「※これは確認用です🌟」不倫がバレて慰謝料請求された方へ。早期解決や減額に強い弁護士をお探しならネクスパート法律事務所にお任せください

ご依頼者様は、40代男性・独身で、お母様と二人で暮らしていました。職場不倫により、お相手の女性が離婚。本来、不倫により相手方が離婚した場合の慰謝料相場は約200万円です。

このケースでは、お相手の怒りがかなり強く、書面やメールでは冷たく見えて「反省していない」と捉えられて、裁判に発展するリスクが非常に高い状況でした。

そこで、ネクスパートでは、お相手へ真摯に謝罪。お気持ちに寄り添いながら、ご依頼者のみお母様の介護があり、50万円でないと難しいことを丁寧にお伝えしました。結果、50万円で和解。裁判に発展を防いだため、ご自宅に通知書が届くこともなく、お母様にもバレずに解決へと導きました。

30代女性・独身の方が、上司と職場内不倫をしたケースです。お相手夫婦には子供がいて、2年ほど不倫を継続。お相手の奥様のお怒りが非常に強く、ご依頼者様は退職を求められるのではないかと恐れていました。

ネクスパートでは、お電話にて、ご依頼者が非常に反省している旨をお伝えしつつ、お相手を刺激しないように、でも300万円はお支払いが難しい点を丁寧に説明。お相手の要望をお聞きし、業務外での接触を禁止する条項を記載した示談書を作成・締結したうえで、大幅な減額に成功しました。

ご相談の流れは以下のとおりです。

1. お問い合わせ
   まずは電話、LINE、問い合わせフォームからお問い合わせください。スタッフから簡単にご相談の内容を確認の上、弁護士との相談予約をさせていただきます。お電話の場合、その場で弁護士に空きがあれば直接お話していただくこともできます。
   ※LINEの場合、弁護士が直接回答いたします。
2. 法律相談
   電話、web面談、ご来所いただいて直接の面談など柔軟に対応しています。弁護士がしっかりとお話を伺って、今後の解決の方向性など丁寧にご説明させていただきます。初回のご相談は無料です。
3. ご依頼（委任契約）
   弁護士に相談の上、もし正式に弁護士にご依頼したいとなった場合、弁護士から費用をご案内させていただきます。委任契約書を作成して、電子サインまたは書面による契約書に署名捺印をいただきます。着手金をお支払いいただくと、正式にご依頼がスタートします。
4. 弁護士による交渉
   まずは弁護士から相手方に、弁護士が依頼を受けた旨の「受任通知」を送ります。これにより基本的に後のことはすべて弁護士が対応することになりますので、丸投げしていただけます。弁護士は、過去の自身の経験や裁判例をもとに交渉し、依頼者様のためにベストを尽くします。
5. 解決
   交渉の結果、双方が納得する落としどころが見つかれば合意書を作成し、合意書に従った内容を履行して終了となります。ご依頼者様が安心して再スタートできるよう、最後まで全力でサポートいたします。

ネクスパートの弁護士費用について、下表におまとめしました。

※クレジットカード払い可です。
※別途実費をいただきます。

なお、ネクスパートには、安心の着手金返金保障制度がございます。１円も減額できなかった場合は、着手金全額返金となります。減額金額が着手金より少なかった場合は、着手金と減額金額の差額を返金いたします。

ご依頼いただいて損をすることはありません。（返金保証制度には条件がありますので、詳細は初回相談時に弁護士にご確認ください。）

私たちは、弁護士から内容証明郵便が届く場合、突然電話がくる場合、本人から接触がある場合など、様々な事案に対応しています。減額の実績は以下の通りです。

※2025年1月26日から2026年4月23日までに解決したデータです。減額の結果を保証するものではございません。

弁護士の対応時間は、土日含む9:00から19:00になります。なお、時間外はLINEでお問い合わせの上、予約をいただけるとスムーズです。

弁護士の連絡手段は、電話・LINE・メールがございます。全国に14拠点があり、Web面談もできますので、全国のご依頼にも対応可能です。

※なお、万一裁判になってしまった場合でも、web裁判などができるので、地方に在住の方もどうぞご安心ください。

女性弁護士希望であれば、ご希望に沿える場合もございます。事前にご相談ください。

一番のメリットは、弁護士に依頼することで、請求された金額を減額できる可能性が高いことです。

また、交渉は弁護士にお任せいただくことで、相手方とやりとりをするストレスがなくなります。

家族や職場にバラすと脅されているような場合は、弁護士からそのようなことがないよう警告することができます。弁護士が相手方と交渉してまとまれば、合意書を作成して、後に紛争が蒸し返されないよう綺麗に終わらせることができます。

不可能ではありません。ただ、ご自身で対応をしてうまくいくケースは相手方の希望の金額を支払、希望の条件をすべて飲む場合などに限られてきます。

一度不利な条件の合意書を作成してしまうと後でひっくり返すことはとても難しくなるので、そのようなことがないように弁護士に相談されることをお勧めします。

応じる必要はありません。弁護士がご依頼をいただくと、まずは「受任通知」という書面を相手方に送付して、交渉を開始します。もちろん早く解決したいところですが、相手方が一方的に設定した1週間というような短い期間に拘束される法的な根拠はありません。

ダブル不倫で慰謝料を請求された場合の減額ポイントは、以下の3点です。

1. 4者間での金銭の相殺（慰謝料の支払いなし）を提案する：
   ダブル不倫は、あなたと不倫相手、および双方の配偶者を合わせた4者の争いとなります。例えば、あなたの配偶者が不倫相手に慰謝料を請求し、相手の配偶者があなたに請求した場合、お互いに支払い合うと家計単位ではプラスマイナスゼロになる可能性があります。双方の夫婦が離婚しない場合、慰謝料をやり取りしても弁護士費用などの持ち出しが増えるだけであるため、互いに慰謝料請求権を放棄する「ゼロ和解」が現実的で合理的な解決策となります。
2. 求償権（きゅうしょうけん）の放棄を交渉材料にする：
   不倫は2人で行う「共同不法行為」であり、慰謝料の支払い義務は連帯して負っています。求償権（きゅうしょうけん）とは、あなたが慰謝料の全額を支払った場合、もう一方の当事者（不倫相手の男性など）に対して、その責任割合に応じた額（例えば半分）を請求できる権利のことです。例えば、相手の配偶者があなたに高額請求をしても、あなたが後に不倫相手（相手の配偶者の夫）に求償権を行使すれば、結局はその家庭内でお金が移動するだけになります。そのため、「求償権を放棄する代わりに、今ここで支払う慰謝料を相場の半分程度に減額してほしい」と交渉することが可能です。
3. 個別の減額要素を主張する：
   ダブル不倫に限らず、以下の状況に当てはまる場合はさらなる減額が狙えます。
   ・不倫相手の婚姻期間が短い（相手夫婦の結婚生活が3年未満など）
   ・不貞期間や回数が少ない（肉体関係が1回のみ、あるいは1ヶ月程度の短期間だったなど）
   ・相手夫婦が離婚しない
   ・すでに不倫が原因で退職や降格処分を受けている

職場内不倫で慰謝料を請求された場合の減額ポイントは、以下の3点です。

1. 職場内不倫特有の「社会的制裁」を主張する：
   職場内不倫が原因で、すでに会社から降格処分を受けたり、退職を余儀なくされたりしている場合、それは「社会的制裁」を受けているとみなされます。 この事実があることで、相手方の配偶者が受けた精神的苦痛は一定程度緩和されたと判断され、慰謝料額が50万円〜100万円程度低額化する可能性があります。
2. 相手方の夫婦関係の現状を確認する：
   慰謝料の相場は、相手方の夫婦が「離婚するかどうか」で大きく変わります。
   ・離婚しない場合：相場は100万円〜150万円程度に下がります。
   ・婚姻期間が短い：相手方の婚姻期間が3年未満など短い場合は、守られるべき利益が小さいとみなされ、減額の対象となります。
3. 「求償権の放棄」を交渉材料に使う：
   不倫相手（同僚や上司）が離婚しない場合、あなたが支払った慰謝料の半分を、後で不倫相手に請求できる権利（求償権）があります。相手方の配偶者に対し、「将来的にあなたの夫（不倫相手）に求償権を行使しない代わりに、今の支払額を半分にしてほしい」と交渉することで、大幅な減額を引き出せるケースが多々あります。

以下の2つが挙げられるでしょう。

1. 交渉の進め方で相手の「温度感」を下げる：
   職場不倫では、相手方の配偶者が「職場にバラしてやる」「退職させろ」と非常に感情的になっているケースが多いです。そのため、相手方へ「もともと離婚を考えていたと言われました」といった、火に油を注ぐような発言は控えましょう。思うところがあったとしても、決して口にせず、まずは真摯に謝罪し続けることがポイントです。
2. 示談書に「口外禁止条項」を盛り込む：
   職場内不倫で最も重要なのは、解決後に不倫の事実を会社や第三者に言いふらされないようにすることです。 示談書に「口外禁止」や「接触禁止」の条項を適切に設計することで、将来のトラブルや職場への悪影響を最小限に抑えることができます。