法人破産で代表者はどうなる?代表者の責任やよくある疑問を解説

2024年4月8日

会社の資金繰りが苦しい場合は、法人破産をするのも1つです。

法人破産を行う場合、法人が抱えていた債務・借金は代表者が責任を負わなければならないのではと不安を抱いている人も多いです。

この記事では、法人破産における代表者の扱いについて解説します。

法人破産における代表者の責任

代表者の責任について解説します。

法人破産において、原則、代表者には法的な責任はありません。

法人と代表者はあくまでも法人格としては異なる存在です。代表者として法人の責任を取らなければならないと考える人も多いですが、その必要はありません。

ただし、以下に該当する場合、代表者が法人の責任を負う可能性があります。

代表者が法人の連帯保証人・保証人の場合、法人が抱えていた債務を返済しなければなりません。

ただし法人は破産の時点で莫大な債務を抱えていることが多く、代表者が連帯保証人・保証人の場合は、代表者も自己破産する必要があります。

代表者が法人の連帯保証人・保証人の場合に、取りうる手段を以下に表としてまとめたので参考にしてください。

手段	内容	メリット	適している人
自身で返済する	法人が抱えていた借金を代表者が返済する	借金を返済するためその後の生活には影響がなくなる	・法人の債務を返済できるほど資産・財産を所有している人
返済を待ってもらう	老人が抱えていた借金の返済を待ってもらい、分割返済する	自己破産や個人再生のように、所有している財産や資産を処分しなくて良い	・法人破産後も継続的に収入がある人・債権者が分割での返済に同意してくれた人
自己破産・個人再生	自己破産・個人再生によって、借金を免除・減額する	・借金を返済する必要がなくなる・返済する借金が減額になる	・上記以外の人

代表者が法人に対して有している忠実義務・善管注意義務に違反して職務を怠り損害を与えた場合、損害賠償金を支払わなければなりません。

代表者が義務に違反して職務を怠り損害を与える具体例は、以下のとおりです。

代表者が悪意又は重大な過失により、職務執行を怠り第三者が損害を被った場合、代表者は第三者に対して損害賠償金を支払わなければなりません。

なお、代表者が第三者に対して責任があると認められるための要件は以下のとおりです。

財産散逸防止義務違反とは、破産財団に組み入れるべき財産を散逸させないように管理・保全しなければならない義務に違反して、法人の所有していた財産を減少させることです。

例えば、法人の代表者が破産手続きの前に、懇意にしていた取引先に対してのみ借金の返済を行い、法人の財産を減らしてしまったケースが該当します。

財産散逸防止義務違反を犯した場合、代表者は破産管財人から損害賠償請求されます。

代表者が法人から借金している場合、代表者は破産管財人から貸金返還請求される場合があります。

代表者が法人の破産において不誠実な行為を取った場合、詐欺破産罪(破産法265条)や特定の債権者に対する担保の供与等の罪(破産法266条)に問われる可能性があります。

それぞれの具体例は以下のとおりです。

【詐欺破産罪の具体例】

【特定の債権者に対する担保の供与等の罪にあたる行為】

法人破産で代表者が自己破産する場合、以下の流れで手続きが進みます。

代表者の所有している資産・財産にもよりますが、上記手続きはおおよそ半年から1年程度で終わります。

法人破産で代表者も自己破産する場合、追加で必要な費用の相場と内訳は以下のとおりです。