協議離婚をするには、当事者双方の合意が必要です。話し合いで合意が得られない場合は、調停手続きの利用を検討する方もいらっしゃいますが、どのように進めていくのか不安も多いでしょう。
今回は、離婚調停を無料で相談できる窓口について解説します。
ネクスパート法律事務所が
問題解決に向けて全力でサポートいたします
離婚調停とは？
ここでは、離婚調停について解説します。
離婚調停は、家庭裁判所で夫婦の問題について話し合う手続きです。家庭裁判所の調停委員が間に入って話を進めますが、当事者双方がなるべく顔を合わさずに済むよう配慮されているので、感情的にならずに話し合いを進められます。
離婚調停はどのような流れで行われるか？
離婚を希望している側が家庭裁判所に離婚調停の申立てをし、それが受理されると、夫婦双方に第1回調停期日の呼出状が届きます。
呼出状に書かれた日に家庭裁判所へ行くと調停が行われます。当事者は別々の部屋で待機し、調停委員から交互に調停室に呼ばれるため顔を合わせることはありません。調停委員を通して、お互いの言い分や希望を伝え合います。
離婚調停を進めるにあたって重要なことは何か？
離婚調停を進めるにあたって重要なことは、自分の意見を正確に調停委員に伝えることです。調停委員の意見に強制力はありませんが、調停委員が受ける印象によって調停結果が左右されることは多々あります。
愚痴をいうのではなく、なぜ離婚をしたいのかを的確に調停委員に伝えることが大切です。離婚したい理由が、民法770条に挙げられている不貞行為、悪意の遺棄など、法定離婚事由に該当すれば、しっかり主張しましょう。
親権を争っている場合は、なぜ自分が親権者であるべきなのかを感情的にならず理論的に説明し、決して譲れないという強い意志を見せましょう。
離婚調停に関して無料相談ができるところは？
ここでは、離婚調停に関して無料相談ができる窓口を紹介します。
市区町村の役所で開催される無料法律相談
市区町村の役所では、定期的に弁護士による無料法律相談が開催されています。住んでいる市区町村に直接確認をしてみましょう。
各都道府県の弁護士会の無料法律相談
各都道府県にある弁護士会でも無料法律相談を開催することがあります。電話での無料相談が多いですが、面談による相談を受け付けているところもあります。
相談を希望する方は、お住まいの地域の弁護士会に問い合わせてみましょう。
法律事務所の無料法律相談
法律事務所の中には、初回無料法律相談を行っている事務所もあります。離婚問題を多数扱っている法律事務所の無料法律相談を活用すれば、個々の事情に応じた的確なアドバイスが得られるでしょう。
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は法務省所管の公的な法人で、法的トラブルを解決する機関です。
刑事事件、民事事件を問わずトラブル解決のために必要な情報やサービスを提供しています。経済的に余裕がない人に向け、民事法律扶助制度を使った無料の法律相談を行っています。
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
家庭裁判所の家事相談室
家庭裁判所内にある家事相談室は、家庭裁判所調査官が家庭裁判所で扱っている離婚などの案件について相談に応じる場所です。
調停をしたほうがいいのか、するのであればどのような手続きが必要なのか、アドバイスをしてもらえます。
離婚調停について無料相談を受ける時の注意点
ここでは、離婚調停について無料相談を受ける時の注意点について解説します。
質問したいことを事前にまとめておく
多くの場合、無料相談は30分程度の限られた時間で行われます。要領よく話を進めていかなければ、あっという間に時間が経ちます。
事前に質問したいことをまとめておき、簡潔に分かりやすく伝えましょう。弁護士から質問された場合に、分かりやすく伝えられるように準備することも心掛けましょう。
担当弁護士が離婚案件を多く手がけているか確認をする
無料法律相談を担当する弁護士が、離婚案件を多く手がけているかどうかを確認しましょう。離婚案件の経験が豊富であれば、多くの実績や経験から培った専門的な視点で良いアドバイスを提供してくれるでしょう。
無料相談をするなら離婚案件を得意としている弁護士を選びましょう。
依頼した場合の報酬について確認する
無料相談をした弁護士に依頼したいと考えた時、報酬がどのぐらいかかるのかを確認しましょう。複数の弁護士に相談して比較検討するために、事前に弁護士報酬の相場を把握するのもよいでしょう。
離婚調停について弁護士への無料相談をおすすめする理由
ここでは、離婚調停について弁護士へ無料相談をすすめる理由について解説します。
離婚調停を有利に進めていくには、テクニックが必要
離婚調停は、調停委員とのやり取りと調停委員が受ける印象で進む方向が決まることがあります。なぜ離婚をしたいのか、なぜ自分が親権者であるべきなのかなど、説得的に調停委員に主張しなければいけません。
もともと自分の意見を主張するのが苦手な人は、調停委員に上手く自分の考えや気持ちを伝えられず、相手のペースに巻き込まれてしまう可能性があります。
弁護士であれば、主張すべきことを的確に伝えるテクニックがあります。
離婚調停でも話がまとまらず裁判になった場合、引き続き対応ができる
離婚調停で話がまとまらなかった場合、調停不成立として手続きが終了します。
離婚訴訟を提起して裁判に進んだ場合は、裁判官が離婚の可否を判断します。離婚を認める判決を得るためには、訴状や準備書面などで自分の言い分を主張し、それを裏付ける証拠を提出しなければなりません。これらの作業には、一定の法律知識が必要です。
弁護士であれば、訴訟手続きも代理できるので、裁判所とのやり取りや煩雑な事務手続きを任せられます。
財産分与など、離婚後に困らないアドバイスが可能
離婚は、離婚届を提出して終了ではなく、離婚後の生活をしっかり見据えなければいけません。弁護士であれば、財産分与を含む離婚給付について的確なアドバイスができます。
まとめ
話し合いがまとまらず離婚調停に移る場合、どのように手続きをしたらよいのか分からない人がほとんどでしょう。離婚調停は、ご自身でも申し立てられますが、書類の作成などに時間がかかり、精神的な負担も伴います。
離婚案件を豊富に手掛けているネクスパート法律事務所の弁護士にご依頼いただければ、ご依頼者様が納得のできる結果が得られるよう、全力でサポートいたします。
離婚調停をお考えの方は、ぜひ一度、無料相談をご利用の上、当事務所の弁護士にご相談ください。
