コラム一覧

いま本当に苦しくて、「もう限界かもしれない」と感じていませんか。 それでも破産の手続きを進めようと調べた。それだけで、大きな一歩です。 本記事は、少し長いですが、あなたが再出発できるように、弁護士が本気で書きました。 建設業の法人破産で事務...

建設業に特化した法人破産のご相談は、弁護士法人ネクスパート法律事務所にお任せください。 建設業の倒産は、一般的な法人破産と比べて関係者が多く、現場が動いている分だけトラブルが連鎖しやすいという特徴があります。 私たちは、建設業をはじめとし...

会社の経営に行き詰まると、経営者はその場しのぎの行為をしてしまいがちになります。 しかし、その場しのぎの行為が、実は犯罪に該当するものであり、それをしてしまったために、その後経済的な再起ができなくなってしまうおそれがあります。 それが計画...

ゾンビ企業という言葉を聞いたことがある方はいるでしょうか。 身近にゾンビ企業と呼ばれる会社がある方、あるいは自分が勤めていた、勤めている企業がゾンビ企業という方もいるかもしれません。 ゾンビ企業はそれ自体問題をはらむ存在であるとともに、社...

実は、破産事件をはじめとする債務整理の事件処理を理由として、弁護士が懲戒されるケースは少なくありません。 そこで、今回は、債務整理案件における弁護士の懲戒事例について解説をしていきます。 【懲戒処分の種類】 弁護士の懲戒処分は、懲戒請求（誰...

破産手続の申立を受任した後、債務者が財産を指摘に費消するなどして、本来債権者に配当されるべき財産が減少するといった事態に見舞われることがあります。 このような場合、破産申立代理人はどのような責任を負うのでしょうか。 今回はこのような観点か...

破産申立準備中の行為が問題とされ、否認権が行使されるケースは少なくありません。 しかし、否認権とは何か、どういう場合に行使されるのか、よくわからないという方もいらっしゃるでしょう。 そこで、今回は、破産手続中に行使されることがある否認権に...

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するために実施された、実質無利子・無担保（利子ゼロ・担保ゼロ）で融資を受けられる制度－ゼロゼロ融資－により、当時、辛うじて倒産を免れた企業が多くあります。 しかし、...

事業資金を確保するために金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の債務を連帯保証する（経営者保証）のが一般的でした。 しかし、経営者保証は経営者個人にのしかかる負担やリスクが大きく、起業や事業活動、事業承継時における後継者確保の障害に...

資金繰りが苦しくなり、法人破産をすべきか悩んでいる経営者は、まず弁護士に相談しましょう。 今回は、法人破産をなぜ弁護士に相談すべきかを中心に、以下の点について解説します。 法人破産を弁護士に依頼する6つのメリット 弁護士に依頼した場合の費用...