離婚を決めたら考えなければならないことがたくさんあります。
特に女性は離婚によって環境が変化するので、準備すべき事項が多いです。
この記事では、新生活をスムーズにスタートさせるために、女性が離婚を決めたらすることについて解説します。
ネクスパート法律事務所が
問題解決に向けて全力でサポートいたします
女性が離婚を決めたらすることは？
女性が離婚を決めたらやるべき6つのことをそれぞれ解説します。
- 離婚後の生活を見据えた就職・転職活動をする
- 住む場所を決める
- 離婚前に別居するなら婚姻費用について話し合う
- 相手に離婚原因がある場合、慰謝料請求できる証拠を集める
- 財産分与・年金分割について具体的に考える
- 離婚後の生活設計を具体的に立てる
離婚後の生活を見据えた就職・転職活動をする
離婚後の生活を見据え就職・転職活動をしましょう。
離婚をしたら自分の力で生活をしなければいけません。婚姻中は専業主婦だった人やパート勤務をしていた人は、より多くの収入が得られる仕事を見つける必要があります。
離婚後どこに住むのか、子どもがいる場合はどこに預けるのかを考えながら新しい仕事を探さなければならないので、就職・転職活動が難航する場合もあります。離婚を決めたら早めに行動をしましょう。
住む場所を決める
離婚後、どこに住むのか具体的な場所を決めましょう。
実家へ戻るのか部屋を借りるのかによって、離婚後の生活設計が全く変わってきます。
賃貸物件を探す場合、安定した仕事に就いていないと借りられないケースがあります。そのため就職・転職活動を優先させたほうがよいですが、住みたい地域をあらかじめ決めて、家賃の相場や環境をリサーチしておきましょう。
現在住んでいる場所の近くに実家がある人は、いったん実家に身を寄せて生活の基盤を整えてから独立するのも一つの方法です。
離婚前に別居するなら婚姻費用について話し合う
離婚前に別居を考えているなら、相手方と婚姻費用について話し合いをしましょう。
婚姻費用とは、衣食住、医療費、養育費、教育費など夫婦が生活するために必要な費用を指します。別居していても離婚していなければ、収入が少ない側は生活費を相手方に請求できます。
いったん別居してしまうと婚姻費用について話し合いができないケースもあるので、別居前に詳細を決めておきましょう。
相手に離婚原因がある場合、慰謝料請求できる証拠を集める
相手に問題があって離婚を決意した場合、慰謝料請求できる証拠集めをしましょう。
例えば、相手が不倫をしていたなら不倫相手とホテルに入る写真など決定的な証拠を確保しましょう。DVがあるなら相手が暴れたときの様子を録音・録画したり、けがを負った場合は医師の診断書を手に入れたりしましょう。
財産分与、年金分割について具体的に考える
財産分与と年金分割について具体的に考えましょう。
早く離婚をしたいために財産分与と年金分割を諦めてしまう人がいますが、どちらもあなたが手に入れられる権利なので、根気よく相手方と交渉をしましょう。
財産分与は、婚姻期間中に夫婦の協力で形成した財産であれば対象となります。不動産、預貯金、保険、退職金などが該当します。離婚が成立した日から2年以内であれば財産分与を請求できますが、離婚後は相手が話し合いに応じないケースも多いので、お金の話は離婚前にしておくことをおすすめします。
年金分割は、婚姻期間中に保険料納付額に対応する厚生年金を分割してそれぞれ自分の年金にできる制度です。年金分割の請求は離婚した翌日から2年以内と期間が定められているので早めに対応しましょう。
財産分与については、「離婚時の財産分与とは？財産分与の対象になるものと3つの決定方法」をご参照ください。
離婚後の生活設計を具体的に立てる
離婚後の生活設計を具体的に立て、どのぐらいのお金が必要かシミュレーションしましょう。
子どもの有無、実家に戻るのか一人で生活するのかなど、それぞれの事情によって生活設計は異なります。離婚後にこんなはずではなかった…と後悔しないように、厳し目に生活設計を立てましょう。
子どもがいる女性が離婚を決めたらすることは？
子どもがいる女性が離婚を決めたらやるべき5つのことをそれぞれ解説します。
- 親権について検討する
- 子どもの保育園や学校について調べる
- 養育費がどれぐらい請求できるか試算する
- 離婚後の子どもの氏について考える
- 受けられる公的援助を調べる
親権について検討する
親権をどちらが持つか、検討しましょう。
子どもの幸せを第一に考え、どちらが親権を持つべきか冷静に判断します。
離婚をしたら単独親権になるため、父親か母親のどちらが親権者となるか決めなければいけません。子どもが転校したくないと考えるなど、環境の変化を望まない場合もありますので、子どもの考えを第一に親権者を決めましょう。
親権を獲得したいと考えるなら、安定した仕事に就き仕事をしながら子育てができる環境を整えましょう。可能であれば、事前に実家の両親に子育ての協力をお願いしておくとよいでしょう。
子どもの保育園や学校について調べる
離婚後、現在住んでいる場所から引っ越す場合、子どもと一緒に生活をするなら保育園や学校について調べましょう。
特に保育園の場合、受け入れ可能かどうか空き状況の確認が必要ですので、離婚を決めたら早めに行動しましょう。
養育費がどれぐらい請求できるか試算する
養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまでに必要な費用です。
衣食住、教育費、医療費などが該当し、たとえ親権者ではなくなっても親は養育費の支払い義務があります。
養育費は子どもの人数や年収で相場の金額があります。最高裁判所が公表している養育費・婚姻費用算定表のデータを参考にして、どのぐらいの養育費を請求できるのか確認しておきましょう。
離婚後の子どもの氏について考える
離婚後、子どもが名乗る氏について考えましょう。
父親が親権者になるケースと母親が親権者になるケースで事情が変わると思います。
結婚によって氏が変わった人は、離婚をすると原則婚姻前の氏に戻ります。しかし、両親が離婚しても、手続きをしなければ子どもの氏は婚姻中のままで、もとの戸籍に残ります。
親権者の記載は子どもの戸籍にされます。
例えば、親権者となった母親が旧氏に戻った場合、子どもを同じ戸籍に入籍させるには、家庭裁判所に子の氏の変更許可の申し立てをしなければいけません。
母親が離婚後も婚姻中の氏を名乗る場合でも、呼称上の氏は同一ですが民法上は別の氏なので、子を自己と同じ氏を称させる手続きが必要です。
親権者と子どもが同じ氏を名乗らなければならないきまりはありません。違う氏を名乗ることで説明をしなければならないのが面倒だと感じる人や子どもとの距離感を感じる人もいます。
子どもの立場からすると、いきなり氏が変わるのに抵抗がある場合もあるでしょう。非常にデリケートな問題ですし、離婚後、婚姻中の氏を使い続けるには3か月以内に届け出をしたほうがよいので、早めに決断をしましょう。
受けられる公的援助を調べる
子どもを育てている人は公的援助を受けているケースがほとんどだと思います。特に児童手当に関しては、必要な手続きを忘れないようにしましょう。
児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している人への手当です。
例えば、婚姻中は夫が児童手当を受給していた場合、離婚後ないし別居後、夫が子どもと一緒に生活しないなら受給事由消滅届をしなければいけません。この手続き後に、子どもと一緒に生活し養育していく母親が新たに児童手当の申請をします。この2つはセットで行わなければいけませんが、やむを得ない事情がある場合はなんらかの措置が受けられるので、市区町村役場の窓口に相談しましょう。
ひとり親家庭に対して支給される児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成に該当する人は、同様に市区町村役場の窓口に手続きについて相談しましょう。
離婚後の手続きについては、「離婚後に必要な6つの手続きをリストアップ｜チェックリストあり」の記事もご参照ください。
離婚を決めたら弁護士に相談・依頼するメリット
離婚を決めたらすべきことがたくさんありますが、不安がある人は弁護士に相談・依頼するのをおすすめします。弁護士であれば、次に挙げるようなケースに対応ができます。
離婚前の準備を確実に行うためのアドバイスができる
弁護士は離婚前の準備を確実に行うためのアドバイスができます。
特に多数の離婚案件を手掛けてきた弁護士であれば、過去の経験に基づいて相談者の状況に合わせたアドバイスが可能です。
離婚する状況は人それぞれですので、少しでも疑問点があれば弁護士への相談をおすすめします。
慰謝料・・財産分与等について具体的なアドバイスができる
慰謝料や財産分与を確実に行うために、弁護士であれば具体的なアドバイスができます。
自分自身で考えているよりも慰謝料や財産分与が請求できるケースがありますので、諦めずに弁護士に相談してみましょう。
親権・養育費・面会交流について具体的なアドバイスができる
親権を確実に取りたい、養育費を十分に請求したい、面会交流を確実に行いたいなど、子どもがいる人にとっては切実な問題です。
当事者間で話し合いをして納得し、解決できればいいのですが、難しい側面もあります。弁護士であれば相手方とどのように交渉すればいいのか具体的なアドバイスができますので、事前の相談をおすすめします。
相手との交渉を任せられる
離婚する相手と向き合って話し合いをするのが嫌な人は、弁護士に交渉を任せてみましょう。
数ある士業の中でも代理人として相手方と交渉できるのは弁護士だけです。不安がある人や相手方との話し合いは精神的に耐えられないと感じている人は、早い段階で弁護士に相談してみてください。
まとめ
この記事で、女性が離婚を決意するとやらなければいけないことがたくさんあるとお分かりいただけたと思います。大変だとは思いますが、離婚後の新しい生活に向け、頑張って一つひとつ確実に行いましょう。
ネクスパ―ト法律事務所では、多数の離婚案件を手掛けてきた弁護士が在籍しています。初回相談料は30分無料となりますので、ぜひ一度ご相談ください。
お子さんが小さいので外出がままならない方には、オンラインで法律相談いただける場合もございますので、まずは電話かメールでお問合せください。
