この記事では、会社の破産・倒産を考えていらっしゃる経営者に向けて以下の点を中心に解説します。
- 倒産の相談を早くすべき理由
- 相談のタイミングと遅れることで生じるリスク
- 弁護士に相談するメリット
- 相談が遅れるデメリット
- 倒産相談で経営者がよく寄せる疑問・質問
倒産相談をしたいと考えている経営者はぜひ参考にしてください。
倒産を相談すべきタイミングと対応が遅れるリスク
経営者が倒産相談をすべきタイミングと対応が遅れる事で生じるリスクについて解説します。
漠然とした不安のみのケース
経営者にとって、周囲に漠然とした不安を打ち明けることは軽々しくできません。
もっとも漠然とした不安を抱いている場合、何かしらの異変や倒産のリスクが迫っている可能性もあります。気になる点がある場合は早めに解決しておきたいところです。
後継者がいないため会社をたたむか迷っている
後継者がいないため会社を畳むことを考える方もいらっしゃいます。
会社が債務超過でなければ、倒産ではなく解散という選択肢を選べます。
債務超過に陥ると、債務額によっては代表者や家族の自己破産まで必要になる可能性が高いです。
家族経営しているが経営悪化しても何もしていない
家族経営をしている会社は、第三者の目が行き届いておらず財務状況が悪化しても楽天的に構えがちです。
相談するタイミングによっては、資金ショートが目前と迫り倒産を選ばざるを得ない場合もあります。早い段階で専門家の意見を取り入れて、家族で経営状況に関する実態を共有しましょう。
資金ショートが近い将来に迫っている
資金ショートが近い将来に迫っているケースでは、早めに相談しておくことで解決策が見つかる可能性もあります。
相談が遅れて債務超過の状態に陥ると、取引先への返済や従業員への給料も払えません。
そうなると民事再生も難しくなるため、破産手続きを選ばざるを得なくなります。
税金や社会保険料の滞納額が経営を圧迫している
税金や社会保険料の滞納が経営を圧迫している場合、現在に至るまで経営状況が悪かったことが考えられます。
この場合相談が少しでも遅れると、年金事務局や税務当局により売掛金や預金が差し押さえられる可能性も高いです。
税金や社会保険料の滞納額が多い場合、民事再生の再建型手続きを選ぶこともできません。
すでに返済を待ってもらっているが経営が思わしくない
すでに返済を待ってもらっているが経営が思わしくない場合、一刻も早く財務状況を改善しないと倒産せざるを得なくなります。
会社の再建が難しい場合は、これ以上悪化するのを防ぐために倒産も検討するべきです。
倒産相談を弁護士にするメリット
倒産相談を弁護士にするメリットは6つあります。
倒産するか明確になる
自分の会社が倒産すべきかどうかを判断するのは、経営者にとって難しい決断です。
倒産に詳しい弁護士に相談すれば、今後事業継続できる可能性があるか、倒産をした方が良さそうか意見を聞けます。
倒産せざるを得ない場合、取引先や従業員にかける迷惑を最低限度に抑える方法も検討できます。
何をすべきか明確になる
倒産の相談を弁護士にすることで、以下の疑問が解消され何をすべきか明確になります。
- 倒産をすべきか
- 倒産するなら何をすべきか
- 弁護士には何を相談すればいいか
- 経営者は自己破産すべきか
- 倒産はどの日にすべきか
- 従業員にはいつ告示すべきか
- 取引先にはいつ伝えるべきか
経営者の不安や悩みを解決できる
倒産を検討している経営者は、以下の不安や悩みを抱えていることが多いです。
- 滞納税金の支払い責任は負うのか
- 役員報酬は受け取れるのか
- 家族には影響があるのか
- 会社の財産は経営者に移転して良いのか
- 手続き終了まで就職・起業はできないのか
- お世話になった取引先だけに返済して良いのか
上記不安や悩みを解決することで、経営者への負担を少なくできます。
取引先への迷惑を最小限に抑えることができる
会社の資金が尽きるギリギリまで事業を継続する経営者も存在します。
しかしこの場合、倒産時には従業員の給料を支払えなくなり、取引先への支払いも難しいです。
こうなると取引先も貸し倒れとなり、お世話になった取引先が連鎖倒産する可能性があります。
債権者からの取り立て・催促が止まる
会社から倒産手続きの依頼を受けた弁護士は、債権者に対して受任通知を送ります。
受任通知を受け取った債権者は、それ以降債務者に取り立て・催促ができなくなります。
これは受任通知後に取り立て・催促を行うと、金融庁から業務停止命令を下されるためです。
債権者から会社への連絡がなくなるので、経営者は倒産後の生活を立て直すことだけに集中できます。
受任通知の効果については、弊所債務整理サイトの記事「受任通知の効果｜デメリットと注意点も詳しく解説」をご参照ください。
倒産の手続きは弁護士しかできない
倒産手続きは弁護士しかできません。
手続きでは複雑な書類を作成して裁判所に提出する必要があります。書類の作成は専門知識を有していない一般の人では難しいため、弁護士のサポートは欠かせません。
債権者の対応も全て委任できるため、倒産で代表者にかかる負担を取り除き支えてくれるのも弁護士に依頼するメリットです。
倒産相談が遅れるデメリット
倒産の相談が遅れることでどのようなデメリットがあるのでしょうか?
取引先のダメージが大きくなる
前もって倒産相談することで、計画的な倒産ができます。
計画的な倒産とは、債務者や取引先に対して支払いを済ませたうえで、取引先や従業員に迷惑をかけることなく倒産する方法です。
倒産の相談が遅れれば遅れるほど、会社の債務が膨れ上がり返済が不可能となります。そして返済できない状態でそのまま倒産すると、お世話になった取引先のダメージが大きくなります。
周囲に迷惑をかけることなく倒産するためにも、早い段階で弁護士に倒産の相談をしましょう。
破産費用が用意できなくなる
倒産相談が遅れると、会社の経営状況が悪化して破産費用が用意できない状態まで追い込まれます。
費用がないので弁護士にも相談できない場合、経営者としては動きようがありません。
破産費用があるうちに手続きを進めることで、経営者も資金繰りに頭を悩ませる必要はなく人生の再スタートを図れます。
経営者への負担が長引く
精神的にキツい場合は倒産を検討してもいいかもしれません。
資金繰りが悪化して倒産を考えなければならない状態に追い込まれている経営者には、毎日のようにストレスがのしかかります。
厚生労働省が定めている精神障害労災認定の認定基準では、会社の経営で多大な労力を要した場合、うつ病の原因となる強度のストレスがのしかかるとされています。
労災認定において、経営者に心理的な負担がかかるとされている例は次のとおりです。
- 倒産を招きかねない事態や大幅な業績悪化につながる事態を問われて事故対応に多大な労力を要した
- 会社の経営に影響する特に多額の損失が生じて、父さんを開始するために多大な労力を要した
- 経営に影響するノルマを達成できず、事後対応に多大な労力を要した
上記例に該当するストレスが継続的にかかる場合、代表者はうつ病など精神的な病を患う可能性が高いです。
病気になりかねない負担が長引くことを防ぐためにも、できるだけ早い段階で倒産相談をしましょう。
倒産相談でよく寄せられる質問・疑問
倒産の相談で代表者がよくする質問・疑問について解説します。
個人で手続きを進めることができるのか?
会社の倒産手続き自体は、個人で行うことも可能です。
ただし申し立ての際には、複雑な手続きや膨大な書類の作成が必要です。
弁護士に依頼すれば、面倒な手続きや準備は全て委任可能です。
どうしても事業を残したい場合はどうすべきか?
倒産手続きで会社自体がなくなった場合でも、会社の事業だけを残すこともできます。
事業だけを残すための方法は以下のとおりです。
- 事業譲渡(M&A)
- 一部事業の譲渡
- 従業員が事業を引き継ぐ
- 代表者が新しい会社を興す
費用が支払えない場合はどうすべきか?
会社の倒産手続きに必要な費用が支払えない場合、会社の所有している財産・資産を処分して必要な費用を捻出できます。
会社の所有している不動産や社用車など資産価値の高いものを処分して、倒産に必要な費用にあてられます。
ただし一点注意しなければならないのは、倒産前の会社財産・資産の処分は適正価格での売却のみが許されている点です。
意図的に代表者の家族や親戚に著しく低い金額で売却すると、倒産・破産が認められない可能性もあります。
手続きに必要な期間はどれくらいか?
会社の倒産手続きに必要な期間はおおよそ半年から1年程度です。
会社の所有している資産・財産の数や、債権者が多い場合、財産の調査・管理・処分に時間がかかるため手続き終了まで1年以上必要なケースもあります。
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会社の倒産手続きは、何よりも迅速に行うことが重要です。複数名のチームで対応して、手続きに必要な処理を効率よく行なえます。
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費用は分割支払い可能
ネクスパート法律事務所では、倒産に必要な弁護士費用の分割支払いにも対応しています。
法人の倒産・破産を検討しているが、一括払いで支払いが難しい方も、お気軽にご相談ください。
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- 名古屋支店
- 福岡支店
- 那覇支店
まとめ
倒産すべきかどうか判断できずに、相談を躊躇している代表者の方も多いです。
早い段階で専門家に相談することで、今後何をすべきか明確になり代表者の心理的な不安もなくなります。
倒産の相談が遅れてしまうと、代表者への負担だけではなく従業員や懇意にしている取引先にも影響を与えてしまう可能性が高いです。
取引先を巻き込んだ連鎖倒産を防ぐためにも、まずは弁護士に相談して倒産すべきかどうか、倒産するなら何をすべきなのかアドバイスをもらって明確にしましょう。
