銀行口座が凍結されるのは個人の口座だけではありません。会社の銀行口座が凍結されてしまうこともあります。
会社の銀行口座が凍結されてしまったらどうすればよいのでしょうか？凍結を解除できる方法はあるのでしょうか？
この記事では、会社の銀行口座が凍結されるのはどのような場合か？凍結されたらどうなるのか？について解説していきます。
会社の銀行口座が凍結されるのはどんなとき？
会社の銀行口座が凍結されてしまうと、各所への支払いや引き落としなどができなくなってしまい、取引先への信用が落ちてしまうなど大きな影響があります。
会社の銀行口座が凍結されてしまうのはどのようなときなのでしょうか？
犯罪利用が疑われた場合にも口座は凍結されますが、債務整理に関わる口座凍結理由は以下のとおりです。
１ 会社が債務整理の手続きを弁護士に依頼し、金融機関が受任通知を受領したとき
金融機関は、会社から債務整理の依頼を受けた弁護士が送付した受任通知を受領すると、口座を凍結します。
法人破産など、会社の債務整理手続きを弁護士に依頼した場合、弁護士は債権者に受任通知を発送します。受任通知で債務整理をすることを通知し、その後の一切の窓口は弁護士が担当することになります。
この受任通知を債権者である金融機関が受領したとき、金融機関は預金を債権に充当するため、口座を凍結します。
受任通知の効果については、弊所債務整理サイトの記事「受任通知の効果｜デメリットと注意点も詳しく解説 」をご参照ください。
２ 税金などを滞納したとき
税金を滞納したときは、口座が凍結されることがあります。
法人破産など債務整理を検討している会社では、税金や社会保険料等公租公課を滞納していることも少なくありません。
公租公課を滞納している期間が長いと、役所は銀行口座の差し押さえをしてくることがあります。
口座の差し押さえをされると、その口座のある金融機関から借り入れがある場合には、金融機関が債権回収のために口座を凍結することがあります。
３ 手形が不渡りになったとき
手形が不渡りになったとき、口座が凍結されることがあります。
１度目の手形の不渡りで銀行口座が凍結されることはありません。６か月以内に２度目の不渡りを出してしまうと、銀行取引停止処分となり当座取引はできなくなります。
当座預金口座を開設している銀行からの融資がある場合、銀行は普通預金口座を凍結することもあるので注意が必要です。
銀行口座が凍結されるとどうなる？
銀行口座が凍結されるとどうなるのでしょうか。
預金の引き出し、取引先への支払いや従業員の給与の振り込み、口座自動引き落としにしている料金の支払いなどのすべてができなくなります。
同じ銀行に別の口座がある場合、別口座も凍結される可能性があり、さらに新たに口座を開設することもできなくなります。
銀行口座の凍結はいつ解除される？
業務に非常に大きな影響を与える口座凍結ですが、口座はずっと凍結されたままなのでしょうか？凍結はいつ解除されるのでしょうか？
債務整理によって銀行口座が凍結された場合には、保証会社が金融機関に代位弁済をしたら凍結は解除されます。
ただし、保証会社が代位弁済をしても全額が代位弁済されなかった場合やそのほかにも債務が残っている場合には口座は凍結されたままになる可能性があります。
保証会社が代位弁済をして口座凍結が解除されるまで、概ね２か月程度の期間を要します。
口座凍結が解除されても、債権者が銀行などの金融機関から保証会社に移るだけで、債務がなくなるわけではありません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
銀行口座を凍結されてしまうと、業務に非常に大きな影響を与えます。資金繰りが悪化してきたら、銀行口座を凍結されてしまう前に、弁護士に相談することをおすすめします。
