Web3ビジネスと補助金の活用

2023 9/21

2023年9月21日 2023年12月12日

新規事業として、Web3ビジネス（ここでは、主にブロックチェーン、NFT、DAO、メタバースを用いた事業をいいます。）を始めたいという会社も増えてきていますが、未知の領域ということもあり、どこまで予算を確保して、ビジネスを始めるかは難しい問題です。

このような場合には補助金の利用して、手出しの予算を抑えつつ、事業をスタートすることが検討できます。

利用する補助金の種類

Web3ビジネスと調和性が高く、補助金額も高いものとして、次の２つがあります。

以下それぞれ具体的にみていきます。

事業再構築補助金とは、新型コロナウィルスや物価高騰などをきっかけに、新分野展開・業態転換・業種転換・事業再編など思い切った事業再構築を行うための設備投資やサービスの開発などをサポートするための補助金です。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートするための補助金です。

(第15回公募要領より抜粋)

これらの補助金が採択された場合、最大7,000万円まで補助されますので、そのインパクトは非常に大きいです。

昨今の補助金においては、先端的なデジタル技術を活用したシステム投資（革新的な投資）、オンライン完結型（非接触型）サービスのためのシステム投資、国の課題解決（生産性向上、　地方創生、労働人口減少など）に寄与できる投資は、非常に採択率が高くなっています。

黎明期であるWeb３関連の投資については、ビジネスモデル、ターゲット、キャッシュポイント、集客方法、中長期的な課題＆対応方法を明確にして事業計画書を作成することが採択のポイントとなってきます。

補助金の申請は電子申請に限られるため、事前に申請に必要なGビズIDプライム（国が運営する補助金申請プラットフォーム「Jグランツ」へログインするためのID）を取得する必要があります。

加えて、加点（採択されやすくなる措置）を受けるために、事業計画書の策定以外に、事前に対応すべきこともあります。そのため、補助金の申請にあたっては、余裕を持ったスケジュールを確保する必要があります。

補助金は、申請して採択された後（交付決定後）に投資したものしか原則として補助対象にすることができません（ただし、事業再構築補助金は事前着手の特例があります）。

以上のとおり、補助金のメリットは大きいですが、補助金の申請は資料作成なども多く簡単ではありません。

また、Web3事業はまだまだ未開拓のビジネスであり、その適法性についても慎重に検討する必要があります。

ネクスパート法律事務所では、Web3に関する補助金申請のご相談も多く受けております。

私たちネクスパート法律事務所の強みは、単に補助金申請手続きを代行するにとどまらず、事業の適法性についても弁護士の視点で確認し、安心して事業ができるようにサポートさせていただけるところです。

単なる手続き代行サポートとは一線を画したサービスを提供させていただけるものと自負しております。

Web3ビジネスを補助金を利用して始めたいという企業様は遠慮なくご相談ください。

皆さまのWeb3ビジネスを私たちにサポートさせてください。