飲食店・運送業者を得意とする
経験と専門性、リーズナブルな弁護士費用

相談料は初回30分無料。着手金も無料です。成功報酬は19.8（税込）～、労働審判や裁判の場合でも26.4％（税込）～

Ｑ：今日は残業代請求についてネクスパート法律事務所の弁護士のお二人に伺います。
佐藤：こんにちは、佐藤です。
寺垣：こんにちは、寺垣です。

Ｑ：御社は飲食店と運送業を特に得意としていらっしゃるとのことですが、何か理由があるんですか。
寺垣：はい、特に僕は学生時代５年間飲食店でアルバイトをしてきて、社員の方々の過酷な残業を見てきました。弁護士になってから飲食店の残業問題に向き合うことも非常に多いです。
お客様にとって優良と思われるお店ほど、過酷な残業がなされていることも多いです。

佐藤：僕もそのような問題意識を強く感じます。そして、飲食業と同じくらい残業が多いのが運送業です。
朝６時に出発して、夜の２４時に帰ってくる、深夜走ることもある、いつ事故が起きてもおかしくないような会社に関する残業代の請求をやってきました。

Ｑ：残業代請求の弁護士の選び方ってありますか。
寺垣：はい、ズバリ専門性と弁護士費用の価格設定の二つが大事です。残業代の請求については、労働時間を証明することがよく問題になるのですが、例えば飲食店の残業については、タイムカードがなくても、少なくとも開店時間に労働していたことの立証が可能だとか、運送業ではデジタコグラフによって出社時間と退社時間が立証できるとか、経験によって法律関係を見通すことができるかどうかは非常に重要です。

佐藤：そうですね。残業代として３００万円を回収することができた場合、費用が１８％の弁護士と、２５％の弁護士とでは、７％の差、つまり２１万円の差が生じてしまうので、費用もよく考えて選ばれることをお勧めします。

Ｑ：残業代請求については、示談になることが多いですか、裁判になることが多いですか。
寺垣：半々ですね。示談で終わるメリットは、すぐに終われるということです。いま３００万円もらえるのであれば、リスクをおかして、しかも時間をかけて裁判で３５０万を狙うよりいいかなと、そういう価値判断です。

Ｑ：３００万ともなればそうでしょうけど、そんなに回収することができるのですか。
佐藤：事案によりますが、特に飲食業の方や運送業の方は、本当に信じられないくらい働かれています。業界を変えていく必要があると思います。
寺垣：それが私たちの原動力でもあります。お気軽に無料相談にお越しいただければと思います。

１：まず、メールやお電話でご相談いただきます。
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２：一度ご来所いただき、お話しさせていただきます。（初回相談30分無料です。）
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３：ご依頼をいただける場合、委任契約書を作成します。費用などが明確に書いてあります。
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４：まず、内容証明郵便で、会社に対して、証拠書類の開示を求めます。
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５：証拠書類が開示された場合でも、開示がなされない場合でも、こちらで計算した金額を元に、会社に対して請求書を送ります。
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６：残業代の金額の交渉を試みます。交渉が成立した場合、１か月以内に支払われることが多いです。
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７：交渉がまとまらない場合、労働審判や、裁判の手続きをとります。
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８：労働審判は、３回の出廷で決着がつきます。労働審判でまとまらなければ、裁判に進むことがあります。
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９：裁判は、長期戦になりますが、妥協せず、ご納得のいくまで会社と戦います。

残業代を請求することは労働者の正当な権利です！！会社に申し訳ないと思う必要はありません。交渉などの対応はもちろん私たちが行います。ご相談料（初回30分）・着手金は無料です。
ご依頼をされるかどうかは、一度無料相談にご来所してから決めていただければ構いません。まずはご自身の原状を把握しましょう。
お気軽にご相談ください。

事例１：飲食店①　３０代男性
　上場企業の飲食店の店長さんの残業代請求について、交渉段階では、いわゆる「管理監督者」であることを理由に支払いを拒否されましたが、裁判をし、裁判官の協力も得て、７５０万円の支払いで和解をし、無事に７５０万円を回収いたしました。

事例２：飲食店②　４０代男性
　某有名店の板前さんの残業代請求について、２か月間のスムーズな交渉で、２８０万円を回収いたしました。裁判をすれば３００万円を超えることも見込まれましたが、スピードと確実性を重視された依頼者様の意向に沿った良い解決ができたと思っています。

事例３：運送業①　５０代男性
　月の休みがわずか３～４日で、平均して朝の７時から夜２２時頃まで働かれているトラックのドライバーさんがおられました。労働審判を申し立てたところ、３回目の期日で、４００万円の支払いを受けることで和解をし、無事に４００万円を回収しました。偶然かもしれませんが、運送業の場合、労働審判で中期的に解決する事例が多いように思います。

経歴：
東京都杉並区生まれ
明治大学付属中野高校卒業
明治大学法学部卒業
明治大学法科大学院卒業
新司法試験合格
最高裁判所司法研修所修了

経歴：
広島県広島市生まれ
修道高校卒業
慶應義塾大学商学部卒業
青山学院大学法科大学院卒業
新司法試験合格
最高裁判所司法研修所修了

ＪＲ・東京駅（徒歩約3分）
銀座線・日本橋駅（徒歩約2分）
東西線・大手町駅（徒歩約2分）

未払い残業代等を請求するかどうかを迷っているという場合もあるでしょう。しかし、実は、それほどゆっくりと考えている時間はないというのが現実です。その理由は、以下のとおりです。

・未払い残業代等を請求する権利は、賃金支給日から２年間で時効によって消滅し、それ以降はもはや請求ができなくなってしまうこと

・未払い残業代等請求には証拠が重要だが、時間が経てば経つほど、証拠が失われていってしまう可能性があること

未払い残業代等請求権は、賃金支給日から２年間で時効による消滅します。
そのため、賃金支給日から２年が経過すると、もはや未払い残業代等を請求することができなくなってしまいます。
つまり、未払い残業代等を請求するのであれば、賃金支給日から２年以内に行動を起こさなければならないということなのです。

そうしなければ、次々と時効によって請求できる残業代等が消滅してしまい、決断をした時には、ほとんど請求できるものがないというおそれもあるのです。
また、未払い残業代等請求にはタイムカードなどの証拠が必要となってきます。しかし、時間がたてば経つほど、それらの証拠を収集する機会が少なくなってしまうという点からも、決断は早い方がよいことは間違いないでしょう。

相手方（会社・使用者）や相手方の依頼した弁護士等と対等に戦い、確実に未払い残業代を回収するためには、やはり、弁護士に依頼することが必要となってくるでしょう。 もっとも、弁護士といっても未払い残業代等請求に詳しい弁護士を選ぶ必要はあります。

東京・横浜・埼玉・千葉・群馬・宮城・愛知・福岡・沖縄 ネクスパート法律事務所では、未払い残業代等の経験豊富な弁護士がご相談・ご依頼を承っております。

残業代請求をお考えなら１日でも早くご相談・ご依頼を。

無料相談の際には、資料をご持参いただいた方が、より確実な見通し等をお話しできるかと思います。お手数ですが、お手持ちのものだけでかまいませんので、以下の資料をご持参いただければ幸いです。

• 労働契約書・雇用契約書
• 就業規則（賃金規程・退職金規程等などもあれば。）
• タイムカード・業務日報等
• 給与明細・賃金台帳
• その他関連する書類
• 印鑑（認め印可・ご契約の際に必要になります。）

ご相談、お待ちしております。