ドバイ法人設立等
コンサルご利用のメリット

安心安全のバックボーン

NCSFは2022年に設立したドバイフリーゾーンのコンサルティング会社で、日本の法律事務所であるネクスパート法律事務所を設立母体としています。

NEXPERTグループに所属する弁護士、公認会計士、税理士などの専門家が、UAEにおける法務・会計・税務に関して、ワンストップサービスを提供します。

設立すべき案件か、メリット・デメリットがあるかなど、貴社の現状確認をして判断し、法務・税務も踏まえた安全な法人設立の実現をサポートいたします。

関係企業マッチングにてご紹介させていただく企業様も、私たちが信頼する企業様に限定してご紹介し、クライアント企業の皆さまが安心して業務提携等ができるように心がけています。

IFZAのパートナーとして
きめ細かなサービスを提供

NCSFは、ドバイの国際フリーゾーン機関（海外の投資家に税制優遇措置と関税特権を提供するために設立された経済特区）の一つであるIFZAのパートナーに就任しました。

これにより、NCSFおよびネクスパート法律事務所は、ドバイのフリーゾーンと協働しながら法人の設立からビザの取得・口座開設までトータルサポートが可能となっております。

ドバイの弁護士・会計士のご紹介、関係企業とのマッチング、日本国内の法務税務支援など、日本国内だけではサポートしきれないきめ細かいサービスを提供いたします。

グループ会計事務所との連携

グループ会計事務所と連携したドバイ税務・会計も対応が可能です。元国税局、慶応大学元教授による税務意見書も作成いたします。

ドバイにおいて事業を立ち上げるにあたっては、ドバイにおける法規制や税制について対応する必要があることはもちろん、日本の法制・税制についても配慮する必要があります。

NEXPERTグループでは、日本・ドバイの法制・税制についてトータルサポートを提供します。

ドバイ法人設立・
移住に関するQ＆A

日本居住者でもドバイに現地法人を設立し、法人口座や個人口座を開設できますか？

可能です。現地法人を設立することで、レジデンスVISAを申請できます。レジデンスVISA取得後に、法人口座や個人口座を開設できます。

急いで法人設立したいです。法人設立までの期間はどのくらい必要ですか？

法人設立は、最短一週間以内で設立可能です。日本に滞在しながら でも法人設立は可能です。

ドバイ移住にかかる費用及び移住後に発生するランニングコストはいくらぐらいですか？

ドバイ移住にかかる費用や移住後に発生するランニングコストの内訳と目安は、以下のとおりです。

ドバイ移住・起業時に必要な手続きと発生するコスト ｜300万円〜
①  法人設立/ライセンス取得 ②  VISA取得 ③  エミレーツID取得 ④  ドバイ携帯電話番号の取得 ⑤  個人銀行口座開設 ⑥  法人口座開設 ⑦  フライト・ホテル ⑧ 税務上の検討

ドバイ移住後に発生する法人のランニングコスト（居住不動産コストを除く） ｜年間最低200万円程度～
① 年間ライセンスフィー ② 法人税等の税コスト ③ 会計コスト ④ オフィスコスト ⑤ 居住不動産コスト

詳細は、「ドバイ移住・起業に必要な手続き、所要期間及び費用・コスト 」をご参照ください。

ドバイ法人を設立する場合に、その株主を起業家個人にするのか、それとも日本法人を株主にするのかについて、それぞれのメリット・デメリットを教えてください。

スムーズな法人設立という観点では、個人株主の方が時間・コストの観点から有利といえます。

日本における課税リスクの観点からは、日本法人を株主とした方が万が一の事態が発生した場合のダメージが低くなる可能性が高いと言えます。

ただし、ドバイでは株主の変更が容易でなく、基本的に後戻りできないポイントとなるため、貴社の置かれている状況を前提に事前に十分に検討することが推奨されます。

詳細は、「ドバイ法人の株主構成｜株主を個人・法人とする場合のメリットデメリット」をご参照ください。

ドバイに移住するにあたっては、VISAおよびエミレーツIDの取得が必須ですか？

短期滞在の場合にはVISAの取得は必ずしも必要ではありませんが、ドバイ移住（居住）を考えている場合、VISAの取得が必須となります。

ドバイで生活するにあたっては、UAEに居住者にその取得が義務付けられているエミレーツIDの取得も必要です。エミレーツIDは、日本におけるマイナンバーカードに類似するUAEにおける身分証の一種です。ドバイにおける銀行口座の開設やドバイ携帯電話番号取得といった現地で生活するに欠かせないサービスを受ける上で必須の身分証となっており、ドバイで生活をするにあたってはその取得が不可欠となります。

詳細は、「ドバイVISA及びエミレーツID取得手続きの概要及び留意点 」をご参照ください。

ドバイに法人を設立すると節税効果があると聞いたのですが本当ですか？

タックスプランニング次第では、ドバイ法人を活用することで税負担を低減させ税制上の恩恵を享受できます。

なぜなら、ドバイでは、個人所得税は無税であり、また法人税についても一定の条件を満たす場合には非課税となるからです。

ただし、課税リスクが一切ないというわけではなく、ドバイ法人税が適用される場合や日本の外国子会社合算税制との関係で日本において課税されるリスクなど留意すべき税務リスクが存在します。

ドバイで法人を設立する場合には、これらの税務リスクを踏まえた上で、スキーム検討を行う必要があります。

詳細は、「ドバイの税制メリットと課税リスク 」をご参照ください。

ドバイのフリーゾーンで法人を設立すると必ず VAT登録を行わなければいけませんか？

全ての法人にVAT登録義務が発生するわけではありません。

以下のいずれかの条件を満たした法人についてのみVAT登録を実施することが求められます。

1. 過去 12か月間に、課税対象となる供給と輸入の合計額がAED 375,000を超える場合
2. 将来30日以内に、課税対象となる供給と輸入の合計額がAED 375,000を超えることが見込まれる場合

　詳細は、「ドバイ移住・起業とVAT登録対応等」をご参照ください。

ドバイのフリーゾーンで法人を設立した場合、財務諸表の提出は必須ですか？

法人税が2023年6月に導入されてから、フリーゾーンに設立された法人についても会計帳簿及び財務諸表の作成が事実上必要となっております。

ドバイにおける会計帳簿/財務諸表の作成義務については、「ドバイ移住・起業と会計帳簿/財務諸表の作成義務について」をご参照ください。

依頼した場合、対応する弁護士は毎回異なるのでしょうか。

弊所は担当制となっておりますので、基本的には担当の弁護士が継続的にサポートさせていただきます。
ただし、得意分野等も異なるため、ご相談によっては別の弁護士と共同で対応することもございます。

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