法人破産を弁護士に依頼するメリット・費用相場・流れ・期間を解説

2024年4月8日2025年2月12日

資金繰りが苦しくなり、法人破産をすべきか悩んでいる経営者は、まず弁護士に相談しましょう。

今回は、法人破産をなぜ弁護士に相談すべきかを中心に、以下の点について解説します。

早い段階で弁護士に相談すれば、破産以外の解決方法を選ぶことも可能です。法人破産に関する基本的な知識をあらかじめ把握しておくことで、経営者として早めの対処ができるように準備しておきましょう。

法人破産を弁護士に依頼するメリット

ここでは法人破産を弁護士に依頼・相談する6つのメリットを解説します。

法人が借金を抱えて返済がほぼ不可能になった場合、取り得る手段として破産以外にも再建が考えられます。

再建型の手続きには、以下の4つの種類が存在します。

法人破産では会社を残すことは不可能ですが、再建型の手続きであれば今まで通り会社を維持できます。

会社を潰さずによみがえらせたいと考えている場合は、早い段階で弁護士に相談して再建型の手続きを進めましょう。

法人破産を行う場合、必要書類の作成や破産管財人に対する引き継ぎ業務、会社資産の流出を防ぐための防止策など、幅広い手続きを行わなければなりません。

また手続きを迅速に行わなければ、会社の負債が増えてさらに苦しい状況になる可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、複雑な手続きをすべて委任できます。破産手続きもスピーディーに終えられるため、代表者への負担も最小限に抑えられます。

法人破産の手続きにおいて、一番心理的に負担がかかるのが債権者への対応です。

代表者自らこれまで継続的に取引していた取引先に対して、破産を伝えるのは心情的にもつらい行為でしょう。

弁護士に依頼すれば、つらい債権者への対応をすべて委任できます。

法人破産を行う場合、弁護士を代理人にすれば、少額管財事件に振り分けられる可能性が高まります。

破産手続きには3つの種類があり、法人破産のケースだと管財事件か少額管財事件に振り分けられることがほとんどです。弁護士に依頼しない場合、法人破産は必ず管財事件に振り分けられます。

少額管財事件の場合、裁判所に支払わなければならない費用が少額のため、法人にかかる負担を最小限に抑えられます。手続きも迅速・簡便化されているので、スピーディーに法人破産手続きを終えられます。

少額管財事件の詳細は、弊所債務整理サイトの記事「少額管財事件とは？費用・流れ・注意点を解説」をご参照ください。

法人破産を弁護士に依頼した場合、取引先や従業員への悪影響を最小限にできます。

特に取引先が多い法人の場合、破産を申し立てるタイミングを見誤ると連鎖倒産をおこす可能性が高いです。

取引先や従業員への悪影響を最小限に抑えて、適切な対処をするためには、弁護士のサポートが欠かせません。

代表者が法人の連帯保証人・保証人の場合、法人破産すると借金の請求が代表者にいきます。

法人の借金は莫大な額であるため、代表者が連帯保証人・保証人の場合、代表者も自己破産などの債務整理を行う必要があります。

代表者が法人の連帯保証人・保証人となっている場合、どう対処すれば良いのか以下にまとめたので参考にしてください。

代表者が取りうる手段	内容	メリット	適している人
自身で返済する	法人が抱えていた借金を代表者が返済する	借金を返済するためその後の生活には影響がなくなる	・法人の債務を返済できるほど資産・財産を所有している人
返済を待ってもらう	法人が抱えていた借金の返済を待ってもらい、分割返済する	自己破産や個人再生のように、所有している財産や資産を処分しなくて良い	・法人破産後も継続的に収入がある人・債権者が分割での返済に同意してくれた人
自己破産・個人再生	自己破産・個人再生によって、借金を免除・減額する	・借金を返済する必要がなくなる・返済する借金が減額になる	上記以外の人

ここでは法人破産を弁護士に依頼した場合の費用相場について解説します。

法人破産手続きに必要な弁護士費用は以下のとおりです。