社長にとって、日本で最も頼れる法律事務所」**であることを掲げています。社長様の「残したい」という想いに応えるため、あえて難易度の高い手法を検討することにいたしました。
▼ネクスパートだからできたこと・発揮された強み
「破産手続中の事業譲渡」という高度な戦略
本来、破産は「全てを清算する」手続きですが、今回は裁判所や管財人（破産手続きを監督する弁護士）と事前に綿密な協議を行い、**「破産手続きを進めながら、事業を他社へ引き継ぐ」**という特殊な手法を選択しました。
1. 迅速な事前相談： 申し立て前に裁判所と協議し、事業を止めずに譲渡するためのスキームを構築。
2. 管財人候補者との連携： 事業譲渡の内容や手順について、あらかじめ管財人候補者と詳細な打ち合わせを実施。
3. スピード決着： 裁判所の許可を得て、破産開始後も数週間の営業を継続。その間に全ての事業を引継先へ譲渡完了させました。
▼得られた結果：全ての事業と雇用を次世代へ承継
この結果、全店舗全ての事業が他社へ継承されました。
雇用維持： 従業員100名の雇用が確保されました。
利用者への配慮： 塾生や会員の方々は、破産の影響を最小限に抑えたままサービスを利用し続けることが可能となりました。
社長の再出発： 大切な事業が形として残り、関係者への責任を果たせたことで、社長様も「これでやっと前を向ける」と安堵の表情を見せてくださいました。
▼ネクスパート担当者からのコメント
「法人破産」は、どの弁護士に頼んでも同じではありません
医療に専門分野（脳外科、循環器内科など）があるように、弁護士業務、特に「法人破産」にも高度な専門性が必要です。事業譲渡を伴う破産は非常に難易度が高く、経験の浅い事務所では「できない」と断られたり、安全策として事業を潰す選択をされたりすることも少なくありません。
私はこれまで100社以上の法人破産に携わってきましたが、破産は決して「終わり」ではなく、次へ進むための「整理」だと考えています。
「もうダメだ」と諦める前に、まずはあなたの「こうしたい」という希望をお聞かせください。豊富な実績を持つチームが、あなたと、あなたの会社にとって最善の道をご提示します。
