2022年8月1日付けで、国際課税を専門領域とする元慶應義塾大学商学部教授 高久隆太が特別顧問に就任しました。
ネクスパート法律事務所では、ドバイ・シンガポールへの法人設立関係のリーガルサービスを強化しており、進出時の税務サポートも行っております。
特別顧問 高久隆太プロフィール
学歴
県立浦和高校、早稲田大学商学部卒
経歴
１９８０年４月～２００４年６月 国税庁、国税局、税務署に勤務
２００４年７月～２００６年３月 国税庁税務大学校教授
２００５年４月～２００９年３月 中央大学法学部非常勤講師（国際租税法担当）
２００６年４月～ 慶応義塾大学商学部准教授を経て教授へ
２０２２年３月 慶應義塾大学を定年退職
専門領域
国際課税（移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、相互協議、国際租税戦略等）
海外歴
ダブリン大学客員研究員（２０１６年３月～２０１７年３月）
二重課税排除のための政府間協議、国際会議等出席多数
主要著作・論文等
〈著作〉
『アイルランドとEUの租税紛争―背景にある企業誘致と優遇税制―』（単著）泉文堂，２０１７年
『知的財産をめぐる国際税務』（単著）大蔵財務協会，２００８年
『企業グループの管理会計』（分担執筆）中央経済社，２０１７年
『新版税務会計学辞典』（分担執筆）中央経済社，２０１７年
『アジア 税の基礎知識―アジアで貢献する日本企業―』（分担執筆）税務研究会出版局，２０１６年
『租税判例百選 第６版』（分担執筆）有斐閣，２０１６年
『入門会計学』（共著）実教出版，２００９年
『Q&A移転価格税制―制度・事前確認・相互協議―』（共著）税務経理協会，２００７年
〈判例研究〉
「現地税恩典が利益を考慮せずに行った移転価格課税が違法とされた事例」（ホンダ移転価格課税事案）『ジュリスト』第１４８５号，２０１５
〈論文〉
「移転価格課税が管理会計に与える影響」『會計』第２０１巻第１号，２０２２
「日米地位協定における租税条項に係る考察」『会計プロフェッション（青山学院大学大学院）』第１６号，２０２１
「デジタルエコノミーにおける課税の現状とあり方」『産業経理』１Vol.８０，No.１，２０２０
「租税条約ネットワークの現状とあり方」『税理』第６２巻第６号，２０１９
「知的財産取引に係る移転価格税制」『ＩＰジャーナル』Vol.７，２０１８
「法人税追徴を命じるEU決定」『税理』第６１巻第６号，２０１８年
「交際費等課税制度に係る考察」『三田商学研究』第６１巻第１号，２０１８年
「取引単位営業利益法の指標として導入されたベリーレイシオ―移転価格算定方法に係る平成２５年度税制改正―」『税経通信』第６８巻第１４号，２０１３年
「海外進出に当っての国際租税戦略」『三田商学研究』第５４巻第３号，２０１１年
「移転価格課税リスクと企業グループ経営」『企業会計』第６２巻第５号，２０１０年
「居住地課税と源泉地国際課税の競合」『三田商学研究』第５０巻第１号，２００７年
「移転価格税制を巡る諸問題―移転価格課税に係る訴訟の増加の中で―（１）（２）（３）」『税経通信』第６２巻３,４,５号，２００７年
「移転価格課税」における無形資産の使用により生じた利益の帰属及びその配分」『税大論叢』第４９号，２００５年
「租税条約に基づく政府間協議（相互協議）手続について」『税大論叢』第２３号，１９９３年
「ミャンマー進出の租税戦略―チャイナプラスワンの検討―」『租税研究』７６５号，２０１３年
「中国における移転価格課税リスク」『租税研究』７５４号，２０１２年
「中国進出と課題と対応」『租税研究』７５３号，２０１２年
「知的財産と移転価格税制」『租税研究』７０９号，２００８年
「政府・大学・企業による途上国開発援助―国家の財政基盤の確立と適正な税務行政の執行を目指して―」『ファイナンス』第４３巻７号，２００７年
