法人破産サイト – 法人破産に強い弁護士なら

初回相談料無料

会社の破産、清算、廃業をお考えの経営者様へ

このようなことでお悩みではありませんか？

取引先や社員、株主に迷惑をかけたくない
破産後の生活を考えて有利に手続を進めたい
一部事業譲渡やM&Aも考えている
会社だけ破産して個人は破産したくない
補助金やコロナ融資を利用したが返済できない
資金が枯渇するまでに手続を進めたい

このようなことで
お悩みではありませんか？

取引先や社員、株主に迷惑をかけたくない
破産後の生活を考えて有利に手続を進めたい
一部事業譲渡やM&Aも考えている
会社だけ破産して個人は破産したくない
補助金やコロナ融資を利用したが返済できない
資金が枯渇するまでに手続を進めたい

ネクスパート法律事務所へ依頼する
４つのメリット

法人破産の特化部隊が迅速対応

法人破産は弁護士にとっても専門性が高く、難しい部類に属します。当事務所では、特化部隊を作り、毎月たくさんのご依頼をいただき、ノウハウを蓄積しています。大事なのは迅速性、手続後のご生活、関係者へ少しでも迷惑をかけないことだと考え、ベストを尽くします。

30代から40代の弁護士が中心

年齢はあまり関係ありませんが、20代では若すぎる、年を取るとフットワークが軽くなくなるということがあります。破産手続は、十分な経験に加えて、迅速対応・フットワークの軽さが大切だと考え、当事務所では30代から40代の弁護士が中心となって対応いたします。

できる限りご要望に沿った手続をサポート

破産手続では、法律上できることとできないことがあります。例えば一部の取引先だけに返済をしたり、資産を隠したりすることはできません。何ができて何ができないのか、丁寧にご説明し、納得をいただいた上で、ご要望に沿って最大限のサポートをさせていただきます。

業種問わずご相談可能

当事務所では、例えばBtoCで債権者がたくさんいる業種や、複雑な取引関係、資産の洗い出しが必要となる業種、株主が複数いるベンチャー企業など、難易度の高い多くの業種や規模の手続をサポートさせていただいてきました。業種を問わず、中小企業・ベンチャー企業の手続をしっかりサポートさせていただきます。

解決事例

昔ながらのお人形屋さんの破産事案

負債総額約1800万円

ご依頼から2週間以内に破産申し立て、約3か月後に債権者集会を経て、無事に終了いたしました。依頼者様のご協力もあり、とても迅速に手続を進めることができました。依頼者様は手続後、安心して年金暮らしをされています。

多額の資金調達をしたITベンチャーの破産事案

負債総額 8億円以上

多額の資金を投じて作ったサービスを止めることなく破産手続を行うために、申立前に裁判所と調整をし、管財人候補者と協議の上で、事業譲渡を行いました。これにより、価値のあるサービスを世の中に残しながら会社を清算することができました。株主多数、取引先多数の非常に難解な事案でしたが、良いサポートができました。

コロナの影響を受けたコンサルティング会社の破産事案

負債総額約2300万円

コロナの影響で売上減、コロナ融資やものづくり補助金などを利用して新規事業を試みるもうまく行かず、破産を決意されたという事案です。ご依頼から2週間以内に破産申し立て、約3か月後に債権者集会を経て、無事に終了いたしました。その後、補助金に関して役所から問い合わせがありましたが、これも弁護士がサービス対応させていただきました。

よくあるご質問

破産をすると何か今後の生活に不利益なことはありますでしょうか。: 無料相談の際に詳しく説明させていただきますが、実際不利益はあまりないです。それよりも早く借金から解放されて新しい生活の立て直しが重要だと思っています。
現在はまだ事業を継続しているのですがご相談可能ですか。: はい、可能です。むしろ継続している間から方針を検討する方が結果としてうまく行く可能性が高いです。
事業を閉鎖しており、手元の資金がないと破産はできませんか。: 弁護士費用と裁判所に支払う実費はどうしても必要になってしまいますが、分割払いも可能です。
事業の一部を知り合いに譲ってから譲渡することは可能でしょうか。: 結論としては可能である可能性が高いですが、適正な価額であるか等を慎重に検討して進める必要があります。
会社だけ破産をして、代表者は破産しないことは可能でしょうか。: 代表者様が連帯保証等をしていなければ普通に可能です。連帯保証がある場合でも経営者保証のガイドライン等に従って破産を免れることができる可能性もあります。