建設業の法人破産のご相談は弁護士法人ネクスパート法律事務所にお任せください

建設業に特化した法人破産のご相談は、弁護士法人ネクスパート法律事務所にお任せください。

建設業の倒産は、一般的な法人破産と比べて関係者が多く、現場が動いている分だけトラブルが連鎖しやすいという特徴があります。

私たちは、建設業をはじめとして、法人破産取扱数は年間192社（2025年実績）と、豊富な実績を重ねてきました。

この豊富な実績をもとに、建設業ならではの事情（仕掛かり工事、前受金、下請・職人への支払い、リース重機や車両、連帯保証、現場対応）を踏まえたうえで、現場のトラブルを防ぎながら、破産手続きをサポートします。

また、他の法律事務所で「難しい」「リスクが高い」として断られるような案件であっても、当事務所では受任し、適切な申立てへつなげてきたケースが多数あります。

• 他事務所ですでに断られた
• 自身とご家族の生活基盤を可能な限り守りたい
• 法的にリスクの高い資金調達をしてしまった
• 工事途中の物件をどうしたらよいか困っている

もし一つでも当てはまるようでしたら、ネクスパートはきっとお力になれます。ぜひ、この先もご覧ください。

建設業の法人破産における弁護士法人ネクスパート法律事務所独自の強み

1. 他事務所で断られるような「困難な事情」でも破産を実現

建設業の法人破産では、急激な資金繰りの悪化に直面した経営者が、藁をも掴む思いで「リース車両の売却」や「親族への財産移転」といった、法的にリスクの高い行動をとってしまい、状況が極めて深刻化しているケースが少なくありません。

そのため、他の法律事務所に相談しても、「刑事罰や破産不許可のリスク」あるいは「裁判所への膨大な報告の手間」を恐れて、依頼を断られてしまうことが多々あります。

ネクスパート法律事務所では、年間192社（2025年度実績）の法人破産を扱う圧倒的な経験値に基づき、「どこまでが許容され、どう報告すれば解決できるか」の基準を明確に確立しています。そのため、一般的には「手遅れ」と思われるような、以下のような困難な案件についても責任を持って引き受けます。

・リース車両の不適切な売却（横領）

「資金繰りに窮し、リース中の高級車（ポルシェ等）を担保に闇組織から現金を借り、そのまま車両がドバイ等へ流出してしまった」といった、横領罪や破産犯罪に問われかねない事案でも、当事務所には複数の解決実績があります。

・ 親族への財産移転（隠匿）

「お世話になった親族にだけは迷惑をかけたくない」と、独断で車の名義を移してしまったケースです。これは財産隠しとして犯罪（10年以下の懲役など）に該当し得る重い行為ですが、当事務所の弁護士が直接親族へ連絡し、「このままではあなたも犯罪者になり得る」と厳格に交渉して財産を戻させることで、適正な手続きのレールに乗せ直します。

もちろん、こうした行為は行わないに越したことはありませんし、資金が底を突く前に決断することが理想です。しかし、既に追い詰められて「やってはいけないこと」をしてしまった後であっても、絶望する必要はありません。

他の事務所が手間やリスクを嫌って避けるような案件でも、当事務所は裁判所に対して「隠さず、誠実に」状況を報告し、許可を勝ち取るためのベストを尽くします。

実際、他で断られた末に当事務所へ来られた方で、正直な申告と適切な法的フォローによって無事に破産の許可（免責）を受け、新たな人生を歩み出された方は非常に多いのです。

2. 粘り強い交渉により、経営者と家族の生活基盤を最大限守り抜きます

破産手続きは単なる「幕引き」ではなく、経営者とその家族が再起するための第一歩です。当事務所は、ルールに則りながらも、機械的な処理では失われてしまう「家族の資産や生活基盤」を1円でも多く残すため、裁判所や管財人と徹底的に交渉します。

• 連帯保証人である「家族」を共倒れから守る不動産の早期売却 

住宅ローン等でご家族が保証人になっている場合、通常の破産手続き（管財人による不動産売却）では半年以上の時間がかかり、その間に年利20%近い高額な遅延損害金が膨れ上がってしまうケースがあります。

その結果、保証人である奥様まで破産に追い込まれるケースが少なくありません。

当事務所では、法律事務所が負うべきリスクを恐れず、適切な根拠に基づいた「申立て前の早期売却」を断行し、遅延損害金を最小限に抑えることで、ご家族が破産を回避できる可能性を最大限に高めます。

• 「原則没収」とされる子どもの預金を守り抜く交渉

自治体等から振り込まれた児童手当を貯めていた「お子さん名義の口座」は、どの解説本にも「配当に回すべき資産（没収対象）」と書かれています。

しかし当事務所は、家族の生活維持のために必要不可欠であると粘り強く主張します。実際、教科書的には不可能とされる状況から、150万円ほどの子ども手当が入った口座を全額守り抜いた実績もあります。

• 将来の安心（生命保険・医療保険）の維持

法人が契約者となっている生命保険や医療保険は解約が原則ですが、年齢や健康状態によっては、一度解約すると二度と保険に入り直せないという切実な問題があります。

当事務所は、解約返戻金相当額を別途用意するなどの複雑な調整を行い、保険契約を個人へ移転させて維持できるよう、裁判所との間で詳細な条件交渉を行います。

• 裁判所へ納める費用（予納金）の減額交渉

会社に残された現金が少ない中、裁判所から高額な予納金（管財人の報酬等）を求められた際、ただ従うのではなく、「今回の事案は作業量が少ないはずだ」と詳細な報告書をもって反論します。場合によっては高等裁判所へ不服を申立て（即時抗告）、予納金を数十万円単位で減額させることで、経営者の手元に少しでも多くの再出発資金を残せるよう努めます。

このように、普通の事務所であれば「手間」や「リスク」を嫌って諦めてしまうような細かいポイントでも、破産後のご家族の生活を少しでも良いものにするために「交渉の余地がある箇所は徹底的に交渉する」。それがネクスパートのスタイルです。

3. 現場の混乱を未然に防ぐ。難易度の高い「密航型破産」を最短1週間で申立て

建設業の倒産において最も深刻なリスクは、工事途中の物件（仕掛かり物件）を放置したまま資金が尽き、現場が止まってしまうことです。

特に個人宅などを手掛ける場合、前受金を受け取った直後に現場を放置して逃げ出したとみなされると、施主から「詐欺だ」として警察に駆け込まれるリスクも非常に高まります。

これを防ぐには、債権者への通知前に裁判所や管財人候補と水面下で綿密な調整を行う「密航型破産」という高度な手法が不可欠ですが、極めてタイトなスケジュール管理が要求されるため、対応できる事務所は多くありません。

• 他事務所では対応困難な「密航型破産」を確実に実行できる専門ノウハウ

密航型破産は、正式な申し立ての約1ヶ月前から裁判所や管財人候補と打ち合わせを行い、どの現場を継続し、どこを止めるべきかといった非常に煩雑な事前調整を必要とします。

この手続きは、知識があっても実務上の負担が大きすぎるため「対応できない」と断る法律事務所が全国的にも多いのが実態です。

当事務所は、年間192社の受任実績に基づき、裁判所側とも円滑な連携が取れる体制を確立しているため、他所が敬遠するような難易度の高い密航型事案も責任を持って引き受けます。

• 「不可能」を可能にする、最短1週間の超特急申立て

密航型を成功させるには、手元の資金が尽きる（キャッシュアウト）前に全ての準備を終えなければなりませんが、通常の事務所では法人破産の資料整理に数ヶ月かかるのが一般的です。

一方で当事務所には、全国に法人破産のみを専門に扱う事務局チームが組織されています。

この強力なバックアップ体制があるからこそ、「1週間で全資料を揃え、その翌週には申立てを行う」という、他所では物理的に不可能とされるスピードでの対応が可能です。

キャッシュアウトまで残り1ヶ月といった極限状態からでも、現場が混乱する前に裁判所との事前協議を完了させます。

弁護士法人ネクスパート法律事務所の建設業の方向け法人破産について

建設業の法人破産手続きの流れ

以下のような流れとなります。

step1,お問い合わせ
お電話または問い合わせフォームからお願いします。

step2,
初回無料相談ご来所またはgooglemeet等で、まずは無料でご相談をお受けします。事情をお聞きした上で、破産が良いのか、他にも方法があるのか方針をご説明させていただきます。

step3,ご契約
破産手続その他の手続をご依頼いただく場合、委任契約書を作成させていただきます。

step4,資料のご準備
破産手続では、主に負債の状況、資産の状況、直近の取引状況などを精査することになりますので、それに関する資料をご準備いただきます。資料さえあれば、後は弁護士が適宜ご確認をさせていただきながら、申立に必要な書類を作成し、裁判所に提出させていただきます。

step5,申立書類の提出
弁護士が申立書類を作成し、裁判所に提出します。

step6,破産開始決定、破産管財人と面談
弁護士と一緒に、裁判所から選任された破産管財人との面談に1度ご同席いただきます。特に恐れることはない手続きです。弁護士がサポートさせていただきます。

step7,債権者集会
弁護士と一緒に、裁判所で債権者集会に同席していただきます。多くの場合、債権者は来ることはなく、裁判官と管財人と弁護士が同席の上で、手続の確認をして終わります。

step8,免責許可決定等
代表者様も破産をされる場合、代表者様については裁判所から免責許可決定が降りて終了ということになります。これにより負債を法的にもう返済しなくて良いということになります。法人についても清算され、これにて終了ということになります。

建設業の法人破産にかかる費用

建設業の法人破産にかかる費用は、目安として、120万円～200万円となることが多いです。

もし、費用の捻出をどうするかという点についてもご相談に乗らせていただきます。

捻出するのが難しい場合でも、債権回収、現金化、援助、分割での積み立てなどで、申立ができる場合が多いです。まずはお気軽にご相談ください。

相談時に準備するもの

相談時に準備するものとしては、最低限直近の決算書をお持ちいただければ問題ございません。

相談した内容が外部に漏れないか

はい、漏れませんのでご安心ください。私たち弁護士には守秘義務があるため、ご相談内容が外部に漏れることは決してございません。

過去、違法な形で資金調達を行なったことがあっても相談できるか

どうぞご安心ください。ご相談いただけます。

私たちネクスパートは、他の事務所が手間やリスクを嫌って避けるような案件でも、誠実に対応いたします。些細なことでもお気軽にお聞かせください。

建設業の法人破産に関するよくある質問

相談するタイミングはいつがベストですか？

なるべく早めにご相談ください。早めに相談いただくことで、事業を残すことができたり、スムーズに手続きをするための戦略を練ることができます。

本当に破産しないといけないでしょうか。他の選択肢はあるのでしょうか。

会社を立て直せるのが最善ですが、ご相談の結果によっては、会社のみを破産させて代表者は破産しない形を選ぶ場合や、事業を譲渡して事業自体は存続させる場合もあります。

ぜひご相談ください。

建設業で法人破産する場合の注意点を教えてください。

2点あります。

・破産すると決めた後は仕入れ先や下請け先などへの支払いをやめなければならない

全債権者を平等に扱わなければならず、違反すると破産管財人から否認権を行使されるなどします。詳しくはご相談時にしっかりご説明いたします。

・取引先や従業員に破産を告げるタイミングについては十分注意が必要

いつ伝えるかは非常に重要な問題であり、早すぎると取り立てが強まって会社の資産を持っていかれるなどということもあります。

受付時間は24時間・無料でご相談を承ります

弁護士法人ネクスパート法律事務所では、24時間365日、初回相談料無料でご相談を受け付けております。平日は21時まで、土日祝日も対応可能です。

ご予約状況によっては、最短で当日のご相談も可能です。お急ぎの方は、お電話にてご予約ください。

また、Zoomなどのウェブ会議サービスを利用し、スマートフォンやパソコンなどのインターネット環境をご用意いただければ、オンラインで完結する法律相談も可能。
全国どこからでもご相談いただけます。

まずは無料相談で、現在お困りのことやご不安な点を、お気軽にお聞かせください。

・電話番号
0120-70-7032

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